2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

 

 

貨物運賃

601,629

662,519

貸船料

136,986

154,444

その他海運業収益

25,668

23,613

海運業収益合計

764,284

840,578

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

52,257

57,065

燃料費

173,209

186,853

港費

58,595

55,757

その他運航費

3,428

4,882

運航費合計

287,490

304,558

船費

 

 

船員費

2,589

2,742

退職給付引当金繰入額

618

452

賞与引当金繰入額

303

440

船舶修繕費

8

特別修繕引当金繰入額

43

11

船舶減価償却費

5,985

8,065

その他船費

69

72

船費合計

9,609

11,792

借船料

 

 

借船料

※2 344,273

※2 388,673

傭船契約損失引当金繰入額

6,166

3,227

借船料合計

350,439

391,901

その他海運業費用

 

 

その他費用

26,080

27,072

その他海運業費用合計

26,080

27,072

海運業費用合計

673,620

735,325

海運業利益

90,664

105,252

その他事業収益

49

50

その他事業費用

31

24

その他事業利益

17

25

営業総利益

90,682

105,278

一般管理費

※1 30,583

※1 28,600

営業利益

60,099

76,677

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

4,251

5,481

受取配当金

※2 113,038

※2 132,334

為替差益

5,273

1,666

その他営業外収益

2,607

2,964

営業外収益合計

125,169

142,447

営業外費用

 

 

支払利息

※2 7,245

※2 5,368

社債利息

32

91

デリバティブ評価損

3,469

資金調達費用

845

842

貸倒引当金繰入額

297

132

その他営業外費用

494

624

営業外費用合計

12,384

6,794

経常利益

172,884

212,330

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 278

※3 2,831

ゴルフ会員権売却益

246

関係会社株式売却益

367

3,427

その他特別利益

210

2

特別利益合計

1,102

6,261

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

124

2,730

有価証券評価損

1,558

独占禁止法関連損失引当金繰入額

2,485

訴訟損失引当金繰入額

314

その他特別損失

280

24

特別損失合計

4,449

3,068

税引前当期純利益

169,537

215,523

法人税、住民税及び事業税

11,563

5,639

法人税等調整額

168

1,884

法人税等合計

11,394

3,755

当期純利益

158,142

211,767

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

9,607

9,607

8,463

89

424,850

433,403

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

98,441

98,441

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

794

 

794

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

10

10

当期純利益

 

 

 

 

 

 

158,142

158,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

788

788

 

 

54,954

54,954

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

788

788

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

794

10

3,962

4,745

当期末残高

75,457

9,607

0

9,607

9,257

78

428,812

438,148

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,515

511,952

5,585

4,230

2,057

3,412

515,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

98,441

 

 

 

 

98,441

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

158,142

 

 

 

 

158,142

自己株式の取得

56,211

56,211

 

 

 

 

56,211

自己株式の処分

159

159

 

 

 

 

159

自己株式の消却

55,743

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

4,051

4,839

 

 

 

 

4,839

株式給付信託による自己株式の取得

4,839

4,839

 

 

 

 

4,839

土地再評価差額金の取崩

 

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

5,488

996

0

4,491

4,491

当期変動額合計

1,097

3,648

5,488

996

0

4,491

8,140

当期末残高

7,612

515,601

11,073

5,226

2,057

7,904

523,505

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75,457

9,607

0

9,607

9,257

78

428,812

438,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

69,383

69,383

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

11

11

当期純利益

 

 

 

 

 

 

211,767

211,767

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

0

0

 

 

165,455

165,455

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

11

23,059

23,071

当期末残高

75,457

9,607

9,607

9,257

66

405,752

415,077

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,612

515,601

11,073

5,226

2,057

7,904

523,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

69,383

 

 

 

 

69,383

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

211,767

 

 

 

 

211,767

自己株式の取得

166,130

166,130

 

 

 

 

166,130

自己株式の処分

238

238

 

 

 

 

238

自己株式の消却

165,455

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

24

336

33

327

327

当期変動額合計

435

23,507

24

336

33

327

23,179

当期末残高

8,048

492,093

11,098

4,889

2,023

8,231

500,325

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

219,733

152,887

海運業未収金

※2 84,267

※2 72,236

契約資産

7,356

9,154

立替金

※2 4,100

※2 5,494

貯蔵品

35,902

31,603

繰延及び前払費用

22,494

21,861

代理店債権

※2 14,305

※2 11,483

短期貸付金

※2 24,243

※2 10,637

その他流動資産

※2 8,727

※2 10,237

貸倒引当金

1,213

1,042

流動資産合計

419,917

324,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

122,157

186,574

減価償却累計額

70,593

78,658

船舶(純額)

※1 51,564

※1 107,916

建物

1,866

2,156

減価償却累計額

1,026

1,043

建物(純額)

839

1,112

構築物

403

403

減価償却累計額

375

378

構築物(純額)

28

24

機械及び装置

504

386

減価償却累計額

493

366

機械及び装置(純額)

10

20

車両及び運搬具

2,395

3,094

減価償却累計額

2,118

2,539

車両及び運搬具(純額)

276

554

器具及び備品

850

1,255

減価償却累計額

464

564

器具及び備品(純額)

386

690

土地

4,577

4,577

建設仮勘定

29,352

58,351

その他有形固定資産

1,058

1,231

減価償却累計額

862

899

その他有形固定資産(純額)

195

332

有形固定資産合計

87,231

173,580

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

549

515

その他無形固定資産

1,322

2,518

無形固定資産合計

1,872

3,034

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 27,092

※1 27,499

関係会社株式

※1 206,069

※1 247,003

出資金

705

703

関係会社出資金

3,596

3,596

長期貸付金

3,360

3,038

従業員に対する長期貸付金

200

165

関係会社長期貸付金

47,042

49,131

長期前払費用

18,580

18,638

前払年金費用

841

821

繰延税金資産

3,520

5,268

リース投資資産

※2 21,840

※2 26,173

敷金及び保証金

1,883

1,858

その他長期資産

1,566

1,536

貸倒引当金

1,236

1,107

投資その他の資産合計

335,064

384,329

固定資産合計

424,167

560,944

資産合計

844,085

885,498

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

※2 75,586

※2 70,322

短期借入金

※1,※2 72,772

※1,※2 105,227

リース債務

※2 1,502

※2 15,945

未払金

※2 3,212

※2 2,685

未払費用

741

855

未払法人税等

1,432

2,555

前受金

1,135

890

契約負債

27,268

26,094

預り金

7,127

5,489

代理店債務

370

518

独占禁止法関連損失引当金

3,821

1,335

傭船契約損失引当金

6,204

3,230

債務保証損失引当金

549

賞与引当金

1,454

2,327

役員賞与引当金

112

133

訴訟損失引当金

314

その他流動負債

※2 3,138

※2 1,034

流動負債合計

206,429

238,961

固定負債

 

 

社債

8,000

14,000

長期借入金

※1 97,281

※1 116,968

リース債務

※2 3,702

※2 8,124

退職給付引当金

663

635

株式給付引当金

2,300

2,655

特別修繕引当金

93

11

再評価に係る繰延税金負債

877

911

その他固定負債

※2 1,232

※2 2,903

固定負債合計

114,150

146,211

負債合計

320,580

385,173

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,457

75,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,607

9,607

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

9,607

9,607

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,257

9,257

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

78

66

繰越利益剰余金

428,812

405,752

利益剰余金合計

438,148

415,077

自己株式

7,612

8,048

株主資本合計

515,601

492,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,073

11,098

繰延ヘッジ損益

5,226

4,889

土地再評価差額金

2,057

2,023

評価・換算差額等合計

7,904

8,231

純資産合計

523,505

500,325

負債純資産合計

844,085

885,498

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

船舶

定額法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しています。

(5) 特別修繕引当金

船舶の定期検査工事等の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。

 

(6) 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連して提起された損害賠償請求訴訟に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

(7) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役、執行役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

(8) 傭船契約損失引当金

貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に備えるため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しています。

(9) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しています。

(10)訴訟損失引当金

訴訟等に係る損失に備えるため、合理的に見積り可能な金額を計上しています。

5 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、航海の経過日数に基づいて海運業収益を認識し、対応する海運業費用を計上しています。

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、燃料油スワップ取引、運賃先物取引)並びに外貨建借入金があります。

b ヘッジ対象は、在外子会社等への投資や予定取引等の外貨建取引における為替変動リスク、借入金やリース取引等における金利変動リスク(相場変動リスクやキャッシュ・フロー変動リスク)、燃料油等の価格変動リスク並びに運賃・傭船料変動リスクです。

(3) ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスク等の多様なリスクにさらされており、このようなリスクに対処しこれを効率的に管理する手段として、デリバティブ取引及び外貨建借入れを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。

(5) その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの

当社は、金融市場等のリスクを管理する取引については、社内規程に則って執行・管理しています。この規程はデリバティブ取引等が本来の目的以外に使用されたり、無制限に行われることを防止するとともに、経営機関による監視機能を働かせることを目的としています。

7 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。

8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間に係る支払利息については、建造期間が長期にわたる船舶について取得価額に算入しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に

  おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

  収益認識における総航海日数の見積り

 当社では、運賃額や見積り期間における重要性から、外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。

(1) 財務諸表に計上した、事業年度末までに完了していない航海に係る海運業収益の金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

海運業収益

31,927

29,058

(2) その他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)収益認識における総航海日数の見積り」の内容と同一であるため、記載を省略しています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

1 前事業年度において、「その他営業外費用」に含めて表示していた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書における「その他営業外費用」1,339百万円は、「資金調達費用」845百万円及び「その他営業外費用」494百万円に組み替えています。

 

2 前事業年度において、区分掲記していた「減損損失」は、重要性がなくなったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を上回ったため、当事業年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度の損益計算書における「減損損失」1百万円及び「その他特別損失」403百万円は、「関係会社株式評価損」124百万円及び「その他特別損失」280百万円に組み替えています。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

 取締役(執行役兼務者を除く)、執行役(取締役兼務者を含む)及び執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(損益計算書関係)

※1 これに含まれる主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与

7,960

百万円

7,943

百万円

減価償却費

445

 

553

 

賞与引当金繰入額

1,150

 

1,901

 

株式給付引当金繰入額

1,427

 

832

 

貸倒引当金繰入額

249

 

166

 

役員賞与引当金繰入額

112

 

137

 

 

※2 関係会社との取引に基づいて発生した収益及び費用の額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

借船料

191,640

百万円

194,793

百万円

受取配当金

110,534

 

130,228

 

支払利息

2,239

 

2,348

 

 

※3 固定資産売却益の内容

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

船舶

百万円

2,831

百万円

土地

278

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供した資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

船舶

34,980

百万円

69,226

百万円

投資有価証券

7,956

 

7,856

 

関係会社株式

20,640

 

61,418

 

63,577

 

138,501

 

 上記当事業年度の船舶69,226百万円(前事業年度34,980百万円)のうち1,579百万円(前事業年度1,682百万円)、投資有価証券7,856百万円(前事業年度7,956百万円)及び関係会社株式61,418百万円(前事業年度20,640百万円)については、関係会社等の船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当事業年度末現在の対応債務は存在しません。

 

  担保を供した債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

5,881

百万円

7,688

百万円

長期借入金

19,627

 

46,145

 

25,508

 

53,833

 

 

※2 区分掲記した以外の関係会社に対する資産の内容は、短期金銭債権30,294百万円(前事業年度43,609百万円)、

  長期金銭債権26,173百万円(前事業年度21,832百万円)です。

   また、関係会社に対する負債の内容は、短期金銭債務108,955百万円(前事業年度83,697百万円)、長期金銭債務

  284百万円(前事業年度620百万円)です。

 

3 偶発債務

(1) 保証債務等

被保証者

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

内容

D HIGHWAY SHIPPING S.A.

百万円

12,348

百万円

船舶設備資金借入金

E HIGHWAY SHIPPING S.A.

 

9,900

 

船舶設備資金借入金

AXIS RIVER SHIPPING S.A.

9,625

 

9,125

 

船舶設備資金借入金

TEDORIGAWA SHIPPING S.A.

7,602

 

7,069

 

船舶設備資金借入金

DANAE GAS SHIPPING INC.

 

5,592

 

船舶設備資金借入金

KLB3288 SHIPPING S.A.

6,359

 

5,588

 

船舶設備資金借入金

KLB3287 SHIPPING S.A.

6,337

 

5,569

 

船舶設備資金借入金

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED

5,663

 

4,901

 

船舶設備資金借入金等

OCEAN1919 SHIPPING NO.1 S.A.

6,007

 

4,723

 

船舶設備資金借入金等

OCEAN1919 SHIPPING NO.2 S.A.

5,685

 

4,566

 

船舶設備資金借入金

ARTEMIS GAS 1 SHIPPING INC.

 

4,135

 

船舶設備資金借入金

JMU5044 SHIPPING S.A.

4,320

 

3,960

 

船舶設備資金借入金

GALAXY RIVER SHIPPING S.A.

3,600

 

3,249

 

船舶設備資金借入金

KLB3290 SHIPPING S.A.

3,814

 

3,128

 

船舶設備資金借入金

その他26件(前事業年度28件)

39,673

 

31,944

 

船舶設備資金借入金ほか

合計

98,688

 

115,800

 

 

(注)1.上記保証債務等115,800百万円(前事業年度98,688百万円)のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船して

    いる船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、83,029百万円(前事業年度82,786百万円)です。

2.上記保証債務等115,800百万円(前事業年度98,688百万円)は、他社による再保証額1,677百万円(前事業年度

 69百万円)を控除して記載しています。

3.保証債務等には保証予約が含まれています。

 

(2) 追加出資義務等

被保証者

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

内容

PACIFIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

7,653

百万円

7,558

百万円

船舶設備資金借入金

OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.

4,466

 

4,411

 

船舶設備資金借入金

合計

12,120

 

11,969

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

974

1,122

147

合計

974

1,122

147

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

974

1,131

157

合計

974

1,131

157

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

61,857

72,039

関連会社株式

143,237

173,989

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

667

百万円

603

百万円

賞与引当金

435

 

701

 

投資有価証券等評価損

1,353

 

1,489

 

退職給付引当金

189

 

187

 

株式給付引当金

655

 

777

 

減損損失

874

 

771

 

海運業未払金自己否認額

6,362

 

4,458

 

税務上の繰延資産

1,328

 

1,037

 

傭船契約損失引当金

1,768

 

920

 

債務保証損失引当金

156

 

 

繰延ヘッジ損失

2,243

 

2,107

 

税務上の繰越欠損金

47,554

 

43,265

 

その他

1,390

 

1,524

 

繰延税金資産小計

64,980

 

57,846

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△45,329

 

△36,741

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,245

 

△9,819

 

評価性引当額小計

△55,575

 

△46,561

 

繰延税金資産合計

9,404

 

11,284

 

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△31

 

△27

 

繰延ヘッジ利益

△1,054

 

△938

 

その他有価証券評価差額金

△4,414

 

△4,666

 

その他

△383

 

△383

 

繰延税金負債合計

△5,883

 

△6,016

 

繰延税金資産の純額

3,520

 

5,268

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

28.5%

28.5%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.4

△17.1

評価性引当額の増減による影響

△2.7

△4.8

外国関係会社合算課税

5.4

0.3

トン数標準税制による影響

△6.0

△6.1

その他

△0.0

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.7

1.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.5%から29.6%に変更し計算しています。

  この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は214百万円減少し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が173百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円、それぞれ減少しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(関連会社からの剰余金の配当)

1.当該事象の概要

 当社は、関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.から、2025年4月25日及び2025年6月6日の同社における決議に基づきそれぞれ約926億円及び約326億円の配当金を受領しました。

 

2.当該事象の損益に与える影響額

 当該事象により、受取配当金約1,253億円を2026年3月期における営業外収益として計上します。

 

3.当該事象の発生年月日

 配当金受領日 :2025年6月16日

 

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

 区別

 要目

 金額(百万円)

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 備考

運賃

662,519

 

貸船料

154,444

 

その他

23,613

ターミナル関係収益、船舶管理受託収益ほか

合計

840,578

 

運航費

304,558

 

船費

11,792

 

借船料

391,901

 

その他

27,072

ターミナル関係費用、船舶管理委託費用ほか

合計

735,325

 

海運業利益

105,252

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

5,062,170

9,294

川崎重工業㈱

1,001,699

8,955

J5 Nakilat No.3 Ltd.

5,532,792

827

J5 Nakilat No.1 Ltd.

5,491,656

821

J5 Nakilat No.7 Ltd.

5,347,680

799

J5 Nakilat No.6 Ltd.

5,306,544

793

J5 Nakilat No.4 Ltd.

5,285,976

790

J5 Nakilat No.8 Ltd.

5,224,272

781

J5 Nakilat No.2 Ltd.

5,203,704

778

J5 Nakilat No.5 Ltd.

5,162,568

771

その他 (61銘柄)

10,972,274

2,886

59,591,335

27,499

 

【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

122,157

75,892

11,475

186,574

78,658

8,065

107,916

建物

1,866

308

19

2,156

1,043

34

1,112

構築物

403

403

378

3

24

機械及び装置

504

20

137

386

366

8

20

車両及び運搬具

2,395

699

3,094

2,539

421

554

器具及び備品

850

428

23

1,255

564

123

690

土地

4,577

4,577

4,577

[2,934]

 

 

[2,934]

 

 

 

建設仮勘定

29,352

82,235

53,236

58,351

58,351

その他有形固定資産

1,058

188

14

1,231

899

42

332

 有形固定資産計

163,165

159,773

64,908

258,030

84,450

8,699

173,580

[2,934]

 

 

[2,934]

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,227

160

1

5,386

4,870

194

515

その他無形固定資産

1,338

1,422

227

2,534

15

0

2,518

 無形固定資産計

6,566

1,583

228

7,921

4,886

194

3,034

長期前払費用

31,301

2,549

357

33,494

14,855

2,351

18,638

  (注)1.船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出(799百万円)及び新規取得等(75,093百万円)によるものです。

    2.船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。

    3.建設仮勘定の「当期増加額」は、新造船建造によるものです。

    4.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

2,449

115

414

2,149

独占禁止法関連損失引当金

3,821

2,485

1,335

傭船契約損失引当金

6,204

3,230

6,204

3,230

債務保証損失引当金

549

549

賞与引当金

1,454

2,342

1,468

2,327

役員賞与引当金

112

137

116

133

訴訟損失引当金

314

314

株式給付引当金

2,300

832

477

2,655

特別修繕引当金

93

11

92

11

  (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入等です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。