当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
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（1）
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有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 第156期
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（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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2024年６月21日 関東財務局長に提出。
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（2）
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内部統制報告書 及びその添付書類
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2024年６月21日 関東財務局長に提出。
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（3）
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半期報告書 及び確認書 |
第157期中
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（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
2024年11月11日 関東財務局長に提出。 |
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（4） |
臨時報告書 |
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2024年６月７日（注）１ 2024年６月26日（注）２ 2024年10月30日（注）１ 2025年２月10日（注）３ 2025年４月１日（注）２ 2025年４月25日（注）１ 関東財務局長に提出。 |
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(5) |
発行登録書 及びその添付書類 |
社債 |
2025年３月７日 関東財務局長に提出。 |
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(6) |
訂正発行登録書 |
社債 |
2025年４月２日 2025年４月25日 関東財務局長に提出。 |
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(7) |
自己株券買付状況報告書 |
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2024年６月11日 2024年７月８日 2024年８月５日 2024年12月９日 2025年１月14日 2025年２月10日 2025年３月10日 関東財務局長に提出。 |
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（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 ２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の 結果）の規定に基づく臨時報告書です。 ３．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役及び代表執行役の異動）の 規定に基づく臨時報告書です。 |
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