# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 393,568 | 467,937 | 538,026 | 558,056 | 586,531
経常利益 | (百万円) | 34,683 | 57,291 | 52,035 | 68,396 | 62,320
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 19,713 | 31,254 | 40,682 | 55,834 | 49,480
包括利益 | (百万円) | 45,214 | 49,901 | 44,473 | 92,977 | 30,946
純資産 | (百万円) | 245,000 | 279,544 | 310,435 | 375,410 | 375,037
総資産 | (百万円) | 640,385 | 698,836 | 765,606 | 839,169 | 813,831
１株当たり純資産額 | (円) | 789.34 | 919.88 | 1,033.52 | 1,303.21 | 1,357.77
１株当たり当期純利益 | (円) | 65.18 | 104.14 | 138.87 | 197.56 | 181.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.1 | 38.9 | 38.6 | 42.8 | 44.2
自己資本利益率 | (％) | 6.57 | 12.26 | 14.34 | 17.06 | 13.76
株価収益率 | (倍) | 13.07 | 7.85 | 7.20 | 7.66 | 7.15
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 57,869 | 42,993 | 26,847 | 76,729 | 93,406
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,220 | △46,528 | △44,093 | △55,374 | △47,869
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,050 | △5,452 | 19,956 | △52,373 | △48,855
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 90,747 | 87,986 | 93,493 | 68,408 | 64,767
従業員数 | (人) | 11,142 | 11,104 | 11,207 | 11,134 | 11,178
(外、平均臨時 雇用者数) | (1,347) | (1,362) | (1,273) | (1,403) | (1,434)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 194,371 | 206,427 | 236,535 | 262,551 | 269,877
経常利益 | (百万円) | 26,319 | 40,801 | 26,725 | 69,981 | 56,203
当期純利益 | (百万円) | 23,190 | 28,431 | 28,035 | 67,956 | 58,758
資本金 | (百万円) | 36,275 | 36,275 | 36,275 | 36,275 | 36,275
発行済株式総数 | (千株) | 302,942 | 302,942 | 302,942 | 286,942 | 276,942
純資産 | (百万円) | 265,492 | 280,442 | 283,919 | 333,826 | 347,179
総資産 | (百万円) | 599,050 | 624,190 | 663,478 | 685,243 | 643,069
１株当たり純資産額 | (円) | 881.06 | 948.37 | 994.00 | 1,210.32 | 1,309.47
１株当たり配当額 | (円) | 32.00 | 34.00 | 38.00 | 50.00 | 60.00
(うち１株当たり中間配当額) | (16.00) | (16.00) | (18.00) | (25.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 76.68 | 94.73 | 95.70 | 240.46 | 215.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 44.3 | 44.9 | 42.8 | 48.7 | 54.0
自己資本利益率 | (％) | 8.97 | 10.42 | 9.94 | 22.00 | 17.26
株価収益率 | (倍) | 11.11 | 8.62 | 10.45 | 6.30 | 6.02
配当性向 | (％) | 41.7 | 35.9 | 39.7 | 20.8 | 27.8
従業員数 | (人) | 2,597 | 2,553 | 2,524 | 2,510 | 2,540
(外、平均臨時雇用者数) | (295) | (287) | (292) | (327) | (363)
株主総利回り | (％) | 112.0 | 111.9 | 139.9 | 211.4 | 191.6
(比較指標：TOPIX(東証株価指数)) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,010 | 958 | 1,067 | 1,540 | 1,640
最低株価 | (円) | 681 | 767 | 752 | 963 | 1,064

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2025年３月期の１株当たり配当額60円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 摘要
1919年９月 | 大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円。
1932年６月 | 神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。
1934年１月 | 写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。
1935年９月 | 新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。
1949年５月 | 東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。
1951年６月 | 網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。
1954年１月 | 播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。
1958年８月 | 堺工場(大阪府、2008年３月廃止)において、アセテート・トウの製造開始。
1961年１月 | 大日本化成㈱設立。(石油系有機合成事業へ進出)
1964年５月 | ポリプラスチックス㈱(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
1966年２月 | 商号をダイセル株式会社と改称。
1968年６月 | 大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。
1970年７月 | ダイセル・ヒュルス㈱(現ポリプラ・エボニック㈱)、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)
1977年７月 | 協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(2016年３月出資解消)および後に参加した電気化学工業㈱(2011年３月出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱(2021年９月出資解消))との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)
1979年10月 | 商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
1980年11月 | 中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。
1984年４月 | 米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。
11月 | ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988年６月 | ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年６月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
10月 | ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)
1989年５月 | シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。
1990年11月 | 網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。 米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)
1992年７月 | 中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(アセテート・トウの製造・販売)
1993年５月 | ㈱大同商工(現ダイセルパックシステムズ㈱)に資本参加。(各種容器成形品の製造加工・販売)
６月 | 姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。
1994年５月 | ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現㈱CFEM)との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)
1995年10月 | フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)
1997年３月 | ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)
2000年７月 | ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱(現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱(2016年９月出資解消)との合弁会社)設立。(ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売)
12月 | Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱(2017年６月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2001年１月 | ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。(成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合)
12月 | ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)
2002年９月 | Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)

年月 | 摘要
2004年３月 | ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
４月 | ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。(フィルム事業の分社)
７月 | Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)
12月 | 中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2005年３月 | 中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)
11月 | ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)
2007年８月 | 中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
10月 | 大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。
2008年３月 | 大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
４月 | インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)
８月 | 大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009年７月 | 大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011年10月 | 商号を株式会社ダイセルと改称。
2012年４月 | 米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)
2015年４月 | 米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)
2016年５月 | 米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)
2017年４月 | 総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。
2018年10月 | インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売(2023年10月製造開始))
2020年７月 | ダイセルミライズ㈱営業開始。(樹脂事業の再編)
10月 | ポリプラスチックス㈱を完全子会社化。
2022年１月 | ポリプラスチックス㈱が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。(ＰＯＭ樹脂の製造・販売)
2022年10月 | ダイセルビヨンド㈱操業開始。（高機能フィルムの製造・加工）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社59社、関連会社13社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

#### メディカル・ヘルスケア事業：

当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。

連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。

上記の他６社が当事業部門に携わっております。

#### スマート事業：

当社が、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。

連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトン

モノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。

連結子会社Daicel Taiwan Co., Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。

連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。

連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

上記の他２社が当事業部門に携わっております。

#### セイフティ事業：

連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。

上記の他４社が当事業部門に携わっております。

#### マテリアル事業：

当社が、アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料などを製造・販売しております。

連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。

連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

上記の他７社が当事業部門に携わっております。

#### エンジニアリングプラスチック事業：

連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。

連結子会社ダイセルミライズ㈱が、水溶性高分子、包装用フィルム、ＡＳ樹脂などを販売しております。

連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱が、各種成型トレーなどを製造・販売しております。

上記の他31社が当事業部門に携わっております。

#### その他：

連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。

連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。

上記の他５社が当事業部門に携わっております。

(注) 上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 |  | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
ポリプラスチックス㈱ | ※４ | 東京都港区 | 3,000 | エンジニアリングプラスチック | 100.0 | 当社が液晶ポリマー用原料を供給しております。なお、当社所有の工場用地を賃借しております。 役員の兼任等…有
協同酢酸㈱ | ※１ | 東京都港区 | 3,000 | マテリアル | 92.0 | 当社が酢酸用原料を供給し、当社へ酢酸を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。
ダイセル物流㈱ |  | 大阪府大阪市北区 | 267 | その他 | 100.0 | 当社の製品、原材料の保管、運送を行っております。なお、当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。
ダイセルミライズ㈱ |  | 東京都港区 | 70 | エンジニアリングプラスチック | 100.0 | 当社所有の工場用地および建物を賃借しております。
ダイセル・セイフティ・ システムズ㈱ |  | 兵庫県たつの市 | 80 | セイフティ | 100.0 | 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。
Daicel Safety Systems Americas, Inc. | ※１※２ | 米国アリゾナ州 | 百万US$ 6 | セイフティ | 100.0 (100.0) | 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。また、当社へイニシエータ等を販売しております。
Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd. | ※１ | タイ国プラチンブリ県 | 百万バーツ 1,564 | セイフティ | 100.0 | 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
Daicel Safety Systems(Jiangsu)Co., Ltd. | ※２ | 中国江蘇省 | 百万元 256 | セイフティ | 100.0 (100.0) | 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
Daicel (China) Investment Co., Ltd. | ※１ | 中国上海市 | 百万元 386 | 全社　※３ | 100.0 | ―――――
Polyplastics Taiwan Co., Ltd. | ※１ ※２ | 台湾台北市 | 百万NT$ 1,590 | エンジニアリングプラスチック | 75.0 (75.0) | ―――――
Polyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd. | ※１ ※２ | マレーシア国 クアラルンプール市 | 百万リンギット 158 | エンジニアリングプラスチック | 100.0 (100.0) | ―――――
PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd. | ※１ ※２ | 中国江蘇省 | 百万元 386 | エンジニアリングプラスチック | 100.0 (100.0) | ―――――
その他 43社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
ポリプラ・エボニック㈱ |  | 東京都新宿区 | 340 | エンジニアリングプラスチック | 50.0 (50.0) | 当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。

名称 |  | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
Xi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd. | ※２ | 中国陝西省 | 百万元 248 | マテリアル | 30.0 (30.0) | ―――――
Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd. | ※２ | 中国浙江省 | 百万元 517 | マテリアル | 30.0 (30.0) | ―――――
その他 6社 |  |  |  |  |  |

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　※２：議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であります。

４　※３：主にグループ会社の統括等を行っております。

５　※４：ポリプラスチックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高 114,227百万円

(2) 経常利益 21,327百万円

(3) 当期純利益 18,940百万円

(4) 純資産額 32,127百万円

(5) 総資産額 126,077百万円

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
メディカル・ヘルスケア事業 | 314 | (390)
スマート事業 | 304 | (45)
セイフティ事業 | 4,647 | (207)
マテリアル事業 | 650 | (43)
エンジニアリングプラスチック事業 | 2,852 | (250)
報告セグメント計 | 8,767 | (935)
その他 | 1,028 | (255)
全社(共通) | 1,383 | (244)
合計 | 11,178 | (1,434)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,540 | 42.2 | 15.9 | 8,594,850

セグメントの名称 | 従業員数(人)
メディカル・ヘルスケア事業 | 119 | (11)
スマート事業 | 157 | (13)
セイフティ事業 | 291 | (34)
マテリアル事業 | 498 | (37)
エンジニアリングプラスチック事業 | 128 | (23)
報告セグメント計 | 1,193 | (118)
その他 | 34 | (2)
全社(共通) | 1,313 | (243)
合計 | 2,540 | (363)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の 割合 | 男性労働者の 育児休業取得率 | 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
提出会社 | 6.3％ | 94.1％ | 80.2％ | 81.3％ | 66.0％
ポリプラスチックス㈱ | 6.3％ | 71.0％ | 75.9％ | 75.0％ | 54.7％
ダイセル新井 ケミカル㈱ | 0.0％ | 83.3％ | 83.4％ | 79.8％ | 91.6％
ダイセル物流㈱ | 0.0％ | 71.4％ | 75.7％ | 82.7％ | 57.2％
ダイセル・セイフティ・システムズ㈱ | 0.0％ | 50.0％ | 65.4％ | 77.2％ | 82.0％

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」は正規雇用労働者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。

３　「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４　「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

５　「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。

６　「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

７　「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。