##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数55社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

Daicel Miraizu (Hong Kong) Ltd.、Daicel Miraizu (Thailand) Co.,Ltd.、パイクリスタル㈱、ＤＭノバフォーム㈱は株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 NematX AG

(連結の範囲から除いた理由)

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数9社

主要な会社の名称　　　　　　ポリプラ・エボニック㈱

ノバセル㈱は新規設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(NematX AG他)および関連会社(豊科フイルム㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他14社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

#### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～75年

機械装置及び運搬具　　　　４年～15年

##### ②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　役員退職慰労引当金

国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### ③　修繕引当金

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

##### ④　環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

##### ③　小規模子会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループは、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。

各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。

国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金

##### ③　ヘッジ方針

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費用

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(エンジニアリングプラスチック事業子会社（TOPAS Advanced Polymers GmbH（以下、TAPG社））における有形固定資産の評価)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産 | 22,551 | 35,214

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、TAPG社において、エンジニアリングプラスチック事業を営むために、製造設備などの有形固定資産を保有し、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、TAPG社の製造設備増強のための新プラントを建設中ですが、当該建設においては過年度においてプラント設計変更による稼働延期や投資額の増加が発生しており、その結果、投資回収期間が長期化することや、投資額の回収が困難となる可能性があります。

医療用材料やサーキュラーエコノミー市場における将来の市場環境や競争環境の変化及び稼働延期や投資額の増加を反映させた事業計画を過年度に策定し、その後の経営環境の変化も考慮して改めて当該事業計画を検討した結果、将来の製品の販売数量や販売価格の著しい悪化は識別されず、減損の兆候はないと判断しました。

事業計画の算定は、その基礎となる将来の販売数量、販売価格など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。

これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「繰延税金負債」が549百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」が549百万円増加しております。なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が２円00銭増加しております。

##### (未適用の会計基準等)

###### ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

###### ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

###### (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

###### (2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「寄付金」370百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「修繕引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,220百万円及び「環境対策引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△20百万円は、「修繕引当金の増減額（△は減少）」、「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 92,938 | 百万円 | 90,075 | 百万円
仕掛品 | 24,110 |  | 25,547 |
原材料及び貯蔵品 | 65,461 |  | 62,256 |

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 2,186 | 百万円 | 2,186 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2,545 |  | 2,545 |
土地 | 3,104 |  | 3,104 |

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,013 | 百万円 | 7,274 | 百万円
投資その他の資産の「その他」 (出資金) | 9,837 |  | 9,322 |

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

#### (1) 債務保証

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
従業員(住宅資金借入債務) | 3 | 百万円 |  | 従業員(住宅資金借入債務) | 0 | 百万円

##### (2) 保証予約

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
広畑ターミナル㈱(借入債務) | 97 | 百万円 |  | 広畑ターミナル㈱(借入債務) | 74 | 百万円

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 |  | 99 | 百万円 |  | － | 百万円

※６　財務制限条項

(1)当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円
(うち、一年内返済予定額) | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

(2) 連結子会社であるDP ENGINEERING PLASTICS (NANTONG) CO., LTD.（以下DPE社）は、2023年２月28日付で、三井住友銀行（中国）有限公司及びMUFGバンク（中国）有限公司を幹事とするシンジケートローン契約を締結しております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入期間中におけるDPE社の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、2023年12月末時点のDPE社の貸借対照表に記載される純資産の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

②融資対象工場の完工証明取得５ヶ月以降に始まる会計年度以降の借入期間中において、２期連続の営業赤字とならないこと。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 19,953 | 百万円 | 32,830 | 百万円
(うち、一年内返済予定額) | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 1,654 | 百万円 | △48 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃及び荷造費 | 19,839 | 百万円 | 22,394 | 百万円
従業員給料及び手当 | 22,374 |  | 24,084 |
退職給付費用 | 593 |  | 216 |
技術研究費 | 22,286 |  | 24,839 |

※３　不要資産の売却等によるものであります。

※４　不要設備の廃棄等であります。

※５当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
― | その他 | のれん | 224
米国 | 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 1,182
機械装置他 | 149
商標権他 | 111
計 | 1,668

(グルーピングの方法)

当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

連結子会社のBiodiscovery, LLC（以下、Arbor社）において、ウクライナ紛争の長期化による欧州顧客向けの販売減や、顧客側の在庫調整などの影響を受けて、収益性の低下が認められるため、のれんおよび事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、使用価値により測定しております。Arbor社ののれんおよび事業用資産については、
将来キャッシュ・フローを割引率16.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
日本 （兵庫県姫路市） | 合成樹脂製造設備 | 土地 | 4,450
建物及び構築物 | 315
機械装置及び運搬具 | 513
工具、器具及び備品 | 25
建設仮勘定 | 56
無形固定資産その他 | 50
日本 （兵庫県たつの市） | レンズ製造設備 | 建物及び構築物 | 73
機械装置及び運搬具 | 146
工具、器具及び備品 | 66
建設仮勘定 | 1,330
無形固定資産その他 | 24
計 | 7,053

(グルーピングの方法)

当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

１．合成樹脂製造設備

当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

２．レンズ製造設備

当社のスマート事業において、スマートフォン用レンズ等を製造しておりましたが、当初見込んでいた案件の遅延や需要の急減があり、事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※６　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 23,393 | 百万円 | 25,931 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 26,188 | 百万円 | △6,177 | 百万円
組替調整額 | △11,238 |  | △16,025 |
法人税等及び税効果調整前 | 14,950 |  | △22,202 |
法人税等及び税効果額 | △4,533 |  | 6,374 |
その他有価証券評価差額金 | 10,416 |  | △15,828 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △63 |  | △0 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | △63 |  | △0 |
法人税等及び税効果額 | 4 |  | 0 |
繰延ヘッジ損益 | △58 |  | △0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 20,144 |  | △1,823 |
組替調整額 | － |  | △639 |
法人税等及び税効果調整前 | 20,144 |  | △2,463 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 20,144 |  | △2,463 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 8,386 |  | 352 |
組替調整額 | △873 |  | △1,780 |
法人税等及び税効果調整前 | 7,512 |  | △1,427 |
法人税等及び税効果額 | △2,283 |  | 355 |
退職給付に係る調整額 | 5,229 |  | △1,072 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 700 |  | △165 |
その他の包括利益合計 | 36,432 |  | △19,530 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 302,942 | － | 16,000 | 286,942

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少16,000千株は、取締役会決議による自己株式消却による減少16,000千株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 17,307 | 10,143 | 16,324 | 11,126

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加10,143千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増10,137千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加４千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少16,324千株は、取締役会決議による自己株式消却による減少16,000千株、譲渡制限付株式報酬の処分による減少324千株によるものであります。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,712 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 7,148 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,895 | 25.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 286,942 | － | 10,000 | 276,942

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少10,000千株は、取締役会決議による自己株式消却による減少10,000千株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 11,126 | 10,997 | 10,309 | 11,814

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加10,997千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,987千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少10,309千株は、取締役会決議による自己株式消却による減少10,000千株、譲渡制限付株式報酬の処分による減少309千株によるものであります。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,895 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 8,283 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,953 | 30.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 73,183 | 百万円 | 65,142 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,774 |  | △375 |
現金及び現金同等物 | 68,408 |  | 64,767 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 467 | 492
１年超 | 481 | 11
合計 | 949 | 503

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入や短期社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年9ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(７) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

#### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高及びリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員及び、当社の取締役会等に報告しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※２ ※３) | 72,286 | 72,286 | －
資産計 | 72,286 | 72,286 | －
(1) 社債 | 100,000 | 98,557 | △1,442
(2) 長期借入金 | 141,032 | 140,677 | △355
負債計 | 241,032 | 239,234 | △1,798
デリバティブ取引(※４) | (921) | (921) | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「短期社債」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 6,972

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合および それに類する組合への出資 | 764

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※２ ※３) | 47,597 | 47,597 | －
資産計 | 47,597 | 47,597 | －
(1) 社債 | 90,000 | 87,087 | △2,912
(2) 長期借入金 | 155,020 | 155,588 | 568
負債計 | 245,020 | 242,676 | △2,344
デリバティブ取引(※４) | 121 | 121 | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 8,263

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合および それに類する組合への出資 | 791

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 73,183 | － | － | －
受取手形 | 6,557 | － | － | －
売掛金 | 107,855 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | － | －
②　社債 | － | － | － | －
③　その他 | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
合計 | 187,596 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 65,142 | － | － | －
受取手形 | 7,406 | － | － | －
売掛金 | 106,528 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 |  |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | － | －
②　社債 | － | － | － | －
③　その他 | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
合計 | 179,077 | － | － | －

４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 31,758 | － | － | － | － | －
短期社債 | 27,000 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 20,000 | － | 40,000 | － | 30,000
長期借入金 | 16,291 | 16,310 | 10,588 | 8,905 | 37,695 | 51,241
合計 | 85,049 | 36,310 | 10,588 | 48,905 | 37,695 | 81,241

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 35,899 | － | － | － | － | －
短期社債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | － | 40,000 | － | － | 30,000
長期借入金 | 16,999 | 12,557 | 12,738 | 44,766 | 43,733 | 24,225
合計 | 72,898 | 12,557 | 52,738 | 44,766 | 43,733 | 54,225

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 70,258 | － | 2,027 | 72,286
社債 | － | － | － | －
資産計 | 70,258 | － | 2,027 | 72,286
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △901 | － | △901
金利関連 | － | △19 | － | △19
負債計 | － | △921 | － | △921

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 45,249 | － | 2,347 | 47,597
社債 | － | － | － | －
資産計 | 45,249 | － | 2,347 | 47,597
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 141 | － | 141
金利関連 | － | △19 | － | △19
負債計 | － | 121 | － | 121

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 98,557 | － | 98,557
長期借入金 | － | 140,677 | － | 140,677
負債計 | － | 239,234 | － | 239,234

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 87,087 | － | 87,087
長期借入金 | － | 155,588 | － | 155,588
負債計 | － | 242,676 | － | 242,676

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

時価評価を行っている非上場株式については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、主として相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

#### (3) 以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 1,014 | 2,027
購入 | － | －
売却 | － | －
その他の包括利益(※) | 1,012 | 319
減資 | － | －
純損益 | － | －
期末残高 | 2,027 | 2,347

※ その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル３からの重要な振替は行われていません。

#### (4) レベル３の評価プロセス

非上場株式の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。

#### (5) レベル３に分類される資産に関する定量的情報

経常的に時価で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

| 時価 (百万円) | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲
株式 | 2,347 | マーケット・アプローチ | EBITDA倍率 | 7.6倍
非流動性ディスカウント | 20.1％

#### (6) 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計 上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 72,286 | 10,982 | 61,303
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 72,286 | 10,982 | 61,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 72,286 | 10,982 | 61,303

当連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計 上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 46,605 | 7,496 | 39,109
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 46,605 | 7,496 | 39,109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 991 | 1,000 | △8
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 991 | 1,000 | △8
合計 | 47,597 | 8,496 | 39,100

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 13,216 | 11,198 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 13,216 | 11,198 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 18,354 | 15,859 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 18,354 | 15,859 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について506百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、その他有価証券について968百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、市場価格のない株式等については時価を発行体の財政状態から算定される実質価額とし、事業計画等から回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 19,188 | － | △450 | △450
ユーロ | 5,292 | － | △167 | △167
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,184 | － | 42 | 42
日本円 | 488 | － | △5 | △5
マレーシアリンギット | 537 | － | △0 | △0
直物為替先渡取引 （NDF) |  |  |  |
売建 |  |  |  |
インドルピー | 4,018 | － | △320 | △320
合計 | 33,709 | － | △901 | △901

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 17,825 | － | 142 | 142
ユーロ | 12,376 | － | △11 | △11
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,739 | － | △47 | △47
日本円 | 230 | － | △2 | △2
マレーシアリンギット | 525 | － | △0 | △0
直物為替先渡取引 （NDF) |  |  |  |
売建 |  |  |  |
インドルピー | 4,742 | － | 60 | 60
合計 | 39,440 | － | 141 | 141

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 629 | 629 | △19
合計 | 629 | 629 | △19

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 560 | 560 | △19
合計 | 560 | 560 | △19

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。当社は、退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、それ以外の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

なお、確定給付型の制度を設けている連結子会社のうち、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 38,728 | 百万円 | 38,688 | 百万円
勤務費用 | 1,806 |  | 1,782 |
利息費用 | 243 |  | 247 |
数理計算上の差異の発生額 | 14 |  | △4,268 |
退職給付の支払額 | △2,340 |  | △2,374 |
連結除外による減少額 | △42 |  | － |
その他 | 276 |  | △164 |
退職給付債務の期末残高 | 38,688 |  | 33,909 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 44,118 | 百万円 | 52,408 | 百万円
期待運用収益 | 519 |  | 608 |
数理計算上の差異の発生額 | 8,334 |  | △3,888 |
事業主からの拠出額 | 325 |  | 337 |
退職給付の支払額 | △1,054 |  | △960 |
その他 | 165 |  | △120 |
年金資産の期末残高 | 52,408 |  | 48,384 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,476 | 百万円 | 2,453 | 百万円
退職給付費用 | 279 |  | 313 |
退職給付の支払額 | △205 |  | △273 |
制度への拠出額 | △77 |  | △74 |
その他 | △18 |  | △25 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,453 |  | 2,393 |

#### (4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 39,608 | 百万円 | 34,820 | 百万円
年金資産 | △53,301 |  | △49,371 |
| △13,692 |  | △14,550 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,425 |  | 2,469 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △11,266 |  | △12,081 |
退職給付に係る負債 | 2,710 |  | 2,831 |
退職給付に係る資産 | △13,977 |  | △14,912 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △11,266 |  | △12,081 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 1,806 | 百万円 | 1,782 | 百万円
利息費用 | 243 |  | 247 |
期待運用収益 | △519 |  | △608 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,039 |  | △1,780 |
過去勤務費用の費用処理額 | 166 |  | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 279 |  | 313 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 937 |  | △46 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | 166 | 百万円 | － | 百万円
数理計算上の差異 | 7,346 |  | △1,427 |
合計 | 7,512 |  | △1,427 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 12,452 |  | 11,025 |
合計 | 12,452 |  | 11,025 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 21 | ％ | 23 | ％
株式 | 52 |  | 48 |
生命保険一般勘定 | 10 |  | 9 |
短期資産 | 13 |  | 15 |
その他 | 4 |  | 5 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度4％含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.6 | ％ | 1.9 | ％
長期期待運用収益率 | 1.2 |  | 1.2 |
一時金選択率 | 73.2 |  | 73.3 |

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度873百万円、当連結会計年度924百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 509 | 百万円 |  | 725 | 百万円
未払賞与 | 2,302 |  |  | 2,419 |
環境対策引当金 | 31 |  |  | 0 |
投資有価証券 | 212 |  |  | 1,484 |
税務上の繰越欠損金 | 4,945 |  |  | 3,625 |
未実現利益 | 2,823 |  |  | 3,981 |
減価償却超過額 | 2,281 |  |  | 2,800 |
減損損失（土地） | － |  |  | 1,529 |
その他 | 5,801 |  |  | 9,283 |
繰延税金資産小計 | 18,909 |  |  | 25,850 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △4,286 |  |  | △3,163 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △3,490 |  |  | △4,870 |
評価性引当額小計 | △7,777 |  |  | △8,034 |
繰延税金資産合計 | 11,131 |  |  | 17,816 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,705 |  |  | 11,297 |
固定資産圧縮積立金 | 510 |  |  | 492 |
在外子会社の留保利益 | 11,070 |  |  | 10,160 |
退職給付に係る負債 | 1,276 |  |  | 2,464 |
その他 | 1,852 |  |  | 1,371 |
繰延税金負債合計 | 32,415 |  |  | 25,786 |
繰延税金負債の純額 | 21,283 |  |  | 7,970 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | 604 | 439 | 199 | 133 | 245 | 3,322 | 4,945
評価性引当額 | △143 | △439 | △199 | △133 | △245 | △3,125 | △4,286
繰延税金資産 | 461 | － | － | － | － | 197 | 658

(注)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | 542 | 138 | 132 | 167 | 178 | 2,466 | 3,625
評価性引当額 | △127 | △138 | △132 | △160 | △173 | △2,431 | △3,163
繰延税金資産 | 415 | － | － | 6 | 4 | 35 | 461

(注)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ |  | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.62 |  |  | 0.48 |
持分法による投資利益の影響 | △0.83 |  |  | △1.18 |
のれん償却 | 0.02 |  |  | 0.01 |
試験研究費等税額控除 | △2.88 |  |  | △4.62 |
外国税額控除 | △0.37 |  |  | △0.32 |
海外子会社の適用税率の差異 | △2.76 |  |  | △1.06 |
海外留保利益為替影響額 | 1.14 |  |  | △0.04 |
その他 | △0.89 |  |  | △0.92 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.63 |  |  | 22.93 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については長期の無リスク利子率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 1,170 | 百万円 | 1,198 | 百万円
時の経過による調整額 | 15 |  | 15 |
資産除去債務の履行による減少額 | △30 |  | △9 |
その他増減額(△は減少) | 43 |  | 0 |
期末残高 | 1,198 |  | 1,205 |

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社および連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は472百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は474百万円(営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,419 | 2,443
| 期中増減額 | 24 | △50
| 期末残高 | 2,443 | 2,393
期末時価 | 19,347 | 19,796

(注) １　当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

#### (1) 収益の分解情報

当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、「（セグメント情報等）セグメント情報　４. 報告セグメントの変更等に関する情報」に記載した報告セグメント区分変更後の当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日) | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
| メディカル・ヘルスケア | スマート | セイフティ | マテリアル | エンジニアリング プラスチック
日本 | 4,191 | 20,245 | 17,638 | 55,695 | 89,653 | 5,558 | 192,983
中国 | 3,096 | 2,404 | 31,947 | 9,699 | 62,333 | 2 | 109,484
アジア | 2,416 | 5,611 | 11,981 | 66,736 | 48,357 | 14 | 135,116
その他 | 4,223 | 5,552 | 34,006 | 50,110 | 26,477 | 101 | 120,471
顧客との契約 から生じる収益 | 13,927 | 33,814 | 95,574 | 182,242 | 226,821 | 5,676 | 558,056
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 13,927 | 33,814 | 95,574 | 182,242 | 226,821 | 5,676 | 558,056

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日) | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
| メディカル・ヘルスケア | スマート | セイフティ | マテリアル | エンジニアリング プラスチック
日本 | 4,400 | 21,003 | 17,216 | 54,530 | 89,065 | 5,585 | 191,802
中国 | 2,864 | 4,265 | 32,953 | 4,816 | 76,884 | 0 | 121,784
アジア | 3,143 | 5,982 | 13,776 | 67,338 | 52,766 | 2 | 143,010
その他 | 4,029 | 6,063 | 33,674 | 56,719 | 29,269 | 178 | 129,934
顧客との契約 から生じる収益 | 14,438 | 37,314 | 97,620 | 183,404 | 247,986 | 5,767 | 586,531
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 14,438 | 37,314 | 97,620 | 183,404 | 247,986 | 5,767 | 586,531

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

##### １．メディカル・ヘルスケア事業

メディカル・ヘルスケア事業においては、健康食品、光学異性体分離カラムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

メディカル・ヘルスケア事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

##### ２．スマート事業

スマート事業においては、電子材料向け機能品、高機能フィルム、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

スマート事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

##### ３．セイフティ事業

セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

セイフティ事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

##### ４．マテリアル事業

マテリアル事業においては、アセテート・トウ、酢酸誘導体、酢酸セルロース、化粧品原料などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

マテリアル事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

##### ５．エンジニアリングプラスチック事業

エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。

エンジニアリングプラスチック事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下の通りであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 | 114,413 | 113,935
契約負債 | 4,480 | 5,104

契約負債は主に顧客から受け取った前受対価に関連するものです。

#### (3) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。