１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) 棚卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額
② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額
(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 役員株式給付引当金は、役員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(6) 従業員株式給付引当金は、従業員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(7) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡
した時点で行われます。
(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
１ 棚卸資産の評価
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。
２ 製品保証引当金の算出
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。
３ 退職給付引当金の算出
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付」を参照ください。
４ 繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
１ 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもので
す。
２ 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の流動資産に表示していた「未収入金」234,763百万円、「その他」245,118百万円は、「その他」479,881百万円として組替えています。
当事業年度より、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用のうち、四輪車の製品販売分について、届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、製品を販売した時点で包括的に製品保証引当金を測定する方法に変更しています。包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく無償の補修費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。
これは、最近事業年度において四輪製品に関連した市場措置台数は拡大傾向にあること、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用の予測に使用される過去の実績データが十分に蓄積されたこと、ならびに当事業年度において「品質改革本部」が新設され、製品保証の実施状況および関連する費用を全社横断でモニタリングする体制が構築されたことから、製品を販売した時点で製品保証に関連する費用について合理的な見積りが可能となったことによるものです。
当該見積方法の変更によって、当事業年度末において、製品保証引当金が11,168百万円増加しています。当該増加額は販売費及び一般管理費に含まれています。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。
２ 保証債務等は、以下のとおりです。
(1) 保証債務
以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(2) 保証類似行為
当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
※１ 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
おおよその割合
※３ 前事業年度の移転価格税制調整金は、移転価格税制に伴い当社が北米地域子会社に支払う見込みの調整額を
特別損失に計上しています。
自己株式数は、以下のとおりです。
(注) １ 当社は、当事業年度において、取締役会の決議に基づき、自己株式479,467,400株を市場買付により取得しています。
２ 期末自己株式数には、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式が含まれています。前事業年度および当事業年度の期末自己株式数に含まれるBIP信託が保有する当社株式数はそれぞれ2,343,467株、3,450,671株、ESOP信託が保有する当社株式数はそれぞれ０株、1,820,672株です。また、当事業年度において売却または交付により減少したBIP信託が保有する当社株式数は289,796株、ESOP信託が保有する当社株式数は3,828株です。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年(令和７年)法律第13号)が、2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては前事業年度の30.2％から31.0％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,086百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,632百万円、その他有価証券評価差額金が546百万円、それぞれ減少しています。
４ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和３年)８月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。
また、当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
１株当たり情報の算定において、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。前事業年度および当事業年度のBIP信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ2,343,467株、3,450,671株、ESOP信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ０株、1,820,672株です。前事業年度および当事業年度のBIP信託が保有する期中平均株式数はそれぞれ2,460,992株、3,150,312株、ESOP信託が保有する期中平均株式数はそれぞれ０株、1,367,738株です。
前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ4,901,560,332株、4,671,383,489株です。
なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。