## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式 (注)１． | 90,000,000
第二回第十四種の優先株式 (注)１． | 90,000,000
第三回第十四種の優先株式 (注)１． | 90,000,000
第四回第十四種の優先株式 (注)１． | 90,000,000
第一回第十五種の優先株式 (注)２． | 90,000,000
第二回第十五種の優先株式 (注)２． | 90,000,000
第三回第十五種の優先株式 (注)２． | 90,000,000
第四回第十五種の優先株式 (注)２． | 90,000,000
第一回第十六種の優先株式 (注)３． | 150,000,000
第二回第十六種の優先株式 (注)３． | 150,000,000
第三回第十六種の優先株式 (注)３． | 150,000,000
第四回第十六種の優先株式 (注)３． | 150,000,000
計 | 5,130,000,000

(注) １．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月17日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,513,757,794 | 2,513,757,794 | 東京証券取引所 (プライム市場) ニューヨーク 証券取引所(注) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計 | 2,513,757,794 | 2,513,757,794 | ― | ―

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りとなります。

なお、2020年６月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月１日付で株式併合(普通株式10株につき１株)を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」について、株式併合の内容を反映しております。

決議年月日 | 2014年５月14日取締役会決議およびかかる取締役会決議による委任に基づく同年11月 14日付の執行役社長による決定
付与対象者の区分および 人数 | 当社の取締役　　　　　　２名 当社の執行役　　　　　　12名 当社の執行役員　　　　　37名 子会社の取締役　　　　　32名 子会社の執行役員　　　 113名
| 事業年度末現在 (2025年３月31日) | 提出日の前月末現在 (2025年５月31日)
新株予約権の数(個) | 29 | 29
新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式(注)１． | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,900 | 2,900
新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額。 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2014年12月２日～2034年12月１日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 |
発行価格 | 100株につき | 187,990円
資本組入額 | 100株につき | 93,995円
| 同左
新株予約権の行使の条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 | 同左

| 事業年度末現在 (2025年３月31日) | 提出日の前月末現在 (2025年５月31日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)に限るものとする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数 組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間 上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件および取得条項 上記「新株予約権の行使の条件」欄および(注)２．に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項 (注)３．に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。 | 同左

(注) １．普通株式の内容は、「１　株式等の状況 (1) 株式の総数等　②　発行済株式」に記載されております。

２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額(ただし、１円未満の端数は切り上げる。)とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2021年３月31日 (注)１． | △22,853,249,051 | 2,539,249,894 | ― | 2,256,767 | ― | 1,196,659
2021年４月１日～ 2022年３月31日 | ― | 2,539,249,894 | ― | 2,256,767 | ― | 1,196,659
2022年４月１日～ 2023年３月31日 | ― | 2,539,249,894 | ― | 2,256,767 | ― | 1,196,659
2023年４月１日～ 2024年３月31日 | ― | 2,539,249,894 | ― | 2,256,767 | ― | 1,196,659
2024年４月１日～2025年３月31日 (注)２． | △25,492,100 | 2,513,757,794 | ― | 2,256,767 | ― | 1,196,659

(注)１．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．2024年11月15日から2025年２月28日にかけて自己の株式25,492,100株を取得し、2025年３月21日にそのすべてを消却したことにより、普通株式25,492,100株が減少いたしました。その結果、発行済株式総数は、25,492,100株減少いたしました。

#### (5) 【所有者別状況】

普通株式

| 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 223 | 316 | 75 | 9,567 | 1,082 | 973 | 581,451 | 593,687 | －
所有株式数 (単元) | 8,174 | 7,183,470 | 1,814,920 | 2,220,374 | 8,241,008 | 8,131 | 5,545,716 | 25,021,793 | 11,578,494
所有株式数 の割合(％) | 0.03 | 28.71 | 7.25 | 8.88 | 32.94 | 0.03 | 22.16 | 100.00 | －

(注) １．自己株式911,164株は「個人その他」に9,111単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

なお、自己株式911,164株は、株主名簿上の株式数でありますが、2025年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、87単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 386,515,600 | 15.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 140,633,350 | 5.59
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 61,364,247 | 2.44
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 49,544,325 | 1.97
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 47,039,617 | 1.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 46,152,179 | 1.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 37,161,442 | 1.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 35,066,188 | 1.39
バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 30,400,000 | 1.20
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 30,179,300 | 1.20
計 | ― | 864,056,248 | 34.38

(注) １．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者である９社から、2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 株式 57,020,000 | 2.25
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,LLC) | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 株式 2,581,121 | 0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 株式 2,570,583 | 0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1 | 株式 5,517,849 | 0.22
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12 | 株式 7,289,612 | 0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号 | 株式 2,742,695 | 0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ 　１階 | 株式 17,054,291 | 0.67
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 株式 49,292,564 | 1.94
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 株式 36,301,291 | 1.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12 | 株式 3,934,350 | 0.15
計 | ― | 184,304,356 | 7.26

２．三井住友信託銀行株式会社から、2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 82,197,239 | 3.24
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 52,794,400 | 2.08
計 | ― | 134,991,639 | 5.32

３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 株式 2,952,888 | 0.12
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 99,428,709 | 3.92
計 | ― | 102,381,597 | 4.03

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
普通株式 | 911,100
（相互保有株式）
普通株式 | 224,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,010,442 | 同上
2,501,044,200
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
11,578,494
発行済株式総数 | 2,513,757,794 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 25,010,442 | ―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,700株および当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,376,900株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数87個および同銀行(信託Ｅ口)が所有する議決権の数23,769個がそれぞれ含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 911,100 | ― | 911,100 | 0.03
（相互保有株式） 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 224,000 | ― | 224,000 | 0.00
計 | ― | 1,135,100 | ― | 1,135,100 | 0.04

(注)　当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,376,900株(0.09％)は、上記の自己株式に含まれておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員および執行役員等（以下「役員等」という）が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブおよび当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

##### ①　本制度の概要

本制度は、役員株式給付信託(ＢＢＴ)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、あらかじめ定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)および当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)ならびに職責等および当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を３年間にわたる繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等および当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

＜本制度の仕組み＞

ⅰ．当社は、本制度の導入について、報酬委員会において決議、又は執行役社長が決裁。なお、中核３社等は、本制度の導入に関して、各社株主総会等において決議。
ⅱ．当社および中核３社等は本制度の導入に関して、株式給付規程をそれぞれ制定。
ⅲ．当社は、ⅰ.の報酬委員会の決議または執行役社長の決裁に基づき金銭を信託。なお、中核３社等は、自らの役員等に対してなされた給付に応じて、当社に対して一定の精算金を支払う。
ⅳ．本信託は、ⅲ.で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得。
ⅴ．当社および中核３社等は、株式給付規程に基づき、当社グループの役員等にポイントを付与。
ⅵ．本信託においては、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない。
ⅶ．本信託は、当社グループの役員等のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした受益者に対して、当社株式および金銭を給付。
ⅷ．本信託の終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定。なお、本信託終了時の残余金銭(信託期間中の費用等に充当する目的で株式取得資金とは別に拠出する現金準備金を超過する部分に限る。)については、当社、中核３社等および当社グループの役員等と利害関係のない団体へ寄附を行う予定。

##### ②　対象者に給付する予定の株式の総数

2,376,999株

##### ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社および当社の一部の連結子会社の役員等のうち、株式給付規程に定める給付要件を満たす者としております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額（円）
取締役会（2024年11月14日）での決議状況 （取得期間 2024年11月15日～2025年２月28日） | 上限 50,000,000 | 上限 100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 25,492,100 | 99,999,825,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 24,507,900 | 174,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 49.01 | 0.00
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 49.01 | 0.00

区分 | 株式数(株) | 価額の総額（円）
取締役会（2025年５月15日）での決議状況 （取得期間 2025年５月16日～2025年８月31日） | 上限 40,000,000 | 上限 100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 40,000,000 | 100,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ―
当期間における取得自己株式 | 4,351,500 | 16,823,687,600
提出日現在の未行使割合（％） | 89.12 | 83.17

(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 31,484 | 108,877,581
当期間における取得自己株式 | 2,338 | 8,474,000

(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 25,492,100 | 99,999,825,700 | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | (単元未満株式の買増請求による売渡) | 2,143 | 7,391,213 | 247 | 885,923
(新株予約権の権利行使) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 911,164 | ― | 913,255 | ―

(注) １．当期間におけるその他の株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数および新株予約権の権利行使数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数および新株予約権の権利行使数は含まれておりません。

３．当社グループの役員株式給付信託(ＢＢＴ)において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式2,376,999株は、上記の自己株式に含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。

当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,854億円と第２四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は10.3％となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。

これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から35円増額した140円(中間配当金65円および期末配当金75円)といたしました。

また、当社は、株主の皆さまへの利益還元をより適時に行うため、毎年９月30日および３月31日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆さまからの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。

なお、来期より、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針を維持しつつ、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。さらに、配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の事業発展のための原資として活用してまいります。

当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 164,993 | 65円
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 188,463 | 75円

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。

そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。

当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。

(1) 監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。

(2) 取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。

(3) 〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。

(4) (1)～(3)を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。

##### ②　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。

(1) 執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。

(2) 社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。

(3) 〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を〈みずほ〉のめざすべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。

(4) グローバルに展開し、Ｇ－ＳＩＦIｓ(Global Systemically Important Financial Institutions)の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。

なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針(取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、および当社の顧問制度)に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.mizuho-fg.co.jp/company/governance/governance/g_report.html#guideline

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制に関する状況や「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所および当社のウェブサイトに掲載しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りとなっております。

□監督

○取締役および取締役会

当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすため、当社グループの内部統制システム(リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査等)およびリスクガバナンスの体制の適切な構築ならびにその運用の監督を行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、当社グループの最高経営責任者(グループＣＥＯ)である執行役社長に委任しております。

経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役(以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という)によって構成することとし、現在は、８名の社外取締役、２名の社内非執行取締役、および４名の執行役を兼務する取締役の合計14名（うち女性２名）の取締役にて構成されております。

取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督という役割を踏まえ、原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)とし、2020年６月より社外取締役である小林いずみ氏が取締役会議長に就任しております。

2024年度は取締役会を13回開催し、特に、業務計画および主要戦略の現状と課題認識、サステナビリティへの取り組み状況、ＤＸに関する取り組み状況、企業風土変革の状況、および安定的な業務運営の取り組み状況等について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］

|  |  | (出席状況(2024年度))
議長 | 小林 いずみ | 社外取締役 | 13／13回 | 100％
| 小林 喜光 | 社外取締役 | 13／13回 | 100％
| 佐藤 良二 | 社外取締役 | 13／13回 | 100％
| 月岡 隆 | 社外取締役 | 13／13回 | 100％
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 | 13／13回 | 100％
| 篠原 弘道 | 社外取締役 | 13／13回 | 100％
| 野田 由美子 | 社外取締役 | 13／13回 | 100％
| 内田 貴和 | 社外取締役 | 10／10回 | 100％
| 今井 誠司 | 社内非執行取締役 | 12／13回 | 92％
| 平間 久顕 | 社内非執行取締役 | 13／13回 | 100％
| 木原 正裕 | 執行役を兼務する取締役 | 13／13回 | 100％
| 武 英克 | 執行役を兼務する取締役 | 10／10回 | 100％
| 金澤 光洋 | 執行役を兼務する取締役 | 10／10回 | 100％
| 米澤 武史 | 執行役を兼務する取締役 | 10／10回 | 100％

(注) １．内田貴和氏、武英克氏、金澤光洋氏、米澤武史氏の取締役会への出席状況については、2024年６月の取締役就任以降、2024年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２．山本正已氏、上ノ山信宏氏（2024年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（３回）すべてに出席しております。

2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の14名となります。

議長 | 月岡 隆 | 社外取締役 |
| 小林 喜光 | 社外取締役 |  |
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 |  |
| 篠原 弘道 | 社外取締役 |  |
| 野田 由美子 | 社外取締役 |  |
| 内田 貴和 | 社外取締役 |  |
| 手塚 正彦 | 社外取締役 |  |
| 生野 由紀 | 社外取締役 |  |
| 今井 誠司 | 社内非執行取締役 |  |
| 平間 久顕 | 社内非執行取締役 |  |
| 木原 正裕 | 執行役を兼務する取締役 |  |
| 武 英克 | 執行役を兼務する取締役 |  |
| 金澤 光洋 | 執行役を兼務する取締役 |  |
| 米澤 武史 | 執行役を兼務する取締役 |  |

○指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、およびみずほ証券株式会社(以下、「中核３社」という)の取締役の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核３社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解職に関する当社における承認を行います。

役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。

2024年度は指名委員会を10回開催し、グループ全体のガバナンス高度化に向けた当社および中核３社における取締役会の構成や、個別の取締役人事等について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］

|  |  | (出席状況(2024年度))
委員長 | 小林 喜光 | 社外取締役 | 10／10回 | 100%
| 小林 いずみ | 社外取締役 | 10／10回 | 100%
| 月岡 隆 | 社外取締役 | 10／10回 | 100%
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 | 10／10回 | 100%
| 篠原 弘道 | 社外取締役 | 10／10回 | 100%

(注) １．山本正已氏（2024年６月に指名委員を退任）は、退任までに開催された指名委員会（２回）すべてに出席しております。

［2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長 | 小林 喜光 | 社外取締役 |  |
| 月岡 隆 | 社外取締役 |  |
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 |  |
| 篠原 弘道 | 社外取締役 |  |
| 内田 貴和 | 社外取締役 |  |

○報酬委員会

報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定ならびに中核３社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。

役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。

2024年度は報酬委員会を７回開催し、特に、取締役および執行役の個人別報酬の決定、2023年度インセンティブ報酬の決定、当社グループの経営環境や国内外の経済動向を踏まえた役員報酬制度の検証および見直し、マーケット調査等を踏まえた報酬水準の検証および見直しについて議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］

|  |  | (出席状況(2024年度))
委員長 | 月岡 隆 | 社外取締役 | ７／７回 | 100％
| 野田 由美子 | 社外取締役 | ７／７回 | 100％
| 内田 貴和 | 社外取締役 | ６／６回 | 100％

(注) １．内田貴和氏の報酬委員会への出席状況については、2024年６月の報酬委員就任以降、2024年度に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。

２．山本正已氏（2024年６月に報酬委員を退任）は、退任までに開催された報酬委員会（１回）すべてに出席しております。

［2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長 | 内田 貴和 | 社外取締役 |  |
| 野田 由美子 | 社外取締役 |  |
| 生野 由紀 | 社外取締役 |  |

○監査委員会

監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社および当社子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、ならびに執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事に関する同意等、内部監査に関する重要な決議を行います。

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループならびに財務・主計グループ等の内部統制部門との実効的な連携を通じて職務を遂行し、必要に応じて、報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行います。

監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名又は２名を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を社外取締役とすることとしております。

現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委員を選定しております。

監査委員は当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足することとし、また、監査委員のうち１名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。

2024年度は監査委員会を18回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理体制の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］

|  |  | (出席状況(2024年度))
委員長 | 佐藤 良二 | 社外取締役 | 18／18回 | 100％
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 | 18／18回 | 100％
| 内田 貴和 | 社外取締役 | 13／13回 | 100％
| 平間 久顕 | 社内非執行取締役 | 18／18回 | 100％

(注) １．内田貴和氏の監査委員会への出席状況については、2024年６月の監査委員就任以降、2024年度に開催された監査委員会への出席状況を記載しております。

２．月岡隆氏（2024年６月に監査委員を退任）は、退任までに開催された監査委員会（５回）すべてに出席しております。

［2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長 | 大野 恒太郎 | 社外取締役 |  |
| 内田 貴和 | 社外取締役 |  |
| 手塚 正彦 | 社外取締役 |  |
| 平間 久顕 | 社内非執行取締役 |  |

当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。

○リスク委員会

リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、およびリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。

原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務める社内非執行取締役、社外取締役、および外部有識者の合計５名にて構成されております。

2024年度はリスク委員会を７回開催し、トップリスクの選定、リスクアペタイト・フレームワーク運営状況、総合リスク管理の状況、サステナビリティへの取り組み状況、海外地域におけるビジネスとリスク認識等について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］

|  |  | (出席状況(2024年度))
委員長 | 平間 久顕 | 社内非執行取締役 | ７／７回 | 100％
| 小林 いずみ | 社外取締役 | ７／７回 | 100％
| 野田 由美子 | 社外取締役 | ７／７回 | 100％
| 玉木 林太郎 | 外部有識者 | ７／７回 | 100％
| 仲 浩史 | 外部有識者 | ６／７回 | 86％

［2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長 | 平間 久顕 | 社内非執行取締役 |  |
| 野田 由美子 | 社外取締役 |  |
| 生野 由紀 | 社外取締役 |  |
| 玉木 林太郎 | 外部有識者 |  |
| 仲 浩史 | 外部有識者 |  |

○ＩＴ・ＤＸ委員会

ＩＴ・ＤＸ委員会は、取締役会の諮問機関として、ＩＴおよびＤＸに関わる決定・監督、およびシステムリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。

原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、社外取締役、社内非執行取締役、および外部有識者の合計５名にて構成されております（委員長は社外取締役）。

2024年度はＩＴ・ＤＸ委員会を６回開催し、ＩＴおよびＤＸに関する取り組み状況、ＩＴ・ＤＸに関わるビジネス戦略の方向感、安定的な業務運営の取り組み状況、システムリスク管理の状況、サイバーセキュリティリスクの管理の状況等について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］

|  |  | (出席状況(2024年度))
委員長 | 篠原 弘道 | 社外取締役 | ６／６回 | 100％
| 月岡 隆 | 社外取締役 | ６／６回 | 100％
| 平間 久顕 | 社内非執行取締役 | ６／６回 | 100％
| 下野 雅承 | 外部有識者 | ６／６回 | 100％
| 山本 正已 | 外部有識者 | ６／６回 | 100％

［2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長 | 篠原 弘道 | 社外取締役 |
| 手塚 正彦 | 社外取締役 |  |
| 平間 久顕 | 社内非執行取締役 |  |
| 下野 雅承 | 外部有識者 |  |
| 小島 啓二 | 外部有識者 |  |

○人事検討会議

人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案および委嘱案、ならびに当社の役付執行役の選定案、解職案および委嘱案の審議を行います。

役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員およびグループＣＥＯにより構成されます。

2024年度は人事検討会議を４回開催し、特に、主要経営陣のサクセッションプランニング、2025年度における執行ライン役員人事等について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］

|  |  | (出席状況(2024年度))
議長 | 木原 正裕 | 執行役社長（グループＣＥＯ） | ４／４回 | 100％
| 小林 いずみ | 社外取締役 | ４／４回 | 100％
| 小林 喜光 | 社外取締役 | ４／４回 | 100％
| 月岡 隆 | 社外取締役 | ４／４回 | 100％
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 | ４／４回 | 100％
| 篠原 弘道 | 社外取締役 | ４／４回 | 100％

(注) １．山本正已氏（2024年６月に人事検討会議委員を退任）は、退任までに開催された人事検討会議（１回）すべてに出席しております。

［2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

議長 | 木原 正裕 | 執行役社長（グループＣＥＯ） |  |
| 小林 喜光 | 社外取締役 |  |
| 月岡 隆 | 社外取締役 |  |
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 |  |
| 篠原 弘道 | 社外取締役 |  |
| 内田 貴和 | 社外取締役 |  |

○社外取締役会議

社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応じて、「社外者の視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。

2024年度は社外取締役会議を３回開催し、各回それぞれ中核３社の社外取締役と、企業理念の浸透・企業風土変革、お客さま本位の業務運営、および内部管理体制・グローバルガバナンス等に関する意見交換等を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］

|  |  | (出席状況(2024年度))
| 小林 いずみ | 社外取締役 | ３／３回 | 100％
| 小林 喜光 | 社外取締役 | ３／３回 | 100％
| 佐藤 良二 | 社外取締役 | ３／３回 | 100％
| 月岡 隆 | 社外取締役 | ３／３回 | 100％
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 | ３／３回 | 100％
| 篠原 弘道 | 社外取締役 | ３／３回 | 100％
| 野田 由美子 | 社外取締役 | ３／３回 | 100％
| 内田 貴和 | 社外取締役 | ３／３回 | 100％

［2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

| 小林 喜光 | 社外取締役 |  |
| 月岡 隆 | 社外取締役 |  |
| 大野 恒太郎 | 社外取締役 |  |
| 篠原 弘道 | 社外取締役 |  |
| 野田 由美子 | 社外取締役 |  |
| 内田 貴和 | 社外取締役 |  |
| 手塚 正彦 | 社外取締役 |  |
| 生野 由紀 | 社外取締役 |  |

□業務執行

○執行役

執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、および当社の業務執行を担っております。

執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長、およびグループＣｘＯ※より選任できることとしております。

執行役社長は、グループＣＥＯとして当社の業務を統括しており、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループのビジネス戦略上重要な事項について総合的に審議・調整を行っております。

※ご参考

グループＣＧＯ：Group Chief Governance Officer(経営企画・管理責任者)

グループＣＦＯ：Group Chief Financial Officer(財務戦略・財務管理責任者)

グループＣＲＯ：Group Chief Risk Officer(リスクガバナンス責任者)

グループＣＨＲＯ：Group Chief Human Resources Officer(人事戦略・人的資源管理責任者)

グループＣＰＯ：Group Chief People Officer(人材開発・組織開発責任者)

グループＣＩＯ：Group Chief Information Officer(IT 戦略・システム管理・システム運用責任者)

グループＣＰｒＯ：Group Chief Process Officer(事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者)

グループＣＣＯ：Group Chief Compliance Officer(コンプライアンス管理責任者)

グループＣＡＥ：Group Chief Audit Executive(内部監査業務責任者)

グループＣＳＯ：Group Chief Strategy Officer(グループ戦略策定・推進責任者)

グループＣＤＯ：Group Chief Digital Officer(デジタル戦略・イノベーション推進責任者)

グループＣＳｕＯ：Group Chief Sustainability Officer(サステナビリティ戦略・推進責任者)

グループＣＣｕＯ：Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）

グループＣＢＯ ： Group Chief Branding Officer（ブランド戦略・推進責任者）

＜経営政策委員会＞

○リスク管理委員会

リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタリング、およびリスクアペタイト運営のモニタリング等に関する審議・調整等を行っております。

○バランスシートマネジメント委員会

ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、およびその他バランスシートマネジメントに関する重要な事項、ならびにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っております。

○コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を含む）、事故処理、お客さま本位の業務運営管理に関する審議・調整を行っております。

○ディスクロージャー委員会

情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。

○ＩＴ戦略推進委員会

ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画およびその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別ＩＴ投資案件の方針、システムプロジェクトおよび個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行っております。

また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。
○人権啓発推進委員会

人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。

○ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会

多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、特に、日本における多様な社員の活躍推進に関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。

さらに、サステナビリティ推進、グループベースの人材戦略の観点から、以下の委員会等を設置しております。
○サステナビリティ推進委員会

執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。

○人材戦略会議

執行役社長を議長とし、グループベースの人材戦略に関する事項の審議・調整、情報共有を行っております。

(内部監査グループ等)

当社は、取締役会および監査委員会による監督の下、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会および監査委員会で定める内部監査の基本方針および内部監査基本計画に基づき、当社の内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理しております。

グループＣＡＥは、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行っております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接又は業務監査委員会を通じて行っております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

##### ③　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。

##### ④　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

##### ⑤　剰余金の配当等の決定機関

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、株主からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。

##### ⑥　株主総会および種類株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

##### ⑦　内部統制の仕組み

##### (内部統制システムについての基本的な考え方および整備状況)

社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、内部統制部門より定期的に報告を受け、内部統制システムに関する各種管理の状況を監督しております。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を実施しております。

当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方にのっとり、カンパニー、ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、取締役会および監査委員会による監督の下で内部監査グループに属する内部監査所管部署がカンパニー、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。

また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。

＜当社の内部統制の仕組み＞

###### (業務の適正を確保するための体制)

当社の「業務の適正を確保するための体制」、および「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

##### １．執行役の職務執行関連

(1) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

###### ・「経営会議規程」等に基づき、経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する他、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」に基づき、情報管理を徹底するための具体的実践計画を策定し、定期的にフォローアップする。

・情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

(2) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「総合リスク管理の基本方針」において、当社グループの総合リスク管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。また、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。

・当社は、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、リスクガバナンス等に関する事項について審議または報告を受け、取締役会に報告または提言する。

・各種リスク管理等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会にて総合的に審議・調整を行う。

・「事業継続管理の基本方針」において、当社グループの緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置の対策を講じるべく、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。

・「内部監査の基本方針」において、当社グループの内部監査業務を行うにあたっての基本的な方針を定め、取締役会による監督の下、組織上の独立性を確保したうえで、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等までを実施する一連の活動に関する管理を行う。

・当社は、主要グループ会社のリスク・事業継続管理、内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じて管理する。

(3) 当社の執行役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する他、顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制によりエンティティ横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。

・当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。

・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。

・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。

(4) 当社の執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

###### ・『〈みずほ〉の企業理念』を実践していくうえで遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。

・「コンプライアンスの基本方針」において、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するためにコントロール・削減等の適切な対応を行う。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計・監査ホットラインを設置する（以下、総称してホットラインという）。

・反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止については、コンプライアンスの一環として取り組み、グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。

・利益相反については、お客さまの保護および利便の向上の観点から、お客さまとの取引に係る利益相反の状況に応じた対応をするために必要となる管理を行う。

・「お客さま本位の業務運営管理に関する基本方針」において、当社グループのお客さま本位の業務運営管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、お客さま保護、業務の適切性の確保、お客さま利便性向上等のための検証・改善を継続的に行う。

・「情報開示統制の基本方針」において、当社グループの情報開示統制を行うにあたっての基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制を含め、公平かつ適時・適切な情報開示の実施に向けた情報開示統制の構築・運用を実施する。

・コンプライアンス統括、お客さま本位の業務運営管理についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制についてはディスクロージャー委員会等、各々に係る全社的な諸問題については、各経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

・当社は基本方針等に基づき、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じて管理する。

・本項目における内部監査の体制については、(2)と同様。

(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、ならびに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

・グループ各社において、「みずほの企業行動規範」を採択する。

・持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。また、主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。

・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。また、リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等にのっとり、必要な事項につき定期的または都度報告を受け、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。

###### ２．監査委員会の職務執行関連

(1) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、ならびに当該使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

・監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。

・監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得る。

・監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。

(2) 当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役および使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告するための体制

・監査委員会は、必要に応じ、当社または子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社または子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

・監査委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等との緊密な関係を保ち、内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。

・監査委員会は、経営会議、経営政策委員会等に監査委員を出席させる等して、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて、当該会議において、意見を表明することができる。

・監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。

(3) 監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。

・役員および社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるホットラインを設置する。ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取り扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。

(4) 監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。

(5) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員会は、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。

・監査委員会は、内部監査の基本方針、内部監査基本計画、内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長人事等の同意および内部監査に関する重要な事項の決議を行う。

・監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部統制部門等との実効的な連携等を通じて、その職務を遂行するとともに、グループＣＡＥから内部監査に関する重要な事項について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行う。

・監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

・監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。

「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の運用状況の概要

###### (1) リスク管理体制

・当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで経営の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。

・リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

・事業継続管理について、「危機管理担当」および統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度ごとにグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。

・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度がますます増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、「情報セキュリティ担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。

・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。

・当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

###### (2) 法令等遵守体制

・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。

・アンチマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策については、外部の知見も取り入れつつ、業務を安定的に運営するとともに、国内外の法令諸規則・社内ルールに対する役職員の知識・意識を向上させることで、犯罪収益の移転・隠匿等の検知・未然防止に努めております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の知見も取り入れつつ、マニュアルの整備や研修、専門機関との連携等を通じて、一切の関係遮断に向けた組織としての対処を行っております。

・利益相反管理については、お客さまの利益を不当に害することのないよう、お客さまとの取引における利益相反状況の確認、状況に応じた適切な対応を行っております。

・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項、お客さま本位の業務運営管理に関する事項等についてはコンプライアンス委員会、情報開示統制に関する事項についてはディスクロージャー委員会にて各々審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

・当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

###### (3) 内部監査体制

・取締役会による監督の下、内部監査態勢の整備に努める他、組織上の独立性を確保したうえで、内部監査を実施し、被監査部門へ改善提言・是正勧告を行っております。また、内部監査結果を含む内部監査業務の管理等の状況について、取締役会・監査委員会等に報告しております。

・当社は、主要グループ会社が実施する内部監査の体制・手法・深度等の適切性を精査し、内部管理体制の有効性を検証のうえ、助言・指導・是正勧告を行っております。

###### (4) 執行役の職務執行

・経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。

・当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。

・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。

・事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。

・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。

###### (5)グループ経営管理体制

・グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。

・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。

・主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。

・当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。

###### (6)監査委員会の職務執行

・監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。

・監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認しております。

・このうち、内部監査についてはグループＣＡＥを監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査の基本方針の制定および改廃、内部監査基本計画および内部監査グループの予算、グループＣＡＥの委嘱および報酬、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項とし、内部監査に関する重要な事項等を決議事項としております。

・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。

・会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。

・社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。

・監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員による事前同意を行っております。

##### ⑧　社外取締役のサポート体制

取締役会および指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築しております。

(1) 会議体事務局に関する業務等(議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他取締役会議長や各取締役に対するサポートに関する業務等)を担う専担組織(取締役会室および監査委員会室)を設置

(2) 取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長(非執行取締役)を設置

##### ⑨　社外取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。

##### ⑩　役員等賠償責任保険契約

当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、およびみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等となります。また、当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

##### ⑪　種類株式の議決権

優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会又は定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されております。この種類の株式は、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。

### (2) 【役員の状況】

#### ①　役員一覧

(i) 2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。

男性21名　女性4名　(役員のうち女性の比率16.0％)

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、　　　ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、

ＳＣ：みずほ証券株式会社、　　　ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。

###### (イ)取締役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 小林　いずみ | 1959年１月18日生 |
1981年４月 | 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社
1985年６月 | メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
2001年12月 | メリルリンチ日本証券株式会社 (現 ＢоｆＡ証券株式会社) 代表取締役社長(2008年11月まで)
2008年11月 | 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
2013年７月 | ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
2014年６月 | 三井物産株式会社 社外取締役(2023年６月まで)
2014年７月 | 当社 リスク委員会委員(取締役でない外部専門家として2017年６月まで)
2017年６月 | 当社 社外取締役(現職)
2020年６月 | オムロン株式会社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 7,741 (潜在) 10,347
取締役 | 小林　喜光 | 1946年11月18日生 |
1974年12月 | 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社
2005年４月 | 同 常務執行役員
2007年４月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 代表取締役社長 三菱化学株式会社 代表取締役社長
2012年６月 | 東京電力株式会社 社外取締役(2015年３月まで)
2015年４月 | 公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年４月まで)
2015年６月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※　取締役会長
2015年９月 | 株式会社東芝 社外取締役(2020年７月まで)
2018年６月 | 同 取締役会議長(2020年７月まで)
2020年６月 | 当社 社外取締役(現職)
2021年６月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役(2022年６月まで) 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)
| ※現 三菱ケミカルグループ株式会社
| (注)２ | (現在) 6,368 (潜在) 7,307
取締役 | 佐藤　良二 | 1946年12月７日生 |
1969年４月 | 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社
1971年10月 | 等松青木監査法人※ 入所
1975年２月 | 公認会計士登録
1983年５月 | 等松青木監査法人※ パートナー
2007年６月 | 監査法人トーマツ※ 包括代表社員(CEO)
2010年11月 | 有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー(2011年５月まで)
2015年９月 | 株式会社東芝 社外取締役(2019年６月まで)
2016年７月 | 日本生命保険相互会社 社外監査役(2022年７月より社外取締役(監査等委員))(現職)
2020年６月 | 当社 社外取締役(現職)
| ※ 現 有限責任監査法人トーマツ
| (注)２ | (現在) 3,684 (潜在) 7,307

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 月岡　隆 | 1951年５月15日生 |
1975年４月 | 出光興産株式会社 入社
2007年６月 | 同 執行役員 需給部長
2008年６月 | 同 常務執行役員 需給部長
2009年６月 | 同 取締役 需給部長
2010年６月 | 同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
2011年４月 | 同 常務取締役
2012年６月 | 同 代表取締役 副社長
2013年６月 | 同 代表取締役 社長
2018年４月 | 同 代表取締役 会長
2020年６月 | 同 特別顧問
2021年６月 | 当社 社外取締役(現職)
2022年６月 | 出光興産株式会社 名誉顧問(現職)
2023年６月 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 2,251 (潜在) 5,190
取締役 | 大野　恒太郎 | 1952年４月１日生 |
1976年４月 | 検事任官
2009年７月 | 法務事務次官
2011年８月 | 仙台高等検察庁 検事長
2012年７月 | 東京高等検察庁 検事長
2014年７月 | 検事総長
2016年11月 | 弁護士登録
| 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)
2017年５月 | イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)
2017年６月 | 伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで)
| 株式会社小松製作所 社外監査役(現職)
2023年１月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)
2023年６月 | 当社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 0 (潜在) 2,040
取締役 | 篠原　弘道 | 1954年３月15日生 |
1978年４月 | 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社) 入社
2009年６月 | 日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
2012年６月 | 同 常務取締役 研究企画部門長
2014年６月 | 同 代表取締役副社長 研究企画部門長
2018年６月 | 同 取締役会長
2021年６月 | ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)
2022年６月 | 日本電信電話株式会社 相談役(現職)
2023年６月 | 当社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 0 (潜在) 2,040
取締役 | 野田　由美子 | 1960年１月26日生 |
1982年４月 | バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社
1996年３月 | 日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)
2000年１月 | プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社) パートナー
2007年６月 | 横浜市 副市長
2011年１月 | ＰｗＣアドバイザリー株式会社(現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社) パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括)
2017年10月 | ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役社長
2020年６月 | ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役会長(現職)
2021年６月 | 出光興産株式会社 社外取締役(2024年６月まで) 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年６月まで)
2023年６月 | 当社 社外取締役(現職)
2024年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職)
| 住友化学株式会社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 0 (潜在) 2,040

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 内田　貴和 | 1960年９月24日生 |
1983年４月 | 三井物産株式会社 入社
2014年４月 | 同 執行役員 財務部長
2017年４月 | 同 常務執行役員 財務部長
2018年４月 | 同 常務執行役員 ＣＦＯ
2018年６月 | 同 代表取締役常務執行役員 ＣＦＯ
2019年４月 | 同 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
2020年４月 | 同 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ
2020年７月 | 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年２月まで)
2021年４月 | 金融庁政策評価有識者会議委員(現職)
2022年４月 | 三井物産株式会社 取締役
2022年６月 | 同 顧問(2024年６月まで）
2022年７月 | 日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年６月まで)
2024年６月 | 当社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 749 (潜在) 660
取締役会長 | 今井　誠司 | 1962年６月25日生 |
2014年４月 | ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
2016年４月 | 当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長 ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2018年４月 | 当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年４月まで)
2019年４月 | ＢＫ 副頭取執行役員
2020年４月 | 当社 執行役専務 大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長
2021年４月 | 当社 執行役副社長 大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長 (2021年６月より取締役 兼 執行役副社長)
2022年４月 | 当社 取締役会長(現職)
| (注)２ | (現在) 51,430 (潜在) 62,033
取締役 | 平間　久顕 | 1962年12月26日生 |
2014年４月 | ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
2015年４月 | ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
2017年４月 | ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
2019年４月 | 当社 監査委員会付理事
2019年６月 | 当社 取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 24,698 (潜在) 25,489
取締役 | 木原　正裕 | 1965年８月21日生 |
2014年１月 | 当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長
2017年４月 | ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
2018年４月 | ＳＣ 執行役員 財務企画部長
2019年４月 | ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド
2020年４月 | 当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長 兼 財務・主計グループ副グループ長 ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長 兼 財務・主計グループ長 兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで) 兼 グローバルファイナンスヘッド
2021年４月 | 当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役) ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年２月 | 当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼 グローバルプロダクツユニット長 ＢＫ 取締役(2024年４月まで) ＴＢ 取締役(現職) ＳＣ 取締役(現職)
2022年４月 | 当社 執行役社長 グループＣＥＯ
2022年６月 | 当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 20,351 (潜在) 79,037

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 武　英克 | 1964年11月20日生 |
2016年４月 | ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年４月 | 当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長 ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2021年４月 | ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
2021年５月 | ＢＫ 常務執行役員 商社・不動産・フィナンシャルスポンサー インダストリーグループ長
2022年４月 | 当社 執行役 大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長
2023年４月 | 当社 執行役 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当 ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキング部門長(現職)
2024年４月 | 当社 執行役副社長 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
2024年６月 | 当社 取締役 兼 執行役副社長 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
2025年４月 | 当社 取締役 兼 執行役副社長 業務執行統括補佐 兼 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当(現職)
| (注)２ | (現在) 24,877 (潜在) 36,502
取締役 | 金澤　光洋 | 1967年11月22日生 |
2019年４月 | ＢＫ 執行役員 グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年４月 | 当社 執行役員 リスク統括部長 ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
2021年３月 | 当社 執行役員 企画グループ特定業務担当 (2021年４月より常務執行役員) ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当 (2021年４月より常務執行役員)
2021年７月 | 当社 グループ執行役員 企画グループ副グループ長 ＢＫ 常務執行役員 企画グループ副グループ長
2022年４月 | 当社 執行役 ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2023年４月 | 当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ 兼 グループＣＰｒＯ
2024年４月 | 当社 執行役 グループＣＩＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(現職) ＲＴ 取締役(現職)
2024年６月 | 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＩＯ (2025年４月より取締役 兼 執行役常務)(現職)
| (注)２ | (現在) 8,601 (潜在) 27,545
取締役 | 米澤　武史 | 1970年12月10日生 |
2019年４月 | 当社 財務企画部長
2021年７月 | 当社 執行理事 財務企画部長
2022年４月 | 当社 執行理事 財務・主計グループ副グループ長 兼 国際会計基準対応ＰＴ長
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長 ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
2024年６月 | 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長 (2025年４月より取締役 兼 執行役常務)(現職)
| (注)２ | (現在) 2,821 (潜在) 8,103
計 | (現在) 153,571 (潜在) 275,640

(注) １．取締役のうち、小林いずみ、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子および内田貴和の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

２．取締役の任期は、2024年６月26日の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

##### (ロ)執行役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役社長 (代表執行役) グループＣＥＯ | 木原　正裕 | 1965年８月21日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１
執行役副社長 (代表執行役) 業務執行統括補佐 グローバルコーポレート＆ インベストメントバンキング カンパニー長 兼 特命事項担当 | 武　英克 | 1964年11月20日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１
執行役常務 リテール・事業法人カンパニー 共同カンパニー長 | 磯貝　和俊 | 1968年９月24日生 |
2019年４月 | ＢＫ 福岡支店長
2020年10月 | ＢＫ 福岡支店長 兼 久留米支店長
2021年３月 | 当社 企画グループ長付審議役
2021年７月 | 当社 執行理事 企画グループ長付審議役
2022年４月 | 当社 グループ執行役員 リテール・事業法人カンパニー 副カンパニー長
2023年４月 | 当社 執行役 リテール・事業法人カンパニー長 ＢＫ 常務執行役員 リテール・事業法人部門長
2025年４月 | 当社 執行役常務 リテール・事業法人カンパニー 共同カンパニー長(現職) ＢＫ 常務執行役員 リテール・事業法人部門共同部門長(現職)
| (注)２ | (現在) 3,845 (潜在) 13,273
執行役常務 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 | 菅原　正幸 | 1964年８月21日生 |
2017年４月 | ＢＫ 執行役員 バンコック支店長
2019年４月 | 当社 常務執行役員 東アジア地域本部長 (2021年７月まで) ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長 (2023年４月まで)
2019年８月 | みずほ銀行(中国)有限公司 董事長 (2023年６月まで)
2021年７月 | 当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長
2023年４月 | 当社 執行役 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務執行役員 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長
2024年４月 | ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 コーポレート＆インベストメント バンキング部門長(現職)
| (注)２ | (現在) 25,596 (潜在) 33,531
執行役常務 アセットマネジメント カンパニー長 兼 特命事項担当 | 佐藤　紀行 | 1966年２月１日生 |
2017年７月 | Asset Management One, Singapore Chief Investment Officer
2020年４月 | Agility Asset Advisers (PhillipCapital Group)付、 Agility Asset Management Singapore Chief Strategy Officer
2020年８月 | Agility Asset Advisers (PhillipCapital Group)付、 AP Property Fund Management 兼務 Chief Investment Officer, Director
2021年５月 | Agility Asset Advisers (PhillipCapital Group)付、 AP Property Fund Management Chief Executive Officer, Director
2023年４月 | 当社 執行役 アセットマネジメントカンパニー長 兼 特命事項担当 (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務執行役員 アセットマネジメント部門長(現職)
| (注)２ | (現在) 200 (潜在) 8,103

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役常務 グループＣＧＯ | 黒澤　立也 | 1970年12月７日生 |
2019年４月 | ＢＫ ストラテジック・インベストメント 部長
2021年４月 | 当社 グローバルプロダクツ業務部長
2021年７月 | 当社 執行理事 グローバルプロダクツ業務部長
2023年４月 | ＢＫ 執行理事 商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長(2024年４月より執行役員)
2025年４月 | 当社 執行役常務 グループＣＧＯ(現職) ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)
| (注)３ | (現在) 3,630 (潜在) 825
執行役常務 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長 | 米澤　武史 | 1970年12月10日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１
執行役常務 グループＣＲＯ | 白石　志郎 | 1970年12月14日生 |
2019年４月 | 当社 リテール・事業法人業務部長 兼 みずほファクター株式会社 代表取締役社長(2020年３月まで)
2021年７月 | 当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長 (2022年３月まで)
2021年10月 | 当社 執行理事 リテール・事業法人カンパニー 副カンパニー長
2022年４月 | ＢＫ 執行理事 内部監査グループ長
2023年４月 | ＢＫ 執行理事 ＣＡＥ
2024年４月 | 当社 執行役 グループＣＲＯ (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務取締役 ＣＲＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 6,904 (潜在) 2,259
執行役常務 グループＣＨＲＯ | 人見　誠 | 1969年４月23日生 |
2016年４月 | ＢＫ 栃木支店長
2019年４月 | 当社 ファシリティマネジメント部長
2020年４月 | ＳＣ 人事部長
2021年７月 | 当社 執行理事 グローバル人事業務部共同部長
2022年４月 | 当社 執行理事 人事業務部長
2024年４月 | 当社 グループ執行役員 グループ共同ＣＨＲＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)
2025年４月 | 当社 執行役常務 グループＣＨＲＯ(現職)
| (注)３ | (現在) 3,495 (潜在) 1,695
執行役常務 グループＣＩＯ | 金澤　光洋 | 1967年11月22日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１
執行役常務 グループＣＣＯ | 中本　美菜子 | 1969年５月23日生 |
2018年４月 | ＢＫ 銀座支店長
2020年４月 | ＳＣ 経営企画部長
2021年７月 | ＳＣ 執行理事 経営企画部長
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＧＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ
2025年４月 | 当社 執行役常務 グループＣＣＯ(現職) ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 3,146 (潜在) 8,103

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役常務 グループＣＡＥ | 菊地　比左志 | 1965年９月14日生 |
2016年４月 | 当社 執行役員 取締役会室長
2018年４月 | 当社 執行役常務 企画グループ長 兼 取締役会室長
2018年６月 | 当社 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長 (2019年６月より執行役常務) ＢＫ 常務取締役 企画グループ長 (2019年４月より常務執行役員)
2020年４月 | 当社 執行役常務 内部監査グループ長 (2021年７月より執行役) ＢＫ 取締役(監査等委員)(現職) ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職) ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)
2021年４月 | ＲＴ 監査役(現職)
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＡＥ (2025年４月より執行役常務)(現職)
| (注)２ | (現在) 25,732 (潜在) 38,945
執行役常務 グループＣＳＯ | 猪股　尚志 | 1966年10月23日生 |
2019年４月 | 当社 執行役員 特命事項担当役員
2020年４月 | 当社 執行役常務 企画グループ長 兼 特命事項担当役員 ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長 (2023年４月まで) ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長 (2023年４月まで)
2021年４月 | 当社 執行役常務 企画グループ長 (2021年７月より執行役)
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＳＯ (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ
2024年４月 | ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐 兼 ＣＳＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 11,980 (潜在) 34,451
執行役常務 グループＣＤＯ 兼 特命事項担当 | 上ノ山 信宏 | 1968年４月25日生 |
2019年４月 | 当社 執行役員 取締役会室長
2021年４月 | 当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長 ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長 ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長 ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長
2021年６月 | 当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長 （2021年７月より執行役）
2023年４月 | 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲО ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲО ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲО
2024年４月 | 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲО 兼 グループＣＤＯ (2024年６月より執行役) ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＯ(現職)
2025年４月 | 当社 執行役常務 グループＣＤＯ 兼 特命事項担当(現職)
| (注)２ | (現在) 11,638 (潜在) 31,056

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役常務 グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ | 秋田　夏実 | 1971年７月25日生 |
2015年11月 | マスターカード株式会社 日本地区担当副社長
2017年４月 | アドビ株式会社 常務執行役員 マーケティング本部
2018年４月 | アドビ株式会社 副社長 マーケティング本部
2022年５月 | 当社 グループ執行役員 人事グループ副グループ(グループＣＰＯ) ＢＫ 常務執行役員 人事グループ副グループ長(ＣＰＯ) (2023年３月まで) ＴＢ 常務執行役員 人事グループ副グループ長(ＣＰＯ) (2023年３月まで) ＳＣ 常務執行役員 人事グループ副グループ長(ＣＰＯ) (2023年３月まで)
2022年12月 | 当社 グループ執行役員 コーポレートカルチャー担当 (グループＣＣｕＯ) 兼 人事グループ副グループ長 (グループＣＰＯ)
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＰＯ 兼 グループＣＣｕＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ 兼 ＣＣｕＯ ＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯ ＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ
2024年４月 | 当社 執行役 グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 3,294 (潜在) 13,268
計(注)４ | (現在) 99,460 (潜在) 185,509

(注) １．「①　役員一覧(i)(イ)取締役の状況」に記載されております。

２．任期は、2024年６月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３．任期は、2025年４月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

４．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

(ⅱ)当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

男性21名　女性4名　(役員のうち女性の比率16.0％)

##### (イ)取締役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 小林　喜光 | 1946年11月18日生 |
1974年12月 | 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社
2005年４月 | 同 常務執行役員
2007年４月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 代表取締役社長 三菱化学株式会社 代表取締役社長
2012年６月 | 東京電力株式会社 社外取締役(2015年３月まで)
2015年４月 | 公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年４月まで)
2015年６月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※　取締役会長
2015年９月 | 株式会社東芝 社外取締役(2020年７月まで)
2018年６月 | 同 取締役会議長(2020年７月まで)
2020年６月 | 当社 社外取締役(現職)
2021年６月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役(2022年６月まで) 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)
| ※現 三菱ケミカルグループ株式会社
| (注)２ | (現在) 6,368 (潜在) 7,307
取締役 | 月岡　隆 | 1951年５月15日生 |
1975年４月 | 出光興産株式会社 入社
2007年６月 | 同 執行役員 需給部長
2008年６月 | 同 常務執行役員 需給部長
2009年６月 | 同 取締役 需給部長
2010年６月 | 同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
2011年４月 | 同 常務取締役
2012年６月 | 同 代表取締役 副社長
2013年６月 | 同 代表取締役 社長
2018年４月 | 同 代表取締役 会長
2020年６月 | 同 特別顧問
2021年６月 | 当社 社外取締役(現職)
2022年６月 | 出光興産株式会社 名誉顧問(現職)
2023年６月 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 2,251 (潜在) 5,190
取締役 | 大野　恒太郎 | 1952年４月１日生 |
1976年４月 | 検事任官
2009年７月 | 法務事務次官
2011年８月 | 仙台高等検察庁 検事長
2012年７月 | 東京高等検察庁 検事長
2014年７月 | 検事総長
2016年11月 | 弁護士登録
| 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)
2017年５月 | イオン株式会社 社外取締役(2023年５月まで)
2017年６月 | 伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年６月まで)
| 株式会社小松製作所 社外監査役(2025年６月まで)
2023年１月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)
2023年６月 | 当社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 0 (潜在) 2,040

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 篠原　弘道 | 1954年３月15日生 |
1978年４月 | 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社) 入社
2009年６月 | 日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
2012年６月 | 同 常務取締役 研究企画部門長
2014年６月 | 同 代表取締役副社長 研究企画部門長
2018年６月 | 同 取締役会長
2021年６月 | ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)
2022年６月 | 日本電信電話株式会社 相談役(現職)
2023年６月 | 当社 社外取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 0 (潜在) 2,040
取締役 | 野田　由美子 | 1960年１月26日生 |
1982年４月 | バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社
1996年３月 | 日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)
2000年１月 | プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社) パートナー
2007年６月 | 横浜市 副市長
2011年１月 | ＰｗＣアドバイザリー株式会社(現 ＰｗＣアドバイザリー合同会社) パートナー(インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括)
2017年10月 | ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役社長
2020年６月 | ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役会長
2021年６月 | 出光興産株式会社 社外取締役(2024年６月まで) 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年６月まで)
2023年６月 | 当社 社外取締役(現職)
2024年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職）
| 住友化学株式会社 社外取締役(現職)
2025年６月 | ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(予定)
| (注)２ | (現在) 0 (潜在) 2,040
取締役 | 内田　貴和 | 1960年９月24日生 |
1983年４月 | 三井物産株式会社 入社
2014年４月 | 同 執行役員 財務部長
2017年４月 | 同 常務執行役員 財務部長
2018年４月 | 同 常務執行役員 ＣＦＯ
2018年６月 | 同 代表取締役常務執行役員 ＣＦＯ
2019年４月 | 同 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
2020年４月 | 同 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ
2020年７月 | 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(2024年２月まで)
2021年４月 | 金融庁政策評価有識者会議委員(現職)
2022年４月 | 三井物産株式会社 取締役
2022年６月 | 同 顧問(2024年６月まで）
2022年７月 | 日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(2024年６月まで)
2024年６月 | 当社 社外取締役(現職)
| ※東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役 (2025年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定)
| (注)２ | (現在) 749 (潜在) 660

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 手塚　正彦 | 1961年８月18日生 |
1986年10月 | 監査法人中央会計事務所 入所
1990年３月 | 公認会計士登録
2005年10月 | 中央青山監査法人 理事
2006年５月 | 同 理事長代行
2007年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 経営会議メンバー
2016年７月 | 日本公認会計士協会 常務理事
2019年７月 | 同 会長 一般財団法人会計教育研修機構 理事長（現職）
2022年５月 | 一般財団法人日本取締役協会 監事（現職）
2022年７月 | 公益財団法人財務会計基準機構 評議員会議長（2025年６月まで） 日本公認会計士協会 相談役（現職）
2022年12月 | かがやきホールディングス株式会社 顧問
2023年６月 | ＢＫ 社外取締役（監査等委員)（2025年６月まで)
2023年９月 | かがやきホールディングス株式会社 社外監査役（現職）
2024年６月 | 出光興産株式会社 社外監査役（現職）
2025年６月 | 当社 社外取締役(就任)
| (注)２ | (現在) 814 (潜在) 1,750
取締役 | 生野　由紀 | 1963年10月６日生 |
1986年４月 | ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店 （現 シティグループ証券株式会社） 入社
1994年９月 | バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店 （現 ドイツ証券株式会社） 入社
1996年１月 | 同 マネージングディレクター
1999年７月 | ドイツ証券会社東京支店（現 ドイツ証券株式会社） 入社 同 債券本部マネージングディレクター （2006年10月まで）
2007年５月 | ＵＢＳ証券会社東京支店（現 ＵＢＳ証券株式会社) 入社 同 投資銀行本部マネージングディレクター （2017年４月まで）
2020年５月 | 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 非常勤講師
2022年11月 | 同 客員准教授（現職）
2023年３月 | 日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
2025年６月 | 当社 社外取締役(就任)
| (注)２ | (現在) 0 (潜在) 0
取締役会長 | 今井　誠司 | 1962年６月25日生 |
2014年４月 | ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
2016年４月 | 当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長 ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2018年４月 | 当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(2020年４月まで)
2019年４月 | ＢＫ 副頭取執行役員
2020年４月 | 当社 執行役専務 大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長
2021年４月 | 当社 執行役副社長 大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長 (2021年６月より取締役 兼 執行役副社長)
2022年４月 | 当社 取締役会長(現職)
| (注)２ | (現在) 51,430 (潜在) 62,033
取締役 | 平間　久顕 | 1962年12月26日生 |
2014年４月 | ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
2015年４月 | ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
2017年４月 | ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
2019年４月 | 当社 監査委員会付理事
2019年６月 | 当社 取締役(現職)
| (注)２ | (現在) 24,698 (潜在) 25,489

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 木原　正裕 | 1965年８月21日生 |
2014年１月 | 当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長
2017年４月 | ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
2018年４月 | ＳＣ 執行役員 財務企画部長
2019年４月 | ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド
2020年４月 | 当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長 兼 財務・主計グループ副グループ長 ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長 兼 財務・主計グループ長 兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで) 兼 グローバルファイナンスヘッド
2021年４月 | 当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(2021年７月より執行役) ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年２月 | 当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼 グローバルプロダクツユニット長 ＢＫ 取締役(2024年４月まで) ＴＢ 取締役(現職) ＳＣ 取締役(現職)
2022年４月 | 当社 執行役社長 グループＣＥＯ
2022年６月 | 当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 20,351 (潜在) 79,037
取締役 | 武　英克 | 1964年11月20日生 |
2016年４月 | ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年４月 | 当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長 ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2021年４月 | ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
2021年５月 | ＢＫ 常務執行役員 商社・不動産・フィナンシャルスポンサー インダストリーグループ長
2022年４月 | 当社 執行役 大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長
2023年４月 | 当社 執行役 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当 ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキング部門長(現職)
2024年４月 | 当社 執行役副社長 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
2024年６月 | 当社 取締役 兼 執行役副社長 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
2025年４月 | 当社 取締役 兼 執行役副社長 業務執行統括補佐 兼 グローバルコーポレート＆インベストメント バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当(現職)
| (注)２ | (現在) 24,877 (潜在) 36,502

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 金澤　光洋 | 1967年11月22日生 |
2019年４月 | ＢＫ 執行役員 グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年４月 | 当社 執行役員 リスク統括部長 ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
2021年３月 | 当社 執行役員 企画グループ特定業務担当 (2021年４月より常務執行役員) ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当 (2021年４月より常務執行役員)
2021年７月 | 当社 グループ執行役員 企画グループ副グループ長 ＢＫ 常務執行役員 企画グループ副グループ長
2022年４月 | 当社 執行役 ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2023年４月 | 当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ 兼 グループＣＰｒＯ
2024年４月 | 当社 執行役 グループＣＩＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ(現職) ＲＴ 取締役(現職)
2024年６月 | 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＩＯ (2025年４月より取締役 兼 執行役常務)(現職)
| (注)２ | (現在) 8,601 (潜在) 27,545
取締役 | 米澤　武史 | 1970年12月10日生 |
2019年４月 | 当社 財務企画部長
2021年７月 | 当社 執行理事 財務企画部長
2022年４月 | 当社 執行理事 財務・主計グループ副グループ長 兼 国際会計基準対応ＰＴ長
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長 ＢＫ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
2024年６月 | 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長 (2025年４月より取締役 兼 執行役常務)(現職)
| (注)２ | (現在) 2,821 (潜在) 8,103
計 | (現在) 142,960 (潜在) 259,736

(注) １．取締役のうち、小林喜光、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子、内田貴和、手塚正彦および生野由紀の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

２．取締役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

##### (ロ)執行役の状況

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役社長 (代表執行役) グループＣＥＯ | 木原　正裕 | 1965年８月21日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１
執行役副社長 (代表執行役) 業務執行統括補佐 グローバルコーポレート＆ インベストメントバンキング カンパニー長 兼 特命事項担当 | 武　英克 | 1964年11月20日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１
執行役常務 リテール・事業法人カンパニー 共同カンパニー長 | 磯貝　和俊 | 1968年９月24日生 |
2019年４月 | ＢＫ 福岡支店長
2020年10月 | ＢＫ 福岡支店長 兼 久留米支店長
2021年３月 | 当社 企画グループ長付審議役
2021年７月 | 当社 執行理事 企画グループ長付審議役
2022年４月 | 当社 グループ執行役員 リテール・事業法人カンパニー 副カンパニー長
2023年４月 | 当社 執行役 リテール・事業法人カンパニー長 ＢＫ 常務執行役員 リテール・事業法人部門長
2025年４月 | 当社 執行役常務 リテール・事業法人カンパニー 共同カンパニー長(現職) ＢＫ 常務執行役員 リテール・事業法人部門共同部門長(現職)
| (注)２ | (現在) 3,845 (潜在) 13,273
執行役常務 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 | 菅原　正幸 | 1964年８月21日生 |
2017年４月 | ＢＫ 執行役員 バンコック支店長
2019年４月 | 当社 常務執行役員 東アジア地域本部長 (2021年７月まで) ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長 (2023年４月まで)
2019年８月 | みずほ銀行(中国)有限公司 董事長 (2023年６月まで)
2021年７月 | 当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長
2023年４月 | 当社 執行役 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務執行役員 コーポレート＆インベストメントバンキング部門長
2024年４月 | ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 コーポレート＆インベストメント バンキング部門長(現職)
| (注)２ | (現在) 25,596 (潜在) 33,531
執行役常務 アセットマネジメント カンパニー長 兼 特命事項担当 | 佐藤　紀行 | 1966年２月１日生 |
2017年７月 | Asset Management One, Singapore Chief Investment Officer
2020年４月 | Agility Asset Advisers (PhillipCapital Group)付、 Agility Asset Management Singapore Chief Strategy Officer
2020年８月 | Agility Asset Advisers (PhillipCapital Group)付、 AP Property Fund Management 兼務 Chief Investment Officer, Director
2021年５月 | Agility Asset Advisers (PhillipCapital Group)付、 AP Property Fund Management Chief Executive Officer, Director
2023年４月 | 当社 執行役 アセットマネジメントカンパニー長 兼 特命事項担当 (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務執行役員 アセットマネジメント部門長(現職)
| (注)２ | (現在) 200 (潜在) 8,103

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役常務 グループＣＧＯ | 黒澤　立也 | 1970年12月７日生 |
2019年４月 | ＢＫ ストラテジック・インベストメント 部長
2021年４月 | 当社 グローバルプロダクツ業務部長
2021年７月 | 当社 執行理事 グローバルプロダクツ業務部長
2023年４月 | ＢＫ 執行理事 商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長(2024年４月より執行役員)
2025年４月 | 当社 執行役常務 グループＣＧＯ(現職) ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 3,630 (潜在) 825
執行役常務 グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長 | 米澤　武史 | 1970年12月10日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１
執行役常務 グループＣＲＯ | 白石　志郎 | 1970年12月14日生 |
2019年４月 | 当社 リテール・事業法人業務部長 兼 みずほファクター株式会社 代表取締役社長(2020年３月まで)
2021年７月 | 当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長 (2022年３月まで)
2021年10月 | 当社 執行理事 リテール・事業法人カンパニー 副カンパニー長
2022年４月 | ＢＫ 執行理事 内部監査グループ長
2023年４月 | ＢＫ 執行理事 ＣＡＥ
2024年４月 | 当社 執行役 グループＣＲＯ (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務取締役 ＣＲＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 6,904 (潜在) 2,259
執行役常務 グループＣＨＲＯ | 人見　誠 | 1969年４月23日生 |
2016年４月 | ＢＫ 栃木支店長
2019年４月 | 当社 ファシリティマネジメント部長
2020年４月 | ＳＣ 人事部長
2021年７月 | 当社 執行理事 グローバル人事業務部共同部長
2022年４月 | 当社 執行理事 人事業務部長
2024年４月 | 当社 グループ執行役員 グループ共同ＣＨＲＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ(現職)
2025年４月 | 当社 執行役常務 グループＣＨＲＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 3,495 (潜在) 1,695
執行役常務 グループＣＩＯ | 金澤　光洋 | 1967年11月22日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１
執行役常務 グループＣＣＯ | 中本　美菜子 | 1969年５月23日生 |
2018年４月 | ＢＫ 銀座支店長
2020年４月 | ＳＣ 経営企画部長
2021年７月 | ＳＣ 執行理事 経営企画部長
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＧＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ
2025年４月 | 当社 執行役常務 グループＣＣＯ(現職) ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 3,146 (潜在) 8,103

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役常務 グループＣＡＥ | 菊地　比左志 | 1965年９月14日生 |
2016年４月 | 当社 執行役員 取締役会室長
2018年４月 | 当社 執行役常務 企画グループ長 兼 取締役会室長
2018年６月 | 当社 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長 (2019年６月より執行役常務) ＢＫ 常務取締役 企画グループ長 (2019年４月より常務執行役員)
2020年４月 | 当社 執行役常務 内部監査グループ長 (2021年７月より執行役) ＢＫ 取締役(監査等委員)(現職) ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職) ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)
2021年４月 | ＲＴ 監査役(現職)
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＡＥ (2025年４月より執行役常務)(現職)
| (注)２ | (現在) 25,732 (潜在) 38,945
執行役常務 グループＣＳＯ | 猪股　尚志 | 1966年10月23日生 |
2019年４月 | 当社 執行役員 特命事項担当役員
2020年４月 | 当社 執行役常務 企画グループ長 兼 特命事項担当役員 ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長 (2023年４月まで) ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長 (2023年４月まで)
2021年４月 | 当社 執行役常務 企画グループ長 (2021年７月より執行役)
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＳＯ (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ
2024年４月 | ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐 兼 ＣＳＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 11,980 (潜在) 34,451
執行役常務 グループＣＤＯ 兼 特命事項担当 | 上ノ山　信宏 | 1968年４月25日生 |
2019年４月 | 当社 執行役員 取締役会室長
2021年４月 | 当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長 ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長 ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長 ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長
2021年６月 | 当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長 (2021年７月より取締役 兼 執行役)
2023年４月 | 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲＯ ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲＯ
2024年４月 | 当社 取締役 兼 執行役 (2024年６月より執行役) グループＣＨＲＯ 兼 グループＣＤＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＤＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＤＯ(現職)
2025年４月 | 当社 執行役常務 グループＣＤＯ 兼 特命事項担当(現職）
| (注)２ | (現在) 11,638 (潜在) 31,056

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
執行役常務 グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ | 秋田　夏実 | 1971年７月25日生 |
2015年11月 | マスターカード株式会社 日本地区担当副社長
2017年４月 | アドビ株式会社 常務執行役員 マーケティング本部
2018年４月 | アドビ株式会社 副社長 マーケティング本部
2022年５月 | 当社 グループ執行役員 人事グループ副グループ(グループＣＰＯ) ＢＫ 常務執行役員 人事グループ副グループ長(ＣＰＯ) (2023年３月まで) ＴＢ 常務執行役員 人事グループ副グループ長(ＣＰＯ) (2023年３月まで) ＳＣ 常務執行役員 人事グループ副グループ長(ＣＰＯ) (2023年３月まで)
2022年12月 | 当社 グループ執行役員 コーポレートカルチャー担当 (グループＣＣｕＯ) 兼 人事グループ副グループ長 (グループＣＰＯ)
2023年４月 | 当社 執行役 グループＣＰＯ 兼 グループＣＣｕＯ ＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ 兼 ＣＣｕＯ ＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯ ＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ
2024年４月 | 当社 執行役 グループＣＣｕＯ 兼 グループＣＢＯ (2025年４月より執行役常務)(現職) ＢＫ 常務執行役員 ＣＣｕＯ(現職) ＴＢ 常務執行役員 ＣＣｕＯ(現職)
| (注)２ | (現在) 3,294 (潜在) 13,268
計(注)３ | (現在) 99,460 (潜在) 185,509

(注) １．「①　役員一覧(ⅱ)(イ)取締役の状況」に記載されております。

２．執行役の任期は、2025年６月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

##### ②　取締役の選任基準等

###### イ　取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。

(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること

(2) 豊富な経験と知見をいかし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること

(3) 取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること

(4) 取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること

(5) 法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと

###### ロ　社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。

(1) 〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること

(2) 当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること

###### ハ　グループＣＥＯをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。

###### ニ　指名委員会は、適切な監督機能を発揮するために必要なスキル（経営、リスク管理・内部統制、財務・会計、金融、人材・組織、ＩＴ・デジタル、サステナビリティ、グローバルの分野における豊富な経験と知見）を、取締役会全体として備えるよう、取締役候補者を選任しております。

「当社社外取締役の独立性基準」の概要

１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと ２．(1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと (2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと ３．当社または中核子会社から、一定額(過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと ４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと ５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと ６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと ７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く) ８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること ９．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。 ※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社 ※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定

##### ③　取締役の選任理由等

2025年６月24日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
小林　喜光 | 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長 | 小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員、規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者としての幅広い経験や、コーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティにおける高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって５年であります。 同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、指名委員会10回、人事検討会議４回すべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等をいかし、指名委員長として、グループ全体のガバナンス高度化に向けた当社および子会社における取締役会の構成等に関する議論を主導しました。また、取締役会では、当社戦略に基づく競争優位性を社内外に伝えていくことの重要性や、内部統制における実効的なレポートラインの構築等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも２％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
月岡　隆 | 出光興産株式会社 名誉顧問 三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役 | 月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有するほか、再生可能エネルギーへの取り組み等、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって４年であります。 同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、指名委員会10回、報酬委員会７回、監査委員会５回、ＩＴ・ＤＸ委員会６回、人事検討会議４回すべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等をいかし、報酬委員長として、当社グループの経営環境や国内外の経済動向等を踏まえ、役員報酬制度の妥当性や在り方に関する議論、インセンティブ報酬の評価方法等に関する議論を主導しました。また、取締役会では、国内外における社員エンゲージメントの向上や、ブランド戦略としての社内外コミュニケーション等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が名誉顧問を務める出光興産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも２％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
大野　恒太郎 | 株式会社小松製作所 社外監査役 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問 (2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在は株式会社小松製作所 社外監査役に就任していますが、2025年６月開催予定の同社定時株主総会をもって退任予定であります。) | 大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって２年であります。 同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、指名委員会10回、監査委員会18回、人事検討会議４回すべてに出席しております。 同氏は、法曹界における豊富な経験と、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する高い識見・専門性等をいかし、取締役会では、パーパス・バリューを踏まえた社員評価の在り方や、内部監査部門とその他部門の人材交流の必要性、ＡＩに関する取組方針の考え方、事務やＩＴ・システム部門などビジネス部門を支える社員のエンゲージメント向上・組織活性化等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
篠原　弘道 | ヤマハ株式会社 社外取締役 日本電信電話株式会社 相談役 | 篠原氏は、日本電信電話株式会社において、ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長のほか、経団連副会長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員を歴任され、現在は、経団連デジタルエコノミー推進委員会委員長として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって２年であります。 同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、指名委員会10回、ＩＴ・ＤＸ委員会６回、人事検討会議４回すべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験と、テクノロジーに関する高い識見等をいかし、ＩＴ・ＤＸ委員長として、ＤＸ推進やＩＴ改革、重要なＩＴプロジェクトの方針、システムリスク管理、およびサイバーセキュリティ体制等に関する議論を主導しました。また、取締役会では、ビジネス部門とＩＴ・システム部門の連携や、ビジネス戦略を見据えたデータ整備の必要性、ＩＴおよびＤＸの実効性確保に向けた計画の策定等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも２％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
野田　由美子 | ヴェオリア・ジャパン 合同会社 代表取締役会長 東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役 住友化学株式会社 社外取締役 | 野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役社長、同社代表取締役会長、経団連副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、ＰＦＩをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって２年であります。 同氏は、2024年度中に開催された取締役会13回、報酬委員会７回、リスク委員会７回すべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見等をいかし、取締役会では、パーパスに基づく固有の競争優位確立の必要性や、社員意識調査の結果を踏まえた挑戦するカルチャーの醸成およびトップメッセージの発信を通じた社員の意識改革の必要性、サステナビリティ領域における多様な視点と投資家コミュニケーションの重要性等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏の兼職先であるヴェオリア・ジャパン合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも２％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
内田　貴和 | 東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役 (2025年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定) | 内田氏は、三井物産株式会社において、ＣＦＯ、代表取締役副社長のほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員等を歴任されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって１年であります。 同氏は、2024年度中に開催された取締役会10回、報酬委員会６回、監査委員会13回すべてに出席しております。 同氏は、グローバル企業におけるＣＦＯとしての幅広い経験と、コーポレート・ガバナンスや財務・リスク管理等における高い識見等をいかし、取締役会では、国内外におけるガバナンス体制の高度化や、株主還元方針を含めた資本政策、グループ会社再編における業務の最適化、中長期的な独自ブランドの構築の必要性、外部環境を踏まえた事業継続の考え方等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
手塚　正彦 | 出光興産株式会社 社外監査役 | 手塚氏は、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）の経営会議メンバーや日本公認会計士協会会長を歴任され、現在は、公認会計士として活躍されているほか、一般財団法人会計教育研修機構理事長を務められるなど、財務・会計やリスク管理・内部統制に関する高い専門性を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は2023年６月より、みずほ銀行の社外取締役（監査等委員）に就任しており、社外取締役の就任に伴う所定の報酬を受けておりますが、独立性に影響を与えるものではありません。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
生野　由紀 | 日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役 | 生野氏は、外資系金融機関において、30年以上、ストラクチャードファイナンスをはじめとする様々な金融・資本市場に関わる業務に従事され、現在は一橋大学大学院経営管理研究科にて客員准教授を務めるなど、金融およびグローバルの領域における高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
今井　誠司 | ─ | 1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、当社グローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年４月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ＥＳＧを含む大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場でいかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
平間　久顕 | ─ | 1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年６月より当社取締役監査委員、リスク委員長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各種リスク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場でいかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。 なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
木原　正裕 | みずほ信託銀行株式会社 取締役 みずほ証券株式会社 取締役 | 1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社リスクガバナンス高度化ＰＴ長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年２月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
武　英克 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 | 1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社アジア・オセアニア地域本部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度よりグローバルコーポレートカンパニー長（現：グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 業務執行統括補佐およびグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会においていかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
金澤　光洋 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 取締役 | 1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行米州業務部長、審査担当役員、当社リスク統括部長、企画グループ副グループ長、ＩＴ・システムグループ共同グループ長、グループＣＰｒＯ等を歴任し、2024年度より、グループＣＩＯを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリスクガバナンス、ＩＴ戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＩＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会においていかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
米澤　武史 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より、グループＣＦＯを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＦＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会においていかすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

##### ④　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

経営に対する監督という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役（以下「社内非執行取締役」という）によって構成することとし、監査委員会は、委員長および委員の過半数を社外取締役とし、社内非執行取締役から１名または２名を常勤の監査委員として選定することとしております。

監査委員会は、当社グループの業務および財産の状況の調査その他の監査業務を実効的かつ効率的に行うため、内部監査、コンプライアンスおよびリスク管理等の内部統制部門、子会社等の監査等委員・監査役ならびに会計監査人と緊密な連携を保っております。取締役会は、定期的に内部統制部門および監査委員会から職務執行状況の報告を受け、当社グループの内部統制システムの適切な構築ならびに運用を監督しております。

##### ⑤　執行役の選任基準等

取締役会は、執行役の選任にあたって、次に掲げる基準を充足する人材であることに加え、当社の経営者として取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、人事検討会議における審議を踏まえ、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長およびグループＣｘＯより選任することができることとしております。

(1) 優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること

(2) 豊富な経験と知見、および優れた経営感覚に基づき業務を執行する能力を有し、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること

(3) 法令上求められる執行役としての適格要件を満たすこと

##### ⑥　執行役の選任理由等

2025年６月24日時点における執行役15名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 執行役選任理由
木原　正裕 | みずほ信託銀行株式会社 取締役 みずほ証券株式会社 取締役 | 1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社リスクガバナンス高度化ＰＴ長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年２月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
武　英克 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 | 1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社アジア・オセアニア地域本部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 業務執行統括補佐およびグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
磯貝　和俊 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 | 1991年より、当社グループの一員として、財務企画、人事業務、経営企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社財務企画部長、みずほ銀行の支店長、リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長等を歴任し、2023年度よりリテール・事業法人カンパニー長、2025年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社国内ビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 執行役選任理由
菅原　正幸 | 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 | 1988年より、当社グループの一員として、営業、国際業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行の部店長、東アジア地域本部長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、海外も含めた大企業ビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
佐藤　紀行 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 | 1989年から2003年までの間、当社社員として業務に従事しておりましたが、その後、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社やアセットマネジメントＯｎｅ株式会社において、ＲＥＩＴ運用ヘッドを務め、2021年よりAP Property Fund Management Pte Ltd においてＣＥＯを務める等、国内外における豊富なビジネス経験、マネジメント経験を有し、2023年度より現職を務めております。 キャリアを通じて一貫してアセットマネジメントビジネスにかかわり、特に、Ｊ－ＲＥＩＴの黎明期における市場の発展に貢献するとともに、海外での豊富なビジネス・マネジメント経験を有するなど、同ビジネスの実態やリスク・機会について深く理解しております。 アセットマネジメントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
黒澤　立也 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 1994年より、当社グループの一員として、投資銀行業務、大企業法人業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行ストラテジック・インベストメント部長、当社グローバルプロダクツ業務部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサー第一部長等を歴任し、2025年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、投資銀行プロダクツに関する知見、および当社ビジネスに影響を及ぼす経済・金融等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＧＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
米澤　武史 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＦＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割にいかしていけると判断し、執行役に選任しております。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 執行役選任理由
白石　志郎 | 株式会社みずほ銀行 常務取締役 | 1993年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、リテール業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行グローバルコーポレート業務部室長、全銀協会長行室長、当社リテール・事業法人業務部長、みずほ銀行ＣＡＥ等を歴任し、2024年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、広範なリスク管理・ガバナンスに関する知見、および当社ビジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＲＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
人見　誠 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 1993年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行栃木支店長、当社ファシリティマネジメント部長、みずほ証券人事部長、当社人事業務部長、グループ共同ＣＨＲＯ等を歴任し、2025年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や人事業務に関する豊富な知見・経験を有しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＨＲＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
金澤　光洋 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 取締役 | 1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行米州業務部長、審査担当役員、当社リスク統括部長、企画グループ副グループ長、ＩＴ・システムグループ共同グループ長、グループＣＰｒＯ等を歴任し、2024年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリスクガバナンス、IT戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＩＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
中本　美菜子 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 | 1993年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な経験を有し、業務全般を熟知しております。 米国における現地法人社長、みずほ銀行銀座支店長、みずほ証券経営企画部長、当社グループＣＧＯ等を歴任し、2025年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、組織体制・運営およびグループ全体の内部統制システム等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。 グループＣＣＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

氏名 | 重要な兼職の状況 | 執行役選任理由
菊地　比左志 | 株式会社みずほ銀行 取締役(監査等委員) みずほ信託銀行株式会社 取締役(監査等委員) みずほ証券株式会社 取締役(監査等委員) みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 監査役 | 1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行東京法人営業部長、当社取締役会室長、企画グループ長等を歴任し、2020年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、各種リスク管理、内部統制、監査業務等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＡＥとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
猪股　尚志 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 取締役副社長 | 1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 米国プラットフォーム集中強化ＰＴ長、みずほ銀行アジア・オセアニア業務部長、企画グループ長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略や経営資源管理、各種リスク管理、内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＳＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
上ノ山　信宏 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長、グループＣＨＲＯ等を歴任し、2024年度よりグループＣＤＯを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＤＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。
秋田　夏実 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 他金融機関や事業会社での役員を歴任の後、2022年より当社グループの一員として、人材・組織開発、企業風土変革、ブランド戦略等に携わり、2023年度よりグループＣＣｕＯを、また、2024年度よりグループＣＢＯを務めております。 多様な組織におけるマネジメント経験、マーケティング・広報にかかる豊富なビジネス経験から「人」に対する深い理解を有するとともに、他社も含めたマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループＣＣｕＯおよびグループＣＢＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かすことができると判断し、執行役に選任しております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査委員会監査の状況

（監査委員会の組織、人員および手続）

当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名および社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

[本有価証券報告書提出日現在]

氏名 | 社外・常勤 区分 | 財務・会計の 相当程度の知見 | 2024年度 出席状況 | 監査委員が委員を 兼務する委員会
佐藤　良二 | 社外 | 〇 | 18回／18回 |
大野　恒太郎 | 社外 |  | 18回／18回 | 指名委員会
内田　貴和 | 社外 |  | 13回／13回※ | 報酬委員会
平間　久顕 | 常勤 | 〇 | 18回／18回 | リスク委員会 ＩＴ・ＤＸ委員会

※内田貴和氏は全13回が総数

監査委員会は、取締役および執行役の職務の遂行状況、内部統制システムの構築および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について、監査し、報告を行うための「監査委員会監査基準」を定め、年間の監査計画に基づき、適法性および妥当性の監査を行っております。監査委員は、監査活動を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保に努めております。

監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。

（監査委員会の活動状況）

監査委員会は、当社グループの事業戦略および経営上の課題ならびに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針および監査計画を策定しております。

当事業年度の監査の方針は以下の通りです。

１． 中期経営計画の目指す事業モデルの実現に向けた重点施策の取組状況を確認する

２． 経営を支える重要なプリンシプルの浸透状況とガバナンス機能の発揮状況を確認する

３． 内部監査グループと共にさらなる監査の高度化を図り、経営に資する助言・提言を行う

当事業年度の監査計画における重点監査テーマおよび各テーマに関する主な監査項目は、以下の通りです。

重点監査テーマ | 主な監査項目
１．経営計画モニタリング
① コア領域における競争優位の確立 | ・マスリテール（顧客利便性の向上） ・資産運用・資産形成ビジネス ・国内法人営業（企業成長支援とサステナビリティ） ・グローバルＣＩＢビジネス
② 重要な戦略の進捗状況 | ・ＤＸ推進（先端テクノロジーの知見と活用） ・アライアンスやインオーガニック戦略のシナジー発揮 ・グループ連携の高度化
③ 環境変化への機動的な対応 | ・市場の変調や地政学リスクの予兆検知とリスクアペタイトの 適切なコントロール ・規制環境の把握とプロアクティブな対応 ・サステナビリティ（環境・人権）に関する取組みとインパクト

２．企業風土の改革
① 企業理念の浸透 | ・パーパスやバリューの浸透と社員による自律的な取組み ・ブランド戦略と施策の一貫性および社内外の共感
② 新人事制度の運用の適切性 | ・人事運用の実態と退職・採用の状況 ・社員エンゲージメントの向上 ・各層マネジメントと部下のコミュニケーションの状況
③ 顧客本位の業務運営 | ・顧客本位の業務運営の実践とモニタリングの状況 ・苦情の実態把握と適切な対策
３．成長を支える業務運営基盤
① グローバル・ガバナンス | ・効率的かつ持続可能な内部管理体制の構築 ・海外地域本部による統制活動
② ＩＴガバナンス・ サイバーセキュリティ | ・ビジネスを支える重要なシステム案件の進捗状況 ・ＩＴ開発と運用のケイパビリティ向上 ・サイバーインシデントへの対応および監視体制強化
③ コンプライアンス | ・ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢の更なる強化と拡充 ・役職員による不正や不適切行為の根絶に向けた取組み
④ 安定的かつ効率的な業務運営 | ・システム障害への対応力の維持と強化 ・オペレーショナル・レジリエンスの強化 ・業務の生産性・効率性向上
⑤ 内部監査 | ・監査の実効性・効率性の向上と保証提供機能の強化 ・適切なリスク評価に基づく質の高い監査実施および監査提言 ・監査運営を支える監査基盤の強化（監査人材育成と監査ＤＸ）
４．決算・開示関連
① 財務報告に係る内部統制 | ・公正妥当かつ堅確な決算手続 ・会計監査人とのリスク認識の共有と監査実施状況
② ディスクロージャー・ 対外報告の適切性 | ・統合報告書の高度化とサステナビリティ開示規制への対応状況 ・対外報告の適切性を担保するデータガバナンスの強化

また、リスク管理やＩＴ・ＤＸ領域については、取締役会の諮問機関としてリスク委員会およびＩＴ・ＤＸ委員会を設置し、外部有識者の専門的な知見を活用することで、監督機能の実効性を強化しております。本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査委員がリスク委員およびＩＴ・ＤＸ委員を兼務し、監査委員会の監査活動と緊密に連携できる態勢となっております。

当事業年度のリスク委員会における主なテーマは以下の通りです。

１． トップリスクの選定

２． リスクアペタイト・フレームワークの運営状況

３． 総合リスク管理の状況

４． サステナビリティへの取組状況

当事業年度のＩＴ・ＤＸ委員会における主なテーマは以下の通りです。

１． ＩＴおよびＤＸに関する取組状況

２． 安定的な業務運営の取組状況

３． システムリスクの管理状況

４． サイバーセキュリティリスク管理の状況

監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの構築および運用の状況、ならびに執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識等を確認し、積極的に提言しております。

常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。

当事業年度における監査委員の主な活動状況については以下の通りです。

項目 | 主な対象等
執行役等からの報告や意見交換 | グループＣＥＯ、カンパニー長、ユニット長、サステナビリティ・ＩＴシステム・サイバーセキュリティ担当の各統括役員、みずほ銀行部門長・エリア長・インダストリーグループ長、みずほ証券エリア長・インダストリーグループ長、みずほリサーチ＆テクノロジーズ部門長・本部長　等
内部統制部門からの定期報告 | 内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、企画グループおよび財務・主計グループ担当の各統括役員
重要会議への出席 | 経営会議、ディスクロージャー委員会、リスク管理委員会、ＢＳリスクマネジメント委員会、ＩＴ戦略推進委員会、コンプライアンス委員会、業務監査委員会、サステナビリティ推進委員会　等
現場往査 | カンパニー本部各部、みずほ銀行営業部店・事務センター、みずほ信託銀行営業店、みずほ証券営業店、ニューヨーク拠点（米州地域本部、Greenhill）、メキシコみずほ銀行、シンガポール拠点（APAC地域本部）、みずほ銀行ハノイ支店、ベトコンバンク　等
グループ会社の監督との連携 | みずほ銀行監査等委員、みずほ信託銀行監査等委員、みずほ証券監査等委員、Mizuho Americas LLC（米国持株会社）独立社外役員、みずほリサーチ＆テクノロジーズ監査役、アセットマネジメントOne監査等委員、みずほリース監査役　等

監査委員会は、内部監査グループと緊密に連携して当社グループの内部統制システムの有効性を確認しております。グループＣＡＥ（内部監査業務責任者）から月次で職務上の報告、すなわち監査計画や個別監査の進捗状況および監査結果等について直接報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。なお、内部監査グループの年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。

会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について詳細な報告を受けました。リスク認識や会計方針等について多面的な意見交換を行い、当社グループの財務諸表監査ならびに内部統制監査において緊密に連携しております。なお、当事業年度の連結財務諸表監査に関する独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、ならびにレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。

以上の通り、当事業年度における監査委員会の監査計画、監査活動の概要および監査結果については、取締役会に報告いたしました。当事業年度において、内部統制システムに関する取締役および執行役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。また、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

##### ②　内部監査の状況

当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グループの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA :The Institute of Internal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。

当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部(2025年３月末現在345名。株式会社みずほ銀行との兼務者254名を含む。)を設置しております。

グループＣＡＥは、内部監査の基本方針に基づき、内部監査に係る企画運営に関する事項を所管し、内部監査業務の執行状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に必要な事項を報告しております。具体的には、当社の内部監査に関する重要な事項について、取締役会および監査委員会に職務上の報告を行うとともに、監査委員会に個別監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査の求めに応じ、または具体的な指示を受けております。また、内部監査業務の責任者としてその業務執行状況について、執行役社長に部門運営上の報告を直接または業務監査委員会を通じて行っております。

内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。

##### ③　会計監査の状況

###### イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成

(1) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2) 継続監査期間

当社設立の2003年以降

(注)　株式会社第一勧業銀行および株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

(3) 業務を執行した公認会計士

三浦 昇、津村 健二郎、藤本 崇裕、中村 辰也

(4) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士73名、その他134名(2025年３月末)

###### ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

＜解任＞

１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。

２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

＜不再任＞

監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

###### ハ．監査公認会計士等の選定理由および評価

監査委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションならびに以下のプロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2026年３月期における会計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。

時期 | 実施内容
2024年11月 | ・会計監査人の再任プロセスについての協議
2024年12月～2025年２月 | ・他の大手監査法人を含む監査法人の体制や外部検査等に関する情報収集
2025年３月 | ・執行部門における会計監査人の評価結果の確認 ・監査法人に関する収集情報の分析と評価 ・内外環境を踏まえた評価項目の見直し
2025年４月 | ・会計監査人より2026年３月期監査計画骨子、監査報酬見積もり等について説明 ・みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券の監査等委員会における会計監査人の評価結果の確認 ・監査委員会による会計監査人の再任適否についての協議
2025年５月 | ・会計監査人の再任決議および取締役会への報告

監査委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。

１．監査受嘱能力(監査法人に関する品質管理体制および当局検査の状況等)

２．監査態勢(監査従事者の能力・経験および独立性確保のための体制等)

３．監査計画の妥当性(リスク認識・リスク評価および重点監査項目の妥当性等)

４．監査報酬の妥当性(監査計画との整合性および見積額の水準等)

５．監査プロセスの妥当性(経営、主要グループ会社および海外拠点とのコミュニケーション状況等)

６．執行部門における評価（業務サポートおよび付加価値提供の状況等）

###### ニ．監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 3,326 | 95 | 3,421 | 86
連結子会社 | 801 | 151 | 829 | 181
計 | 4,128 | 246 | 4,251 | 267

(注) １．当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、コンフォート発行業務等であります。

２．当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 1,771 | 380 | 2,190 | 795
計 | 1,771 | 380 | 2,190 | 795

(注)　当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。

(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しております。

(5) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識・リスク評価を適切に反映した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額の決定に関する方針等

###### イ　報酬の決定方針

当社は、取締役、執行役、副会長執行役員、副社長執行役員および常務執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を、報酬委員会の決議により定めています。

□役員報酬に関する基本方針

(基本的考え方)

・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。

(役員報酬制度)

・個人別の役員報酬の内容は、あらかじめ定めた役員報酬制度に従って決定する。

・役員報酬制度は、水準(基準となる金額)、構成(固定、変動等)、内容(金銭、株式等)および支給方法(定期支給、退任時支給等)等に関わる体系や規則等を含む。

・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。

・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。

(コントロール)

・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年にわたり繰り延べて支給する。

・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。また、ニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「役員報酬に関する回収方針」を定める。

(ガバナンス)

・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。

・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。

(開示)

・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。

□報酬体系（2024年度）

当社の役員等の報酬は、「基本報酬」および「インセンティブ報酬」の構成としています。報酬種類の詳細ならびに報酬種類ごとの業績連動性、支給時期および支給方法については、下図の通りです。

各役員等の報酬構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、インセンティブ報酬の構成割合は、グループCEOが最大となるようにしております。なお、経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として、当社業績等により支給内容が変動しない「基本報酬」および「株式報酬Ⅰ」のみの構成とし、その構成比率は、原則として、「基本報酬」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としております。

●業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等である「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。
「株式報酬Ⅱ」の業績連動係数は、「当社財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸として選定する指標を「中長期業績指標」とし、その目標達成率等に基づき、0～150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「中長期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の効率性を示す「連結ROE」、本業の収益力を示す「連結業務純益＋ETF関係損益等」、および株主に対する総合的なリターンを示す「TSR（株主総利回り）」を選定しています。また、「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸とする指標として、環境・社会課題解決に向けた資金需要への対応結果を示す「サステナブルファイナンス額」、サステナビリティ推進体制の客観的な評価を示す「ESG評価機関評価」、および人的資本の強化と企業風土の変革の状況を示す「エンゲージメントスコア」「インクルージョンスコア」等を選定しています。
「短期インセンティブ報酬」の業績連動係数は、「当社財務」を評価軸として選定する指標を「短期業績指標」とし、その目標達成率等に基づく評価（以下、「短期業績指標評価」）の評価係数に、各役員等の「個人評価」に基づく評価係数を乗じて算定し、0～150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「短期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」および経営の効率性を示す「業務粗利益RORA」を選定しています。また、「個人評価」は、各役員等の役割や職責等に応じて設定する評価の観点等に基づき評価を行います。なお、グループCEOの場合、「短期業績指標評価」の評価係数は0～140％、「個人評価」の評価係数は0～110％の範囲で変動し、各評価係数の乗数は150％を上限として決定いたします。

・中長期インセンティブ報酬（株式報酬Ⅱ）

・短期インセンティブ報酬

●非金銭報酬等(株式報酬)に関する事項

当社は、信託を活用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、あらかじめ定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。

株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

株式報酬Ⅱでは、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標およびステークホルダーに関する指標の達成率等に応じて決定された株式を３年間にわたる繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」に記載の通りとなります。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

（ご参考）2025年度の報酬体系について

報酬委員会では、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能をより一層高めるため、2025年度の報酬体系を見直ししています。

具体的には、株主の皆さまとの価値共有を強化するため、業務執行を担う役員等の株式報酬比率を拡大し、業績連動報酬の決定方法の一部を見直ししています。

□報酬決定プロセス等

報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。

また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核３社(みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。)の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。

●報酬決定プロセスイメージ

###### ロ　報酬委員会の活動内容

報酬委員会は、2024年度に計７回開催いたしました。主な議案は以下の通りです。

・役員報酬制度（含む報酬水準/構成等）の検証および見直し

・2023年度インセンティブ報酬

・取締役および執行役の個人別報酬　等

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

###### イ　役員報酬の推移

2023年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬、および2024年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬は下表の通りです。

2024年度に支給を決定した変動報酬(2023年度分)に関しましては、金利収支やソリューション・投資銀行関連収益の拡大等に加え、市場環境の追い風もあり、顧客部門・市場部門ともに好調に推移し、「連結業務純益+ETF関係損益等」「親会社株主に帰属する当期純利益」等が計画を超過達成したこと等により、2022年度分対比増額といたしました。

2023年度支給・決定分(注)４ | 2024年度支給・決定分(注)５
人数 | 報酬等 |  |  |  |  | 人数 | 報酬等 |  |  |  |
固定報酬 (2023年度分) | 変動報酬 (2022年度分) | その他報酬等 | 固定報酬 (2024年度分) | 変動報酬 (2023年度分) | その他報酬等
(2023年度分) | (2022年度分) | (2024年度分) | (2023年度分)
37名 | 1,937 | 1,231 | 654 | 1 | 49 | 34名 | 2,229 | 1,274 | 893 | 1 | 59
(1,242) | (762) | (428) | (1) | (49) | (1,305) | (769) | (475) | (1) | (59)

(注) １．記載金額は百万円単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内は当社支給分を内訳として表示しております。

３．連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の役員等を兼務することにより受け取る報酬等も含めた合計額を記載しております。

４．記載人数および記載金額は、固定報酬(2023年度分)、変動報酬(2022年度分)、その他報酬等(2023年度分)およびその他報酬等(2022年度分)の実支給人数および金額を記載しております。

５．記載人数および記載金額は、固定報酬(2024年度分)、変動報酬(2023年度分)、その他報酬等(2024年度分)およびその他報酬等(2023年度分)の実支給人数および金額を記載しております。

###### ロ　2024年度役員報酬の詳細(当社支給・決定分)

2024年度に係る役員報酬(固定報酬(2024年度分)およびその他報酬等(2024年度分))、および2023年度の業績評価等を踏まえ2024年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬(変動報酬(2023年度分)およびその他報酬等(2023年度分))の役員区分別・種類別の詳細は次の通りです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。

■取締役(除く社外取締役)

| 2024年度に係る報酬等 | 2023年度に係る報酬等
固定報酬(2024年度分) | その他報酬等 (2024年度分) | 変動報酬(2023年度分) | その他報酬等 (2023年度分)
基本報酬 | 株式報酬Ⅰ | 短期インセン ティブ報酬 | 株式報酬Ⅱ
金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭
人数 | 2 | 名 | 2 | 名 | 2 | 名 | － | － | － | 1 | 名 | 1 | 名
金額 | 111 | 28 | 0 | － | － | － | 28 | 31
(株数) | － | (8) | － | － | － | － | － | (9)

■執行役

| 2024年度に係る報酬等 | 2023年度に係る報酬等
固定報酬(2024年度分) | その他報酬等 (2024年度分) | 変動報酬(2023年度分) | その他報酬等 (2023年度分)
基本報酬 | 株式報酬Ⅰ | 短期インセン ティブ報酬 | 株式報酬Ⅱ
金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭
人数 | 20 | 名 | 20 | 名 | 20 | 名 | － | 20 | 名 | 20 | 名 | － | －
金額 | 376 | 81 | 1 | － | 240 | 234 | － | －
(株数) | － | (23) | － | － | － | (68) | － | －

■社外取締役

| 2024年度に係る報酬等 | 2023年度に係る報酬等
固定報酬(2024年度分) | その他報酬等 (2024年度分) | 変動報酬(2023年度分) | その他報酬等 (2023年度分)
基本報酬 | 株式報酬Ⅰ | 短期インセン ティブ報酬 | 株式報酬Ⅱ
金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭 | 金銭 | 非金銭
人数 | 9 | 名 | 8 | 名 | 9 | 名 | － | － | － | － | －
金額 | 142 | 28 | 0 | － | － | － | － | －
(株数) | － | (8) | － | － | － | － | － | －

(注) １．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．2024年度に係る報酬等のうち基本報酬の社外取締役の人数には、2024年６月26日付で退任した取締役１名を含んでおります。2023年度に係る報酬等の執行役の人数には、2024年４月１日付で辞任した執行役３名を含んでおります。

３．2024年度に係る報酬等のうち株式報酬Ⅰは、2024年７月に報酬委員会において2024年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（3,441.557円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。

４．2024年度に係る報酬等のうちその他報酬等(2023年度分)は、弔慰金保険料(役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料)等を記載しております。

５．2023年度に係る報酬等のうち変動報酬(2023年度分)の主要な指標の目標および実績は以下の通りです。

指標 | 期初目標 | 実績
連結ROE | 7.0％ | 7.6％
連結業務純益＋ETF関係損益等 | 9,000億円 | 10,058億円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,100億円 | 6,789億円

６．2023年度に係る報酬等のうち短期インセンティブ報酬は、2024年７月に報酬委員会において2023年度分として決定した額を記載しております。

７．2023年度に係る報酬等のうち株式報酬Ⅱは、2024年７月に報酬委員会において2023年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（3,441.557円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2025年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。

８．2023年度に係る報酬等のうちその他報酬等(2023年度分)は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。

９．2024年度に係る業績連動報酬等については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。

10．取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

##### ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

木原　正裕(執行役)

連結報酬 等の総額 | 会社区分 | 2024年度に係る報酬等 | 2023年度に係る報酬等
固定報酬(2024年度分) | その他報酬等 (2024年度分) | 変動報酬(2023年度分) | その他報酬等 (2023年度分)
基本報酬 | 株式報酬Ⅰ | 短期インセンティブ報酬 | 株式報酬Ⅱ
金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数
237 | ＦＧ | 70 | 20 | 5 | 0 | － | 55 | 67 | 19 | － | －
ＢＫ | 3 | 1 | 0 | － | － | 3 | 3 | 1 | － | －
ＴＢ | 1 | 0 | 0 | － | － | 1 | 1 | 0 | － | －
ＳＣ | 2 | 0 | 0 | － | － | 1 | 2 | 0 | － | －
計 | 78 | 22 | 6 | 0 | － | 62 | 75 | 21 | － | －

今井　誠司(取締役)

連結報酬 等の総額 | 会社区分 | 2024年度に係る報酬等 | 2023年度に係る報酬等
固定報酬(2024年度分) | その他報酬等 (2024年度分) | 変動報酬(2023年度分) | その他報酬等 (2023年度分)
基本報酬 | 株式報酬Ⅰ | 短期インセンティブ報酬 | 株式報酬Ⅱ
金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数
146 | ＦＧ | 70 | 16 | 4 | 0 | － | － | － | － | 59 | 9
計 | 70 | 16 | 4 | 0 | － | － | － | － | 59 | 9

武　英克(執行役)

連結報酬 等の総額 | 会社区分 | 2024年度に係る報酬等 | 2023年度に係る報酬等
固定報酬(2024年度分) | その他報酬等 (2024年度分) | 変動報酬(2023年度分) | その他報酬等 (2023年度分)
基本報酬 | 株式報酬Ⅰ | 短期インセンティブ報酬 | 株式報酬Ⅱ
金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数
100 | ＦＧ | 19 | 4 | 1 | 0 | － | 8 | 7 | 2 | － | －
ＢＫ | 29 | 6 | 1 | － | － | 12 | 11 | 3 | － | －
計 | 49 | 11 | 3 | 0 | － | 21 | 18 | 5 | － | －

(注) １．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。

３．取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。

４．会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。

ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、　ＢＫ：株式会社みずほ銀行

ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、　　　　　　　　ＳＣ：みずほ証券株式会社

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準および考え方

純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。

純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。

当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有に関する方針

当社および当社の中核３社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。

保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。

上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。

保有意義検証のプロセス

「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。

「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。

「総合判定」も踏まえ、「採算改善交渉」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善ができる場合には保有を継続し、採算改善ができない場合には売却交渉を実施します。

売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にてすべての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。

2024年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2024年３月末：9,169億円、取得原価ベース)のうち、約３割が基準未達となっています。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。

###### ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 ※ | 693 | 2,385,471
非上場株式 ※ | 937 | 514,202

※ 純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、および再生支援目的の出資が430,405百万円含まれています。

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | 1 | 3,790 | 退職給付信託返還
非上場株式 | 25 | 223,065 | 当社グループの事業戦略推進、再生支援

###### (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式 | 166 | 313,208
非上場株式 | 35 | 12,293

###### ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。

「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額および期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額および期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。

当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。

(特定投資株式)

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
伊藤忠商事株式会社 | 31,200,000 | 31,200,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
215,311 | 201,739
東日本旅客鉄道株式会社 | 39,000,000 | 39,000,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
115,128 | 113,841
キヤノン株式会社 | 22,558,173 | 22,558,173 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
104,782 | 101,534
イオン株式会社 | 23,914,700 | 23,914,700 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
89,680 | 85,973
東海旅客鉄道株式会社 | 28,757,500 | 28,757,500 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
82,073 | 107,150

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
丸紅株式会社 | 30,000,000 | 30,000,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
71,385 | 78,870
第一生命ホールディングス株式会社 | 56,000,000 | 28,000,000 | 発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。 | 無
63,448 | 107,884
株式会社クボタ | 25,347,500 | 31,506,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
46,411 | 75,110
三井物産株式会社 | 13,389,036 | 6,694,518 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。 | 有
37,482 | 47,571
日本製鉄株式会社 | 11,046,666 | 11,046,666 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
35,294 | 40,519
株式会社ダイフク | 9,265,057 | 9,265,057 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
33,743 | 33,205
株式会社安川電機 | 8,100,856 | 8,100,856 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
30,216 | 51,383
東京センチュリー株式会社 | 18,752,120 | 18,752,120 | 発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。 | 有
27,406 | 29,759
株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 10,078,909 | 10,078,909 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
26,658 | 34,752
川崎汽船株式会社 | 12,694,020 | 14,266,920 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
25,686 | 28,861
関西電力株式会社 | 12,377,966 | 12,377,966 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
21,939 | 27,163
スズキ株式会社 | 12,000,000 | 12,000,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
21,720 | 20,862
株式会社西武ホールディングス | 6,409,800 | 7,114,800 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
21,165 | 17,235
横浜ゴム株式会社 | 6,093,250 | 6,130,050 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
20,972 | 24,679
ヤマトホールディングス株式会社 | 10,247,442 | 10,247,442 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
20,100 | 22,113
川崎重工業株式会社 | 2,239,412 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
19,993 | *
京成電鉄株式会社 | 14,595,087 | 4,865,029 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。 | 有
19,666 | 29,963
日本酸素ホールディングス株式会社 | 4,332,847 | 4,332,847 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
19,558 | 20,572
株式会社村田製作所 | 8,456,122 | 24,892,122 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
19,495 | 70,295
ダイキン工業株式会社 | 1,200,000 | 1,200,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
19,368 | 24,720
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 9,776,680 | 9,776,680 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
17,886 | 24,832
大和ハウス工業株式会社 | 3,500,854 | 3,500,854 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
17,287 | 15,851

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
東急株式会社 | 9,906,415 | 9,906,415 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
16,692 | 18,267
株式会社日清製粉グループ本社 | 9,447,048 | 10,447,048 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
16,348 | 21,933
株式会社商船三井 | 3,150,000 | 4,200,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
16,342 | 19,362
大日本印刷株式会社 | 7,666,600 | 5,706,600 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。 | 有
16,249 | 26,655
いすゞ自動車株式会社 | 7,965,705 | 7,965,705 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
16,062 | 16,369
日清食品ホールディングス株式会社 | 5,061,000 | 5,061,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
15,451 | 21,256
東ソー株式会社 | 7,046,755 | 7,046,755 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
14,470 | 14,530
日本空港ビルデング株式会社 | 3,300,000 | 3,300,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
13,569 | 19,569
株式会社ニチレイ | 7,627,730 | 3,813,865 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。 | 有
13,558 | 15,800
日本郵船株式会社 | 2,743,921 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
13,502 | *
大和工業株式会社 | 1,675,000 | 1,675,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
13,245 | 14,386
トヨタ自動車株式会社 | 5,021,890 | 5,021,890 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
13,137 | 19,043
日本ゼオン株式会社 | 8,370,000 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
12,513 | *
王子ホールディングス株式会社 | 18,030,890 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
11,308 | *
宝ホールディングス株式会社 | 9,738,000 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
11,154 | *
中国中信股份有限公司 | 57,863,000 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
10,676 | *
株式会社クレディセゾン | 3,000,000 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
10,578 | *
芙蓉総合リース株式会社 | 2,723,700 | 907,900 | 発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。 | 有
10,510 | 12,492
大同特殊鋼株式会社 | 7,886,570 | 7,886,570 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
9,385 | 14,325
サッポロホールディングス株式会社 | 1,106,584 | 1,106,584 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
8,441 | 6,673
古河電気工業株式会社 | 1,206,873 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
5,949 | *
セイコーエプソン株式会社 | 2,009,100 | 4,018,200 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
4,794 | 10,630
ライオン株式会社 | 23,844 | * | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
42 | *

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
本田技研工業株式会社 | * | 10,468,011 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
* | 19,795
明治ホールディングス株式会社 | * | 4,834,772 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
* | 16,370
日本精工株式会社 | * | 18,211,000 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
* | 16,093
ＪＳＲ株式会社 | - | 3,325,064 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
- | 14,407
株式会社サンリオ | - | 4,662,900 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
- | 14,221
コスモエネルギーホールディングス株式会社 | * | 1,600,012 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 有
* | 12,280
ヤマハ発動機株式会社 | - | 8,558,541 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
- | 12,183
京浜急行電鉄株式会社 | * | 8,317,609 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
* | 11,586
大成建設株式会社 | * | 120 | 発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。 | 無
* | 0

(みなし保有株式)

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
期末時価 (百万円) | 期末時価 (百万円)
第一三共株式会社 | 25,014,130 | 25,014,130 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
87,824 | 119,492
株式会社オリエンタルランド | 20,000,000 | 20,000,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
58,900 | 96,980
テルモ株式会社 | 17,472,000 | 17,472,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
48,869 | 47,681
イオン株式会社 | 9,378,000 | 9,378,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
35,167 | 33,713
株式会社ＩＨＩ | 3,218,500 | 3,218,500 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
33,214 | 13,192
株式会社ヤクルト本社 | 9,914,000 | 9,914,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
28,289 | 30,921
日産化学株式会社 | 5,467,800 | 5,767,800 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 無
24,298 | 33,020
旭化成株式会社 | 19,800,000 | 19,800,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
20,730 | 22,017
株式会社資生堂 | 7,000,000 | 7,000,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 無
19,740 | 28,651
セイコーエプソン株式会社 | 8,153,800 | 8,153,800 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
19,459 | 21,570
横河電機株式会社 | 6,141,000 | 6,141,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
17,765 | 21,456
綜合警備保障株式会社 | 14,807,000 | 14,807,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
16,613 | 12,317
ライオン株式会社 | 8,282,000 | * | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
14,679 | *
サッポロホールディングス株式会社 | 1,594,000 | 1,594,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
12,159 | 9,613
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 4,350,000 | * | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 無
11,832 | *
大日本印刷株式会社 | 4,458,000 | 2,229,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。 | 有
9,448 | 10,411
横浜ゴム株式会社 | 1,858,500 | 1,858,500 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
6,396 | 7,482
古河電気工業株式会社 | 1,206,800 | * | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
5,949 | *
ヤマトホールディングス株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
1,961 | 2,158
大同特殊鋼株式会社 | 1,469,500 | 1,469,500 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 有
1,748 | 2,669

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
期末時価 (百万円) | 期末時価 (百万円)
大成建設株式会社 | * | 2,857,800 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 無
* | 16,060
京浜急行電鉄株式会社 | * | 1,200,000 | 退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 | 無
* | 1,671

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。

##### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。

##### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。