# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年 ３月 | 2022年 ３月 | 2023年 ３月 | 2024年 ３月 | 2025年 ３月
収益 | （百万円） | 10,362,628 | 12,293,348 | 13,945,633 | 14,029,910 | 14,724,234
売上総利益 | （百万円） | 1,780,747 | 1,937,165 | 2,129,903 | 2,232,360 | 2,376,456
税引前利益 | （百万円） | 512,475 | 1,150,029 | 1,106,861 | 1,095,707 | 1,155,059
当期純利益 | （百万円） | 440,883 | 878,973 | 844,681 | 851,923 | 933,015
当社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 401,433 | 820,269 | 800,519 | 801,770 | 880,251
当期包括利益 | （百万円） | 729,579 | 1,149,139 | 922,933 | 1,274,590 | 787,346
当社株主に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 655,259 | 1,086,431 | 876,260 | 1,200,025 | 739,683
株主資本合計 | （百万円） | 3,316,281 | 4,199,325 | 4,823,259 | 5,426,962 | 5,755,072
資本合計 | （百万円） | 3,870,240 | 4,763,700 | 5,467,375 | 5,992,121 | 6,290,712
資産合計 | （百万円） | 11,178,432 | 12,153,658 | 13,115,400 | 14,489,701 | 15,134,264
１株当たり株主資本 | （円） | 2,232.84 | 2,857.50 | 3,314.35 | 3,771.77 | 4,059.19
基本的１株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 | （円） | 269.83 | 552.86 | 546.10 | 553.00 | 615.65
希薄化後１株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 | （円） | 269.83 | 552.86 | 546.10 | 553.00 | 615.65
株主資本比率 | （％） | 29.67 | 34.55 | 36.78 | 37.45 | 38.03
株主資本利益率 | （％） | 12.72 | 21.83 | 17.74 | 15.64 | 15.74
株価収益率 | （倍） | 13.29 | 7.50 | 7.88 | 11.69 | 11.21
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 895,900 | 801,163 | 938,058 | 978,108 | 997,278
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △207,296 | 38,637 | △453,806 | △205,994 | △516,267
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △728,767 | △846,706 | △500,081 | △801,174 | △524,998
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 544,009 | 611,715 | 606,002 | 600,435 | 549,573
従業員数 | （人） | 125,944 | 115,124 | 110,698 | 113,733 | 115,089
（外、平均臨時雇用者数） | (45,885) | (43,195) | (44,705) | (45,234) | (46,080)

（注） １　当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　当社は、第100期よりIFRS第17号「保険契約」を適用したことに伴い、第99期の関連する主要な経営

指標等について遡及修正後の数値を記載しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年 ３月 | 2022年 ３月 | 2023年 ３月 | 2024年 ３月 | 2025年 ３月
収益 | （百万円） | － | 3,317,288 | 4,207,125 | 4,264,867 | 4,543,426
売上高 | （百万円） | 3,575,369 | － | － | － | －
経常利益 | （百万円） | 305,892 | 404,537 | 655,163 | 536,080 | 468,241
当期純損益 | （百万円） | △71,341 | 450,423 | 619,917 | 485,304 | 445,790
資本金 | （百万円） | 253,448 | 253,448 | 253,448 | 253,448 | 253,448
（発行済株式総数） | （千株） | (1,584,889) | (1,584,889) | (1,584,889) | (1,584,889) | (1,584,889)
純資産額 | （百万円） | 928,762 | 1,186,810 | 1,569,494 | 1,751,924 | 1,748,190
総資産額 | （百万円） | 3,158,247 | 3,659,443 | 3,875,521 | 4,852,964 | 5,144,474
１株当たり純資産額 | （円） | 625.04 | 807.20 | 1,078.47 | 1,217.58 | 1,233.02
１株当たり配当額 | （円） | 88.00 | 110.00 | 140.00 | 160.00 | 200.00
（うち、１株当たり中間配当額） | (44.00) | (47.00) | (65.00) | (80.00) | (100.00)
１株当たり当期純損益 | （円） | △47.92 | 303.44 | 422.77 | 334.72 | 311.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 29.41 | 32.43 | 40.50 | 36.10 | 33.98
自己資本利益率 | （％） | － | 42.58 | 44.98 | 29.22 | 25.47
株価収益率 | （倍） | － | 13.66 | 10.17 | 19.32 | 22.13
配当性向 | （％） | － | 36.3 | 33.1 | 47.8 | 64.1
従業員数 | （人） | 4,215 | 4,170 | 4,112 | 4,098 | 4,114
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 163.9 | 193.6 | 206.9 | 310.5 | 338.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,653.0 | 4,249.0 | 4,414.0 | 6,844.0 | 8,245.0
最低株価 | （円） | 2,000.0 | 3,104.0 | 3,478.0 | 4,081.0 | 5,884.0

（注） １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　2025年３月期の１株当たり配当額200.00円のうち、期末配当額100.00円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　第98期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

４　第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

### ２【沿革】

1949年12月 | 伊藤忠商事株式会社設立
| 設立年月日　1949年12月１日 本店　　　　大阪市 資本金　　　１億5,000万円
| 《設立の経緯》
| 1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を 設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社 岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。
1950年７月 | 大阪・東京両証券取引所に株式を上場
1952年１月 | 米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）
1955年４月 | 大洋物産株式会社の営業権を譲受
1961年10月 | 森岡興業株式会社を合併　　　　　　資本金　109億2,500万円
1964年４月 | 青木商事株式会社を合併　　　　　　資本金　164億1,750万円
1969年４月 | 伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）
1974年10月 | 香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）
1977年10月 | 安宅産業株式会社を合併　　　　　　資本金　372億5,147万円
1980年11月 | 東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）
1987年２月 | 英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）
1991年４月 | 青山地所株式会社を合併
1992年10月 | 伊藤忠不動産株式会社を合併
1993年９月 | 中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）
1997年12月 | 伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）
1999年12月 | 伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年９月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社）
2001年３月 | 伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）
2001年10月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）
2004年３月 | 豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足 （2004年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）
2006年６月 | 株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2008年10月 | 伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）
2009年４月 | シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）の株式を公開買付により取得（2024年 ９月公開買付により株式を取得。2024年10月上場廃止。現・子会社）及び株式会社アイ・ロジス ティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）
2011年８月 | 大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）
2012年４月 | ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社）
2012年10月 | Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）
2015年３月 | Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）
2017年８月 | 株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2018年８月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年８月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社）
2019年10月 | プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 | 日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得
2023年10月 | 大建工業株式会社の株式を公開買付により取得（2023年12月上場廃止。現・子会社）
2024年10月 | 株式会社デサントの株式を公開買付により取得（2025年１月上場廃止。現・子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ

ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、

かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

事業 セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名
繊維 | 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 | ㈱ジョイックスコーポレーション ㈱レリアン ㈱デサント ㈱三景 ㈱エドウイン ㈱ドーム ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
機械 | プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等 | 日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ ㈱ヤナセ シトラスインベストメント合同会社 I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc. ㈱ジャムコ 東京センチュリー㈱
金属 | 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等 | 伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ CSN Mineração S.A.
エネルギー ・化学品 | エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 | 伊藤忠エネクス㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. 日本南サハ石油㈱
食料 | 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 | 伊藤忠飼料㈱ プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱ 不二製油グループ本社㈱ ウェルネオシュガー㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
住生活 | 紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 | 伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ 大建工業㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED
情報・金融 | ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ エイツーヘルスケア㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム２４ホールディングス ㈱外為どっとコム
第８ | 上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。 | ㈱ファミリーマート

事業 セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名
その他 | 海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 | 伊藤忠インターナショナル会社 （米国） 伊藤忠欧州会社（英国） 伊藤忠（中国）集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings Limited C.P. Pokphand Co. Ltd. Chia Tai Enterprises International Limited

（注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。

当社がＢＳインベストメント㈱を通じて2024年10月１日より実施していた㈱デサントに対する公開買付は

2024年10月29日をもって終了し、本公開買付の結果、同日付で㈱デサントは当社の子会社となって

おります。

２　当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を

保有しております。

３　当社は、㈱ジャムコの普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2025年１月14日に締結し、本公開買付は2025年４月21日より実施され、2025年５月21日をもって終了しております。本公開買付の結果、同日付で

㈱ジャムコは当社の関連会社ではなくなっております。

４　当社は、CSN Mineração S.A.を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE

FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.を通じて、「その他の投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月

12日にCSN Mineração S.A.へ追加投資を行った結果、当該会社が当社の関連会社となったため、主要な関係

会社の記載をJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.からCSN Mineração S.A.に変更して

おります。

５　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

おります。

不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日に傘下完全子会社の不二製油㈱を吸収合併し、不二製油㈱に

社名を変更しております。

６　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

７　当社は、2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。譲渡の結果、同日付でC.P. Pokphand

Co. Ltd.は当社の関連会社ではなくなっております。

### ４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当ありません。

（２）子会社

会社名 | 住所 | 資本金 または出資金 （百万円） | 主な事業の内容 | 議決権 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （人） | 営業上の取引等
（繊維） |  |  |  |  |  |  |
㈱デサント | 大阪市浪速区 |  | 3,846 | スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 | 100.0 | 3 | 商品の販売・仕入
(100.0)
㈱ロイネ | 東京都品川区 |  | 480 | 繊維製品の製造・販売 | 100.0 | 5 | 〃
㈱三景 | 東京都江東区 |  | 100 | 衣料用副資材製造・販売 | 100.0 | 9 | 〃
㈱エドウイン | 東京都品川区 |  | 50 | ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売 | 100.0 | 6 | 商品の販売
㈱ドーム | 東京都江東区 |  | 90 | スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 | 69.7 | 3 | 〃
㈱ジョイックスコーポレーション | 東京都千代田区 |  | 50 | 紳士服及び関連製品の 製造・販売 | 100.0 | 2 | 商品の販売・仕入
㈱レリアン | 東京都目黒区 |  | 100 | 婦人既製服小売 | 100.0 | 3 | 商品の販売
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. | Hong Kong, China | HK$ | 133,639千 | 繊維製品の生産管理・販売 | 100.0 | 7 | 商品の販売・仕入
(50.0)
伊藤忠繊維貿易（中国） 有限公司 | Shanghai, China | US$ | 12,000千 | 原料・原糸の販売及び 繊維製品の生産管理・販売 | 100.0 | 5 | 〃
(40.0)
その他47社 |  |  |  |  |  |  |
（機械） |  |  |  |  |  |  |
㈱アイメックス | 東京都港区 |  | 262 | 船舶の保有・運航、用船、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理 | 100.0 | 3 | 傭船仲介、中古船売買仲介、分身会社決算業務の委託
伊藤忠アビエーション㈱ | 東京都港区 |  | 650 | 航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売 | 100.0 | 4 | 業務委託、業務受託
伊藤忠プランテック㈱ | 東京都港区 |  | 200 | プラント・機器の輸出入 及び国内環境・省エネビジネス | 100.0 | 3 | 業務委託、保証
日本エアロスペース㈱ | 東京都港区 |  | 490 | 航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入 販売 | 100.0 | 4 | 業務受託
伊藤忠マシンテクノス㈱ | 東京都千代田区 |  | 300 | 工作機械・産業機械・繊維機械・食品機械の輸出入、国内販売及びエンジニアリングサービス | 100.0 | 6 | 業務受託、情報提供
㈱ヤナセ | 東京都港区 |  | 6,976 | 自動車、同部品の販売及び修理 | 90.6 | 5 | －
シトラスインベストメント合同会社 | 東京都港区 |  | 0 | 日立建機㈱保有会社への 投資 | 100.0 | 1 | 保証
I-Power Investment Inc. | Wilmington, Delaware, U.S.A. | US$ | 351,529千 | 米国での電力分野投資会社 | 100.0 | 2 | 業務受託
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED | London, U.K. | Stg￡ | 51,097千 | 欧州/中東での水・環境・再エネ分野投資会社 | 100.0 | 7 | 保証
(30.0)
MULTIQUIP INC. | Cypress, California, U.S.A. | US$ | 17,200千 | 小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造 | 100.0 | 4 | 商品の販売、保証
(80.0)
RICARDO PÉREZ, S.A. | Panama, Republic of Panama | US$ | 14,909千 | パナマでの自動車の卸売 販売 | 70.0 | 4 | 商品の販売
Auto Investment Inc. | Pelham, Alabama, U.S.A. | US$ | 34千 | 自動車小売業 | 100.0 | 1 | －
TOYOTA SALES MONGOLIA LLC | Ulaanbaatar, Mongolia | MNT | 1,100百万 | モンゴルでの自動車の卸売販売 | 100.0 | 2 | －
その他70社 |  |  |  |  |  |  |

会社名 | 住所 | 資本金 または出資金 （百万円） | 主な事業の内容 | 議決権 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （人） | 営業上の取引等
（金属） |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠メタルズ㈱ | 東京都港区 |  | 700 | 金属原料・製品、及びリサイクル分野におけるトレード・投資事業 | 100.0 | 4 | 商品の販売、保証
ITC Coal Resources International Inc. | Wilmington, Delaware, U.S.A. | US$ | 140,000千 | 米国での原料炭事業への 投資・管理 | 100.0 | 4 | 業務受託
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | Perth, W.A., Australia | A$ | 276,965千 | 鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売 | 100.0 | 8 | 〃
(3.7)
その他６社 |  |  |  |  |  |  |
（エネルギー・化学品） |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠エネクス㈱ | 東京都千代田区 |  | 19,878 | 石油製品・LPガスの販売、電力熱供給事業及びモビリティ事業 | 55.7 | 3 | 商品の販売・仕入
伊藤忠プラスチックス㈱ | 東京都千代田区 |  | 1,000 | 合成樹脂製品並びに関連 商品の販売 | 100.0 | 3 | 〃
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 東京都港区 |  | 1,100 | 精密化学品及び関連原料の販売 | 100.0 | 4 | 商品の販売・仕入、 保証
タキロンシーアイ㈱ | 大阪市北区 |  | 15,217 | 合成樹脂製品等の製造・ 加工・販売 | 100.0 | 3 | 商品の販売・仕入
(35.1)
伊藤忠リーテイルリンク㈱ | 東京都中央区 |  | 490 | 店舗・食品包装資材、 日用・生活雑貨の販売 | 100.0 | 3 | 〃
青山ソーラー㈱ | 東京都千代田区 |  | 1,374 | 再生可能エネルギー発電 事業会社の投資管理 | 100.0 | 3 | 業務受託、保証
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | Singapore | US$ | 5,941千 | 原油・石油製品トレーディング | 100.0 | 5 | 商品の販売・仕入、 保証
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | Grand Cayman, Cayman Islands | US$ | 31,010千 | 石油・ガスの探鉱・開発 及び生産 | 100.0 | 3 | 業務受託
CIECO West Qurna Limited | London, U.K. | US$ | 550,000千 | イラクの石油・ガス権益 保有会社への投資 | 60.0 | 3 | 業務委託、業務受託
ITOCHU Plastics Pte., Ltd. | Singapore | US$ | 1,473千 | 合成樹脂の販売 | 100.0 | 3 | 商品の販売・仕入、 保証
(30.0)
その他92社 |  |  |  |  |  |  |
（食料） |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠飼料㈱ | 東京都江東区 |  | 1,910 | 各種飼料・畜水産物の製造販売 | 100.0 | 5 | 商品の販売・仕入
伊藤忠食糧㈱ | 東京都港区 |  | 400 | 食品原料の輸入及び販売 | 100.0 | 8 | 商品の販売・仕入、 保証
プリマハム㈱ | 東京都品川区 |  | 7,909 | 食肉及び食肉加工品製造・販売 | 50.9 | 1 | 原材料の仕入、商品・製品の売上
(4.5)
Dole International Holdings㈱ | 東京都港区 |  | 33,976 | Doleアジア青果事業及び グローバル加工食品事業の事業管理 | 100.0 | 3 | 保証
伊藤忠食品㈱ | 大阪市中央区 |  | 4,923 | 酒類、食料品等の卸売・ 販売 | 52.6 | 4 | 商品の販売・仕入、 倉庫の賃貸
(0.1)
㈱日本アクセス | 東京都品川区 |  | 2,620 | 食品等の卸売・販売 | 100.0 | 6 | 商品の販売・仕入
PROVENCE HUILES S.A.S. | Vitrolles, France | EUR | 3,483千 | 植物油脂の製造・販売 | 100.0 | 4 | 商品の仕入
(25.0)
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION | Taipei, Taiwan | NT$ | 5,151,000千 | Taipei Financial Center Corp.への投資 | 100.0 | 3 | 保証
その他101社 |  |  |  |  |  |  |

会社名 | 住所 | 資本金 または出資金 （百万円） | 主な事業の内容 | 議決権 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （人） | 営業上の取引等
（住生活） |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠ロジスティクス㈱ | 東京都港区 |  | 5,084 | 総合物流業 | 100.0 | 6 | 輸出入代行業務等の 委託、国内輸配送 業務の委託
伊藤忠紙パルプ㈱ | 東京都中央区 |  | 1,100 | 紙、板紙及び紙加工品の 売買及び輸出入 | 100.0 | 4 | 商品の販売・仕入、 保証
伊藤忠セラテック㈱ | 愛知県瀬戸市 |  | 410 | セラミックス原料・製品の製造・販売 | 100.0 | 3 | 業務受託
大建工業㈱ | 富山県南砺市 |  | 15,300 | 住宅関連資材の製造・販売 | 100.0 | 5 | －
(60.0)
伊藤忠建材㈱ | 東京都中央区 |  | 500 | 建設・住宅資材の販売 | 100.0 | 3 | 商品の販売・仕入
伊藤忠アーバンコミュニ ティ㈱ | 東京都中央区 |  | 310 | マンション、オフィスビルの管理・サービス業務 | 100.0 | 6 | 業務委託
伊藤忠都市開発㈱ | 東京都港区 |  | 10,698 | 不動産の開発・分譲・賃貸 | 100.0 | 7 | 業務委託、販売用 不動産の仕入
PT. Aneka Bumi Pratama | Palembang, Indonesia | US$ | 1,469千 | 天然ゴム加工・販売 | 100.0 | 3 | －
(35.0)
Pacific Woodtech Corporation | Burlington, Washington, U.S.A. | US$ | 203,765千 | 構造用LVL及びI-JOISTの 製造・販売 | 100.0 | 2 | －
(25.0)
European Tyre Enterprise Limited | Letchworth, U.K. | Stg￡ | 451,230千 | 欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収・加工 | 100.0 | 7 | 商品の販売・仕入、 保証
(25.0)
ITOCHU FIBRE LIMITED | London, U.K. | EUR | 168,822千 | 製紙用パルプ・チップ・ 紙製品の販売及びMetsä Fibre Oyへの投資 | 100.0 | 3 | 保証
(25.0)
ITOCHU Building Products Holdings Inc. | Dallas, Texas, U.S.A. | US$ | 7千 | 木製フェンス製造会社への投資 | 100.0 | 5 | －
(100.0)
その他92社 |  |  |  |  |  |  |
（情報・金融） |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都港区 |  | 21,764 | システム開発、インフラ 構築、ITマネジメント等のITソリューション事業 | 100.0 | 4 | 商品の販売、 業務受託、業務委託
(33.3)
エイツーヘルスケア㈱ | 東京都文京区 |  | 100 | 医薬品・医療機器開発業務受託事業 | 100.0 | 3 | 業務受託
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 東京都港区 |  | 100 | 投融資業、経営コンサル ティング業 | 63.0 | 3 | －
ポケットカード㈱ | 東京都港区 |  | 14,374 | クレジットカード事業 | 80.0 | 3 | 業務受託
(80.0)
ほけんの窓口グループ㈱ | 東京都千代田区 |  | 500 | 生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務 | 92.0 | 6 | 〃
ITC VENTURES XI, INC. | Wilmington, Delaware, U.S.A. | US$ | 0千 | ベンチャー投資 | 100.0 | 4 | －
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. | Bangkok, Thailand | THB | 19,600千 | タイでの金融・保険事業 会社への投資 | 100.0 | 4 | 保証
(67.3)
First Response Finance Ltd. | Nottingham, U.K. | Stg￡ | 501千 | 英国でのオートローン事業 | 100.0 | 4 | －
(100.0)
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. | Hong Kong, China | US$ | 214,281千 | 中国・香港での金融事業 会社への投資 | 100.0 | 3 | 業務受託
(100.0)
その他39社 |  |  |  |  |  |  |
（第８） |  |  |  |  |  |  |
㈱ファミリーマート | 東京都港区 |  | 16,659 | フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 | 94.7 | 5 | 商品供給体制に対する アドバイス・サポート
その他14社 |  |  |  |  |  |  |
（その他） |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠トレジャリー㈱ | 東京都港区 |  | 4,250 | 金融サービス | 100.0 | 4 | 金融関係取引
Orchid Alliance Holdings Limited | BR. Virgin Islands | US$ | 2,500,055千 | CITIC Limited保有会社 への投融資 | 100.0 | 3 | 保証
その他17社 |  |  |  |  |  |  |

会社名 | 住所 | 資本金 または出資金 （百万円） | 主な事業の内容 | 議決権 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （人） | 営業上の取引等
（海外現地法人） |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠インターナショナル会社 | New York, N.Y., U.S.A. | US$ | 791,860千 | 商品の販売・仕入及び投資 | 100.0 | 4 | 商品の販売・仕入
伊藤忠欧州会社 | London, U.K. | Stg￡ | 70,449千 | 〃 | 100.0 | 4 | 〃
伊藤忠シンガポール会社 | Singapore | US$ | 21,625千 | 〃 | 100.0 | 4 | 〃
韓国伊藤忠株式会社 | Seoul, Korea | WON | 7,570,000千 | 〃 | 100.0 | 3 | 〃
伊藤忠タイ会社 | Bangkok, Thailand | THB | 600,000千 | 〃 | 100.0 | 3 | 〃
伊藤忠香港会社 | Hong Kong, China | HK$ | 1,248,621千 | 〃 | 100.0 | 2 | 〃
伊藤忠中南米会社 | Panama, Republic of Panama | US$ | 10,000千 | 〃 | 100.0 | 3 | 〃
伊藤忠ブラジル会社 | Sao Paulo, Brazil | R$ | 18,194千 | 〃 | 100.0 | 17 | 〃
伊藤忠豪州会社 | Sydney, N.S.W., Australia | A$ | 25,000千 | 〃 | 100.0 | 3 | 〃
伊藤忠中近東会社 | Dubai, U.A.E. | US$ | 14,974千 | 〃 | 100.0 | 2 | 〃
伊藤忠（中国）集団 有限公司 | Beijing, China | US$ | 300,000千 | 〃 | 100.0 | 5 | 〃
台湾伊藤忠股份有限公司 | Taipei, Taiwan | NT$ | 330,000千 | 〃 | 100.0 | 3 | 〃
その他16社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１　上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（197社）を含めておりません。

２　上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当しております。

シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、CIECO West Qurna Limited、

Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、European Tyre Enterprise Limited、ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、Orchid Alliance Holdings Limited、

伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司

また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、

金属のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、IMEA CANADA INC.が特定子会社に該当

しております。

３　㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えており

ます。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。

（１） 収益 2,418,813 百万円

（２） 税引前利益 34,283 百万円

（３） 当期純利益 23,845 百万円

（４） 資本合計 85,144 百万円

（５） 資産合計 611,470 百万円

４　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、ポケットカード㈱

５　当社は、PROVENCE HUILES S.A.S.の全株式を2025年４月28日に売却し、同日付で同社は当社の子会社に

該当しないこととなりました。

６　伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。

７　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー

会社名 | 住所 | 資本金 または出資金 （百万円） | 主な事業の内容 | 議決権 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （人） | 営業上の取引等
（繊維） |  |  |  |  |  |  |
13社 |  |  |  |  |  |  |
（機械） |  |  |  |  |  |  |
㈱ジャムコ | 東京都三鷹市 |  | 5,360 | 航空機内装品の製造、 航空機の整備 | 33.4 | 2 | 商品の販売
伊藤忠ＴＣ建機㈱ | 東京都中央区 |  | 4,650 | 建設機械の販売・賃貸 | 50.0 | 2 | 保証
東京センチュリー㈱ | 東京都千代田区 |  | 81,129 | 国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業 | 30.0 | 3 | 各種設備の賃貸
トーヨーエイテック㈱ | 広島市南区 |  | 3,000 | 工作機械、自動車部品の 製造・販売及び表面処理 請負サービス | 50.0 | 3 | 商品の仕入
いすゞリーシング サービス㈱ | 横浜市西区 |  | 14,375 | 商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス | 49.0 | 3 | －
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | Jakarta, Indonesia | US$ | 413,515千 | インドネシアでの発電事業 | 32.0 | 3 | 融資
PT Hexindo Adiperkasa Tbk | Jakarta, Indonesia | US$ | 23,233千 | 建設機械の販売・サービス | 25.0 | 1 | －
ISUZU VIETNAM CO., LTD. | Ho Chi Minh City, Vietnam | US$ | 15,000千 | 商用車の輸入・組立・販売 | 28.0 | 3 | 商品の販売
五十鈴汽車工程柴油機 （上海）有限公司 | Shanghai, China | US$ | 1,000千 | 産業用エンジンの販売 | 25.0 | 1 | －
Mazda Southern Africa (Pty) Ltd. | Midrand, Republic of South Africa | ZAR | 100,000千 | 自動車、同部品の卸売販売 | 30.0 | 1 | 商品の販売
PT HEXA FINANCE INDONESIA | Jakarta, Indonesia | IDR | 300,000千 | 建設機械のリース事業 | 50.0 | 2 | －
(12.5)
EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BIC | Bogota, Republic of Colombia | COP | 10,000百万 | 自動車、建機、農機等の リース業 | 25.0 | 1 | －
その他19社 |  |  |  |  |  |  |
（金属） |  |  |  |  |  |  |
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 東京都中央区 |  | 30,000 | 鉄鋼製品等の輸出入及び 加工、販売 | 50.0 | 5 | 商品の販売・仕入
CSN Mineração S.A. | Congonhas, Minas Gerais, Brazil | R$ | 7,473,980千 | ブラジルでの鉄鉱石資源 開発 | 20.2 | 1 | 業務受託
(9.3)
その他11社 |  |  |  |  |  |  |
（エネルギー・化学品） |  |  |  |  |  |  |
日本南サハ石油㈱ | 東京都港区 |  | 7 | 東シベリアの石油・ガス 権益保有会社への投資 | 33.3 | 2 | 業務受託
㈱アイ・グリッド・ ソリューションズ | 東京都千代田区 |  | 100 | 分散型再生可能エネルギー事業 | 24.8 | 1 | 商品の販売
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN BHD | Sungai Liang Daerah Belait, Brunei | US$ | 189,400千 | メタノールの製造・販売 | 25.0 | 2 | 商品の仕入
NCT Holland B.V. | Breda, Netherlands | EUR | 69千 | 合成樹脂の販売 | 40.0 | 1 | －
(7.5)
その他47社 |  |  |  |  |  |  |

会社名 | 住所 | 資本金 または出資金 （百万円） | 主な事業の内容 | 議決権 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （人） | 営業上の取引等
（食料） |  |  |  |  |  |  |
不二製油グループ本社㈱ | 大阪府泉佐野市 |  | 13,209 | 不二製油グループの戦略 立案及び各事業会社の統括 管理 | 43.9 | 2 | －
(42.6)
ウェルネオシュガー㈱ | 東京都中央区 |  | 7,000 | 砂糖及び糖類、健康食品等の製造・加工・販売 | 37.4 | 2 | 商品の販売
㈱ケーアイ・フレッシュ アクセス | 東京都千代田区 |  | 500 | 生鮮農産物（輸入農産物も含む）・加工品の卸売、 及び青果専用センターの 運営・ロジスティクス全般の一括業務受託 | 50.0 | 2 | 商品の販売・仕入
㈱昭和 | 名古屋市熱田区 |  | 96 | 食品卸売業 | 20.0 | 0 | 商品の販売
CGB ENTERPRISES, INC. | Covington, Louisiana, U.S.A. | US$ | 4千 | 穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、 その他 | 50.0 | 3 | －
(20.0)
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | Steinbach, Manitoba, Canada | CA$ | 326,573千 | 養豚及び豚肉の製造・販売 | 49.9 | 3 | 融資
その他15社 |  |  |  |  |  |  |
（住生活） |  |  |  |  |  |  |
中設エンジ㈱ | 名古屋市西区 |  | 200 | 工場・物流施設等の設計・施工 | 50.0 | 5 | －
㈱センチュリー21・ ジャパン | 東京都港区 |  | 518 | 不動産業に関するフラン チャイズ事業 | 49.3 | 3 | －
パラカ㈱ | 東京都港区 |  | 1,905 | 駐車場の運営・管理 | 22.2 | 1 | 不動産賃貸
尤妮佳生活用品（中国） 有限公司 | Shanghai, China | RMB | 916,566千 | ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 ・販売 | 25.0 | 1 | －
尤妮佳生活用品（天津） 有限公司 | Tianjin, China | RMB | 762,051千 | ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 | 25.0 | 1 | －
尤妮佳生活用品（江蘇） 有限公司 | Jiang Su Sheng, China | RMB | 499,467千 | 〃 | 25.0 | 1 | －
その他18社 |  |  |  |  |  |  |
（情報・金融） |  |  |  |  |  |  |
アシュリオン・ジャパン㈱ | 東京都港区 |  | 415 | 携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業 | 33.3 | 2 | 商品の販売・仕入
㈱ベルシステム２４ホールディングス | 東京都港区 |  | 27,097 | コンタクトセンター事業 | 40.7 | 3 | 業務受託
㈱外為どっとコム | 東京都港区 |  | 778 | 外国為替証拠金取引事業 | 40.2 | 2 | －
その他26社 |  |  |  |  |  |  |
（第８） |  |  |  |  |  |  |
TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD. | New Taipei City, Taiwan | NT$ | 360,000千 | コンビニエンスストア等への商品供給 | 48.3 | 3 | －
(23.2)
その他８社 |  |  |  |  |  |  |
（その他） |  |  |  |  |  |  |
C.P. Pokphand Co. Ltd. | Bermuda | US$ | 253,329千 | 配合飼料事業、畜産・水産関連事業、食品の製造・ 販売業 | 25.0 | 1 | －
Chia Tai Enterprises International Limited | Bermuda | US$ | 25,333千 | バイオケミカル事業、 中国での掘削機事業 | 25.0 | 1 | －
その他１社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

㈱ジャムコ、東京センチュリー㈱、不二製油グループ本社㈱、ウェルネオシュガー㈱、

㈱センチュリー21・ジャパン、パラカ㈱、㈱ベルシステム２４ホールディングス

２　当社は、㈱ジャムコの普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2025年１月14日に締結し、本公開買付は

2025年４月21日より実施され、2025年５月21日をもって終了しております。本公開買付の結果、同日付で

同社は当社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに該当しないこととなりました。

３　不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日に傘下完全子会社の不二製油㈱を吸収合併し、不二製油㈱に

社名を変更しております。

４　当社は、2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を

締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。譲渡の結果、同日付で同社は当社の

関連会社及びジョイント・ベンチャーに該当しないこととなりました。

５　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（４）その他の関係会社

該当ありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
事業セグメントの名称 | 従業員数（人）
繊維 | 8,971 | ［2,694］
機械 | 13,388 | ［1,310］
金属 | 524 | ［85］
エネルギー・化学品 | 11,650 | ［3,888］
食料 | 31,380 | ［20,102］
住生活 | 21,454 | ［4,729］
情報・金融 | 18,034 | ［7,804］
第８ | 7,069 | ［5,341］
その他 | 2,619 | ［127］
合計 | 115,089 | ［46,080］

（注）１　従業員数は、就業人員数であり、［　］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

２　当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、1,356名増加しております。その主な理由は、

繊維セグメントで(株)デサントを子会社化したこと等によるものです。

３　当連結会計年度末の臨時従業員数が前連結会計年度末に比し、846名増加しております。その主な理由は、

繊維セグメントで(株)デサントを子会社化したこと等によるものです。

４　臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

（２）提出会社の状況

①　従業員に関する指標

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
4,114 | 42.2 | 18年 | 0か月 | 18,045,578

（注）１　平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。上記従業員数より、休職者及び

定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定しております。

２　上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員327名、受入出向者168名を加え、国内808名、海外302名の他社

への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等414名を除いた提出会社の就業人員数は、3,085名であり

ます。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。

事業セグメントの名称 | 従業員数（人）
繊維 | 309
機械 | 413
金属 | 167
エネルギー・化学品 | 374
食料 | 413
住生活 | 232
情報・金融 | 246
第８ | 44
その他 | 887
合計 | 3,085

②　多様性に関する指標

会社名 | 管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）２ | 男女間賃金格差（％）（注）１
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち有期雇用従業員
伊藤忠商事㈱ | 9.0 | 96 | 58.4 | 59.2 | 60.9

（注）１　女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。課長級以上の女性従業員を対象として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024年４月１日付で登用した、女性執行

役員５名を従業員に含みます。

２　育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の

取得割合を算出したものです。

＜多様性に関する指標の補足＞

（a）管理職に占める女性従業員の割合

当社は、生活消費分野に強みを持つ商社として、多様化する消費者ニーズを「マーケットインの発想」で

捉え、ビジネスモデルを進化させるために、組織の多様性・女性の活躍は不可欠であるという一貫した考えの

もと、20年以上にわたり女性活躍支援を推進してきました。その結果、2024年度に導入した女性執行役員特例

措置制度により登用された執行役員（注）をはじめとして、多くの女性が中核的役割を果たしております。

現在、女性総合職の約８割が20代・30代であることから、数年後には、多くの女性総合職が管理職となります。加えて、1980年代後半から1990年代初頭に大幅に増やした新卒の男性が定年年齢を迎え、退職が増加する見込みであること、また、新卒女性採用比率が約４割となっていることから、中期的に女性管理職比率は、着実に増加

する見込みです。

今後、更なる女性管理職比率の改善に向け、女性の着実な育成と計画的登用、キャリア形成上の障壁に対する丁寧な個別支援に加え、男性従業員の育児休業取得促進、フェムテック活用等現場の意識改革等、当社らしい

女性活躍支援策を着実に推進していきます。

これらを通じ、女性管理職比率は、2030年代半ばを目途に現在の２倍程度の水準を目指していきます。

（注）2025年４月１日現在、特例措置制度により10名の女性執行役員を登用しております。

（b）男性従業員の育児休業取得

当社では、男性従業員の共働き世帯の増加を背景として、2022年度の「育児両立手当（注）１」導入等、社会課題である男性の育児参加を支援しております。男性従業員の育児休業取得を更に後押しするため、配偶者が

出産した男性従業員について、2024年度から育児休業の取得を「必須化」しました。配偶者が出産した男性

従業員全員とその上司に対し、育児休業の取得に向けたきめ細かな働きかけを行った結果、2024年度の男性

従業員の取得率は96％となり（注）２、女性活躍推進委員会を設置した2021年度の約３倍となりました。また、

育児両立手当は、４週間以上の育児休業取得が支給要件であることに加え、社内の意識改革が進展した結果、

育児両立手当導入前の2021年度と比較すると、４週間以上の育児休業を取得する男性従業員が約６倍に増加

しました。

性別を問わず、仕事と家庭の両立を周囲が理解し、支援する環境を整えることは、多様性を尊重する社内風土

醸成に加え、従業員の「働きがい」向上、女性の更なる活躍推進にも繋がるものと考えております。

（注）１　育児両立手当：４週間以上の育児休業を取得し、対象となる子どもが満１歳未満で復職する場合、

育児と仕事との両立に伴う追加費用（保育費用等）の補填等を目的として支給するものです。

２　男性育児休業取得率：男性の場合、育児休業の取得時期は、必ずしも配偶者出産直後とは限らない

ことから、配偶者が出産した年度と育児休業取得の年度が異なる場合があります。取得率が概ね

100％の当社は、配偶者が出産した男性従業員は、必ず育児休業を取得しております。

＜男性従業員の育児休業取得促進状況＞　　　　　　　＜男性従業員の共働き比率＞

（c）正規雇用従業員における男女間賃金格差の主たる要因

職位 | 非管理職等 | マネジャー級 | 課長代行級 | 課長級以上（注）２
女性従業員比率 | 31.3％ | 19.2％ | 10.2％ | 1.5％
男女間賃金格差 | 97.4％ (注）１ | 97.1％ (注）１ | 101.0％ | 97.5％

（注）１　女性従業員は、育児休業取得期間の給与が影響しております。

２　課長級以上の女性従業員を対象として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、

2024年４月１日付で登用した、女性執行役員５名を従業員に含みます。

上表のとおり、正規雇用従業員における同一役位内での男女間賃金格差はありません。一方、女性総合職の

約８割が20代・30代であり管理職登用まで時間を要することが、女性従業員の平均賃金が相対的に低い主たる

要因です。今後、以下の女性活躍支援策の推進により、男女間賃金格差を着実に是正していきます。

１．女性の執行役員への登用

女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素です。その実現のため、「2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上」とする数値目標を定めております。2024年度に女性執行役員特例措置制度を導入し、2024年４月１日付で５名の女性執行役員を内部登用した結果、全役員に占める女性比率は21％（注）となりました。この取組は、女性の役員登用に向けた経営の強い

意志と本気度を示しております。登用された女性執行役員には、経営情報に触れる機会を通じて視座を上げ、

経験の蓄積と更なる能力の向上を期待しております。また、今後、女性の課長級以上の人材の増加が見込まれているため、一定期間経過後は、女性が自然に執行役員に登用される見通しです。これを着実に実現するため、

アファーマティブな挑戦機会の提供と、キャリアの障壁を軽減するための個別支援を強化し、女性幹部候補の

育成パイプラインを構築しております。

（注）2025年４月１日付で更に５名の女性執行役員を登用し、全役員に占める女性割合は28％です。

２．計画的な機会提供・キャリア継続支援

当社は、男性・女性ともに従業員の平均勤続年数は約18年と男女間の差異は無く、性別を問わず仕事と家庭が両立できる環境が整っております。また、重要なキャリアパスであるグループ会社・投資先等への出向や海外

駐在経験の提供、仕事と家庭の両立における選択肢の拡充を目的としたフェムテック活用（卵子凍結、不妊治療の費用補助）、職場の意識改革・ハラスメントの撲滅等、性別を問わない個別支援を実行しております。更に、2025年３月には、首都圏２か所に分散していた女子寮を統合のうえ、新たに女子寮を設立しました。部署を

超えたコミュニケーションの深化を図るべく、多彩な共用設備を設け、社内人脈形成や研修・セミナーの開催を

通じて人材育成の場として活用するとともに、キャリア支援を強化しております。

３．女性活躍支援の拡大

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進や内部管理の高度化等により、事務業務を取り巻く社内外の

環境は大きく変化しております。当社も同様に、事務業務のアウトソースや社内資料の電子化等を推進して

きましたが、今後も基幹的な事務業務は当社の成長を支える重要な業務となります。この点を踏まえ、取締役会の諮問委員会である女性活躍推進委員会並びに全般的な経営方針及び経営に関する重要事項を協議するＨＭＣに

おいて、事務職の必要性や高い専門性を活かして「組織運営の要」を担う期待役割を再確認の上、2024年度に

事務職制度を改訂し、必要な知識・スキル取得の体系的な支援を強化しました。更に、2025年４月より、

「事務職＝女性」というアンコンシャスバイアスからの脱却を図るべく、本事務職制度改訂の趣旨を踏まえ、

職掌の名称を「ビジネスエキスパート（BX）職」に変更しました。今後は、BX職についても、性別を問わず

新卒・即戦力人材の採用を強化し、キャリア志向に応じた育成・登用を推し進めるとともに、専門知識・スキル

向上に向けた社員の「学び続ける」支援を拡充します。

（d）有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因

個々の専門性に応じて採用しており、高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるものです。

（３）国内子会社の多様性に関する指標

会社名 | 管理職に 占める女性 従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員 の育児休業 取得率 （％） （注）２ | 男女間賃金格差（％）（注）１
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち有期雇用従業員 | 賃金格差の 主たる要因
従業員301名以上 （繊維） ㈱三景 | 3.5 | （注）３ - | 63.5 | 73.1 | 59.0 | （注）４
㈱エドウイン | 10.2 | 33 | 64.7 | 72.4 | 84.4 | （注）４
㈱ジョイックスコーポレーション | 9.7 | 40 | 72.0 | 74.6 | 74.2 | （注）４
㈱レリアン | 84.9 | （注）３ - | 66.4 | 69.8 | 51.0 | （注）５
（機械） 伊藤忠マシンテクノス㈱ | 2.8 | 40 | 65.3 | 67.6 | 62.8 | （注）５
㈱ヤナセ | 3.2 | 18 | 70.7 | 77.6 | 83.0 | （注）６
（エネルギー・化学品） 伊藤忠エネクス㈱ | 3.0 | 75 | 60.4 | 59.7 | 64.6 | （注）５
伊藤忠プラスチックス㈱ | 7.0 | 88 | 68.2 | 68.8 | 55.8 | （注）５
タキロンシーアイ㈱ | 2.9 | 103 | 71.2 | 74.3 | 65.7 | （注）６
伊藤忠リーテイルリンク㈱ | 10.8 | 50 | 69.0 | 72.2 | 69.8 | （注）７
（食料） プリマハム㈱ | 6.0 | 60 | 57.2 | 76.6 | 84.7 | （注）４
伊藤忠食品㈱ | 14.7 | 60 | 66.6 | 67.6 | 68.1 | （注）８
㈱日本アクセス | 4.2 | 72 | 65.9 | 70.2 | 55.6 | （注）７
（住生活） 伊藤忠ロジスティクス㈱ | 7.5 | 40 | 69.5 | 71.8 | 69.0 | （注）８
大建工業㈱ | 2.8 | 82 | 65.2 | 69.4 | 74.4 | （注）８
伊藤忠建材㈱ | 7.2 | 33 | 60.1 | 59.1 | 50.4 | （注）９
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ | 8.4 | 100 | 99.9 | 70.6 | 82.3 | （注）５
（情報・金融） 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 6.5 | 68 | 77.8 | 78.2 | 67.0 | （注）８
エイツーヘルスケア㈱ | 36.7 | 58 | 85.9 | 87.0 | 80.6 | （注）５
ほけんの窓口グループ㈱ | 19.3 | 57 | 65.2 | 65.1 | 78.1 | （注）７
センチュリーメディカル㈱ | 16.9 | 14 | 77.0 | 77.0 | 67.1 | （注）５
（第８） ㈱ファミリーマート | 5.3 | 81 | 69.5 | 78.1 | 77.0 | （注）５
エイ・ケイ・フランチャイズシステム㈱ | 0.0 | 100 | 70.9 | 86.7 | 99.0 | （注）４
従業員101名以上－301名未満 （繊維） ㈱ロイネ | 25.0 | 100 | 62.9 | 77.7 | 42.7 | （注）８
シーアイ繊維サービス㈱ | 15.8 | （注）３ - | 65.0 | 59.7 | 62.7 | （注）７
㈱ドーム | 21.6 | 38 | 78.9 | 79.6 | 88.0 | （注）８
コロネット㈱ | 15.2 | （注）３ - | 72.6 | 65.0 | 75.1 | （注）７
コンバースジャパン㈱ | 6.3 | 100 | 68.3 | 75.6 | 38.2 | （注）６
（機械） 伊藤忠オートモービル㈱ | 7.7 | 100 | 65.2 | 66.9 | 67.6 | （注）５

会社名 | 管理職に 占める女性 従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員 の育児休業 取得率 （％） （注）２ | 男女間賃金格差（％）（注）１
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち有期雇用従業員 | 賃金格差の 主たる要因
日本エアロスペース㈱ | 0.0 | 25 | 66.0 | 66.1 | 29.4 | （注）５
伊藤忠アビエーション㈱ | 11.1 | 66 | 64.7 | 71.2 | （注）10 - | （注）５
（金属） 伊藤忠メタルズ㈱ | 11.4 | 75 | 64.4 | 67.9 | 47.9 | （注）５
（エネルギー・化学品） 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 4.2 | 175 | 55.9 | 56.2 | 56.8 | （注）５
（食料） 伊藤忠飼料㈱ | 0.0 | 50 | 71.6 | 70.9 | 73.4 | （注）５
伊藤忠食糧㈱ | 7.8 | 66 | 73.3 | 75.6 | 53.0 | （注）７
（住生活） 伊藤忠紙パルプ㈱ | 5.1 | 100 | 75.6 | 73.1 | （注）10 - | （注）８
伊藤忠都市開発㈱ | 6.5 | 50 | 69.2 | 79.2 | 32.7 | （注）５
伊藤忠セラテック㈱ | 3.1 | 50 | 70.1 | 71.3 | 53.0 | （注）５
イトーピアホーム㈱ | 0.0 | （注）３ - | 66.9 | 67.7 | 60.5 | （注）５
伊豆大仁開発㈱ | 16.7 | （注）３ - | 78.5 | 50.3 | 129.8 | （注）４
（情報・金融） 伊藤忠オリコ保険サービス㈱ | 25.0 | 200 | 73.7 | 71.6 | 83.0 | （注）５
伊藤忠ケーブルシステム㈱ | 6.7 | 75 | 70.8 | 70.6 | （注）10 - | （注）５
（総本社） 伊藤忠人事総務サービス㈱ | 50.0 | （注）３ - | 83.3 | 86.8 | 49.0 | （注）５
伊藤忠ユニダス㈱ | 10.5 | 100 | 86.4 | 94.8 | 81.7 | （注）５
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ | 10.5 | （注）３ - | 80.1 | 81.8 | （注）10 - | （注）７

（注）１　女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の

取得割合を算出したものです。

３　該当する男性従業員はおりません。

４　非正規雇用の女性従業員が多いためです。

５　職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。

６　従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続

年数が短いためです。

７　女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。

８　女性従業員の平均年齢が低く、かつ男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低い

ためです。

９　女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。

10　該当する有期雇用従業員はおりません。

（４）労働組合の状況

当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。