###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢＣ | ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
ＣＩＢＣ | ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
ＧＣＩＢＣ | ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭＣ | ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
ＡＭＣ | ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 (注)２ |
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 749,224 | 556,311 | 738,934 | 443,378 | 57,221 | 127,182 | 2,672,250
経費 (除く臨時処理分等) | 651,459 | 218,068 | 380,714 | 315,048 | 36,118 | 80,502 | 1,681,909
持分法による投資損益 | 6,950 | 7,656 | 23,739 | － | △13,448 | 1,324 | 26,221
のれん等償却 | 6 | 824 | 2,574 | － | 6,474 | 850 | 10,728
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 104,709 | 345,075 | 379,385 | 128,330 | 1,181 | 47,154 | 1,005,834
固定資産 | 533,810 | 157,161 | 197,902 | 90,329 | － | 885,411 | 1,864,613

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は△31,054百万円であり、そのうち、ＧＭＣに△37,085百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．2024年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 (注)２ |
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 832,192 | 636,745 | 792,244 | 499,127 | 59,703 | 145,672 | 2,965,683
経費 (除く臨時処理分等) | 702,186 | 239,532 | 453,040 | 345,616 | 38,391 | 75,830 | 1,854,595
持分法による投資損益 | 10,456 | 9,693 | 25,004 | － | △3,301 | 4,930 | 46,782
のれん等償却 | 6 | 824 | 5,879 | － | 6,116 | 790 | 13,615
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 140,456 | 406,082 | 358,329 | 153,511 | 11,895 | 73,981 | 1,144,254
固定資産 | 603,769 | 171,780 | 224,407 | 101,201 | － | 830,333 | 1,931,490

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は45,280百万円であり、そのうち、ＧＭＣに 37,041百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等 | 2,672,250 | 2,965,683
ＥＴＦ関係損益等 | 31,054 | △45,280
その他経常収益 | 399,078 | 410,417
営業経費 | △1,663,951 | △1,840,702
その他経常費用 | △524,383 | △321,975
連結損益計算書の経常利益 | 914,047 | 1,168,141

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 1,005,834 | 1,144,254
経費(臨時処理分) | 28,686 | 27,508
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) | △114,038 | △62,173
貸倒引当金戻入益等 | 7,687 | 10,569
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等 | 54,720 | 95,946
特別損益 | 40,987 | 21,943
その他 | △68,842 | △47,965
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 | 955,035 | 1,190,084

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．地域ごとの情報

##### (1) 経常収益

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
2,887,623 | 3,924,994 | 836,830 | 1,095,009 | 8,744,458

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

３．米州のうち、米国は3,616,126百万円であります。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
1,014,566 | 92,558 | 9,619 | 22,726 | 1,139,470

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．地域ごとの情報

##### (1) 経常収益

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
3,779,868 | 3,393,147 | 841,677 | 1,015,681 | 9,030,374

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

３．米州のうち、米国は 3,131,861百万円であります。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
994,572 | 90,735 | 8,876 | 28,408 | 1,122,592

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 |
減損損失 | 2,951 | 290 | 1,407 | 243 | － | 3,072 | 7,963

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 |
減損損失 | 7,149 | 4,962 | 472 | 13 | － | 10,674 | 23,270

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 |
当期償却額 | 6 | 824 | 1,371 | － | 3,804 | △984 | 5,020
当期末残高 | 56 | 9,676 | 73,337 | － | 33,348 | 0 | 116,417

(注)2024年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 |
当期償却額 | 6 | 824 | 3,493 | － | 2,668 | 324 | 7,315
当期末残高 | 50 | 8,853 | 68,446 | － | 30,680 | 0 | 108,029

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
企業 年金 | 退職給付 信託 | ― | ― | ― | ― | 退職給付 会計上の 年金資産 | 資産の 一部返還 | 186,021 | ― | ―

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
企業 年金 | 退職給付 信託 | ― | ― | ― | ― | 退職給付 会計上の 年金資産 | 資産の 一部返還 | 54,419 | ― | ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,037円28銭 | 4,161円03銭
１株当たり当期純利益金額 | 267円88銭 | 350円20銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 267円88銭 | 350円20銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 10,312,135 | 10,523,753
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 79,597 | 81,541
うち新株予約権 | 百万円 | 5 | 5
うち非支配株主持分 | 百万円 | 79,591 | 81,536
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 10,232,538 | 10,442,211
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 2,534,510 | 2,509,524

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
であります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 678,993 | 885,433
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 678,993 | 885,433
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,534,673 | 2,528,302
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 2 | 2
うち新株予約権 | 千株 | 2 | 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ―――――― | ――――――

３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,910千株、当連結会計年度2,376千株であります。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,759千株、当連結会計年度2,498千株であります。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

#### (1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、2026年３月期より、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。

#### (2) 取得に係る事項の内容

##### ① 取得する株式の種類　　当社普通株式

##### ② 取得する株式の総数　　40,000,000株(上限)

(2025年３月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.6%)

##### ③ 取得価額の総額　　　　1,000億円(上限)

##### ④ 取得期間　　　　　　　2025年５月16日から2025年８月31日

##### ⑤ 取得方法　　　　　　　信託方式による市場買付け

#### (3) 消却に係る事項の内容

##### ① 消却する株式の種類　　当社普通株式

##### ② 消却する株式の数　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数

##### ③ 消却予定日　　　　　　2025年９月22日