##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び製品

月別移動平均法

② 原材料及び貯蔵品

月別移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物:３～60年

機械及び装置、車両運搬具:２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）

３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事にかかる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。

なお、役員退職慰労金制度については、2008年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、2008年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

(8) 従業員株式給付引当金

従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。
工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了させる履行義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

商品及び製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社が有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

（前事業年度）

１．履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

5,700,478千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（当事業年度）

１．履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

4,693,085千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(追加情報)

##### （役員株式給付信託）

詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）の（役員株式給付信託）」に記載の通りであります。

##### （従業員等株式給付信託）

詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）の（従業員等株式給付信託）」に記載の通りであります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土　　地（抵 当 権） | 7,831千円 | 7,831千円
土　　地（根抵当権） | 609,821千円 | 609,821千円
建　　物（根抵当権） | 375,767千円 | 354,146千円
計 | 993,421千円 | 971,799千円

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
長期預り敷金保証金 | 30,000千円 | 30,000千円
計 | 230,000千円 | 230,000千円

２　保証債務

以下の連結子会社の仕入債務（太平洋セメント(株)）に対し次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱エヌエィチ・フタバ | 5,000千円 | 5,000千円
計 | 5,000千円 | 5,000千円

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 315,895千円 | 451,964千円
短期金銭債務 | 1,278,948千円 | 686,180千円
長期金銭債務 | 1,312千円 | 1,312千円

※４　当座貸越契約及び特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及び特定融資枠の総額 | 4,400,000千円 | 3,900,000千円
借入実行残高 | 500,000千円 | 500,000千円
差引額 | 3,900,000千円 | 3,400,000千円

※５　関係会社株式の貸株

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 23,051千円 | 23,051千円

※６　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 190,644千円 | ―千円
電子記録債権 | 129,858千円 | ―千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | 571,708千円 | 990,672千円
仕入高 | 3,041,284千円 | 3,589,494千円
営業取引以外の取引 | 514,235千円 | 565,394千円

※２　運賃荷造費

当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
従業員給料 | 1,191,522 | 千円 | 1,303,577 | 千円
賞与引当金繰入額 | 99,074 | 千円 | 114,584 | 千円
退職給付引当金繰入額 | 54,124 | 千円 | 69,572 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 41,020 | 千円 | △3,702 | 千円
減価償却費 | 47,327 | 千円 | 44,993 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 13,177 | 千円 | 17,629 | 千円
従業員株式給付引当金繰入額 | 41,880 | 千円 | 32,439 | 千円
株主優待引当金繰入額 | 18,793 | 千円 | 5,076 | 千円
研究開発費 | 446,765 | 千円 | 436,824 | 千円

おおよその割合

販売費 | 48.51％ | 49.09％
一般管理費 | 51.49％ | 50.91％

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

連結子会社であるP.T.ヒュームコンクリートインドネシアの株式に係る株式評価損です。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※５　減損損失

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

詳細は、連結財務諸表「連結損益計算書関係の※８　減損損失」に記載の通りであります。

※６　構造改革費用

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社のインドネシアにおける事業構造改革の一環として、P.T.ヒュームコンクリートインドネシアへの払込金のうち回収不能と認められる金額450,000千円と貸倒引当金戻入益199,879千円を相殺した純額250,120千円を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
関連会社株式 | 2,530,716 | 13,784,774 | 11,254,057

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 736,520
関連会社株式 | 249,016
計 | 985,536

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
関連会社株式 | 2,530,716 | 17,313,220 | 14,782,504

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 736,520
関連会社株式 | 249,016
計 | 985,536

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 50,998千円 | 56,998千円
未払事業税 | 33,641千円 | 37,868千円
退職給付引当金 | 855,795千円 | 903,352千円
役員退職慰労引当金 | 3,596千円 | 3,596千円
役員株式給付引当金 | 11,862千円 | 17,886千円
従業員株式給付引当金 | 17,020千円 | 33,350千円
株主優待引当金 | 5,825千円 | 7,399千円
貸倒引当金 | 75,852千円 | 27,979千円
ゴルフ会員権評価損 | 17,000千円 | 19,149千円
減損損失 | 47,043千円 | 52,700千円
関係会社株式評価減 | 208,936千円 | 359,675千円
工事損失引当金 | 618千円 | 330千円
その他 | 14,863千円 | 18,420千円
繰延税金資産小計 | 1,343,053千円 | 1,538,708千円
評価性引当額 | △380,240千円 | △506,975千円
繰延税金資産合計 | 962,812千円 | 1,031,732千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △784,216千円 | △663,455千円
保険差益圧縮積立金 | △1,022千円 | △840千円
退職給付信託株式戻入差額 | △43,685千円 | △45,094千円
その他有価証券評価差額金 | △1,340,683千円 | △1,392,852千円
その他 | ―千円 | △1,945千円
繰延税金負債合計 | △2,169,606千円 | △2,104,189千円
繰延税金資産純額 | △1,206,793千円 | △1,072,457千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
（調整） |  |
交際費等の損金不算入額 | 1.6％ | 1.3％
受取配当金等の益金不算入額 | △5.6％ | △4.9％
法人税額の特別控除額 | △3.2％ | △4.1％
住民税均等割額 | 1.5％ | 1.1％
評価性引当額 | 8.9％ | 4.5％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ―％ | △1.1％
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | ―％ | 0.8％
その他 | △0.9％ | △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3％ | 27.7％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が37,596千円増加し、法人税等調整額が5,930千円、その他有価証券評価差額金が43,526千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。