第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

 

２ 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。

 

①　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第100期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月19日関東財務局長に提出

 

②　内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月19日関東財務局長に提出

 

③　半期報告書及び確認書

第101期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月８日関東財務局長に提出

 

④　臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

　　著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

　　2024年５月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基

づく臨時報告書

2024年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における有価証券の売出)の規定に基

づく臨時報告書

2024年７月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2025年４月８日関東財務局長に提出

 

⑤　臨時報告書の訂正報告書

　　2024年７月４日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書

　　2024年７月17日関東財務局長に提出

 

⑥　自己株券買付状況報告書

　　2024年７月12日関東財務局長に提出

　　2024年８月９日関東財務局長に提出

　　2024年９月13日関東財務局長に提出

　　2024年10月15日関東財務局長に提出

　　2024年11月15日関東財務局長に提出

　　2024年12月13日関東財務局長に提出

　　2025年１月15日関東財務局長に提出

　　2025年２月14日関東財務局長に提出

　　2025年３月14日関東財務局長に提出

　　2025年４月15日関東財務局長に提出

　　2025年５月15日関東財務局長に提出

　　2025年６月13日関東財務局長に提出

 

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりです。

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注２)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注３)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注２)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

沖縄ホンダ㈱

4.2

58.8

70.1

72.7

69.0

－

合志技研工業㈱

2.2

－

87.2

80.7

90.0

－

新日工業㈱

3.6

－

－

－

－

－

㈱TDEC

5.6

100.0

－

－

－

－

㈱ベストロジ熊本

0.0

0.0

－

－

－

－

㈱ベストロジ埼玉

0.0

100.0

70.8

85.7

83.3

－

㈱ベストロジ静岡

0.0

－

67.7

75.4

77.6

－

㈱ベストロジ三重

0.0

0.0

74.5

81.5

82.4

－

ホンダオートボディー㈱

0.0

0.0

64.6

63.3

51.3

－

ホンダ開発㈱

5.1

33.3

27.7

50.2

47.8

－

本田金属技術㈱

1.3

66.7

74.0

75.5

68.9

－

㈱ホンダセールスオペレーションジャパン

－

100.0

－

－

－

－

ホンダ太陽㈱

－

33.3

79.5

76.3

95.9

－

㈱ホンダテクノフォート

3.3

65.0

84.7

84.0

76.4

－

㈱ホンダドリームジャパン

1.9

25.0

63.1

76.9

138.2

－

㈱ホンダトレーディング

8.1

40.0

69.8

71.7

169.3

－

㈱ホンダモーターサイクルジャパン

10.5

33.3

86.6

82.5

83.4

－

㈱ホンダモビリティ北関東

1.0

11.1

56.6

59.7

122.1

－

㈱ホンダモビリティ九州

3.1

37.3

60.0

69.9

38.1

－

㈱ホンダモビリティ近畿

2.3

17.9

69.3

66.9

80.4

－

㈱ホンダモビリティ中四国

1.8

13.6

66.5

67.1

97.3

－

㈱ホンダモビリティ中部

1.1

38.2

65.6

64.2

90.8

－

㈱ホンダモビリティ東北

2.5

20.0

72.7

71.6

84.8

－

㈱ホンダモビリティ北海道

2.6

66.7

60.1

63.1

86.3

－

㈱ホンダモビリティ南関東

2.2

14.5

66.3

70.8

46.7

－

ホンダモビリティランド㈱

3.1

50.0

64.2

68.1

63.3

－

㈱ホンダレインボーモータースクール

4.5

68.4

64.1

68.8

25.4

－

㈱ホンダロジスティクス

2.6

38.5

76.6

72.0

88.1

－

㈱ユタカ技研

0.0

43.8

67.4

71.9

87.9

－

 

 (注)  １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。