##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 20社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度末において持分法非適用非連結子会社であった台湾西華産業股份有限公司は、営業開始により重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱田中造船については、当社連結子会社であるセイカダイヤエンジン㈱が、同社の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

SC Group Asia Co., Ltd.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数 5社

主要な会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、日本フェンオール㈱については、当連結会計年度中に同社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社名 |  | 決算日
敷島機器㈱ |  | 12月31日
セイカダイヤエンジン㈱ |  | 12月31日
㈱田中造船 |  | 12月31日
Seika Sangyo GmbH |  | 12月31日
Tsurumi (Europe) GmbH |  | 12月31日
Tsurumi France S.A.S. |  | 12月31日
HYDREUTES, S.A.U. |  | 12月31日
MMPumps nv |  | 12月31日
Tsurumi UK Limited |  | 12月31日
Tsurumi Pumps UK Limited |  | 12月31日
SEIKA MACHINERY, INC. |  | 12月31日
西曄貿易 (上海) 有限公司 |  | 12月31日
天津泰雅閥門有限公司 |  | 12月31日
SC Group Asia Co., Ltd. |  | 12月31日
Seika Sangyo (Thailand) Co.,Ltd. |  | 12月31日
NDV (Thailand) Co., Ltd. |  | 12月31日
SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED |  | 12月31日
台湾西華産業股份有限公司 |  | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表を使用しております。

(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

売買目的有価証券

時価法

なお、売却原価は移動平均法により算定しております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

取締役および取締役でない執行役員への当社株式等の支給に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は発生しておりません。

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとし、過去勤務費用はその発生年度に一括費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入)

当社は、2024年６月26日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役ならびに国内非居住者を除く。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

##### (1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役の退任時であります。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は234百万円、株式数は56,700株であります。

(持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)

日本フェンオール株式会社の株式を当連結会計年度中に追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。なお、追加取得に伴って負ののれん相当額955百万円が生じており、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、また株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得原価の配分の見直しおよび株式取得後の価格調整による修正はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 5,181 | 百万円 | 3,889 | 百万円
売掛金 | 48,293 | 〃 | 54,775 | 〃
契約資産 | － | 〃 | － | 〃

※２　契約負債の金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 20,942 | 百万円 | 16,028 | 百万円

契約負債は、前受金、流動負債のその他の一部に計上しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 5,050 | 百万円 | 5,771 | 百万円

※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 4,012 | 百万円 | 7,186 | 百万円
(株式および出資金) |  |  |  |

※５ 債務の担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
定期預金 | － | 百万円 | 53 | 百万円
建物及び構築物 | 97 | 〃 | 31 | 〃
土地 | 237 | 〃 | － | 〃
合計 | 334 | 百万円 | 85 | 百万円

上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
長期借入金 | 18 | 〃 | 12 | 〃
支払保証等 |  |  |  |

６ 貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメント総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
当座貸越極度額 | 11,600 | 〃 | 11,600 | 〃
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 16,600 | 百万円 | 16,600 | 百万円

７　偶発債務

当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中であります。当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、主張してまいります。

なお、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る引当金は計上しておりません。

※８ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理

## 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 329 | 百万円 | 116 | 百万円
支払手形 | 622 | 〃 | 156 | 〃

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益の額

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
86,785 | 百万円 | 93,734 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料諸手当 | 5,825 | 百万円 | 6,271 | 百万円
従業員賞与 | 1,564 | 〃 | 1,645 | 〃
賞与引当金繰入額 | 826 | 〃 | 961 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 123 | 〃 | 159 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 〃 | 5 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 32 | 〃 | 35 | 〃
株式報酬費用 | 50 | 〃 | － | 〃
株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 69 | 〃
退職給付費用 | 412 | 〃 | 441 | 〃
福利厚生費 | 1,821 | 〃 | 1,978 | 〃
減価償却費 | 404 | 〃 | 524 | 〃
のれん償却費 | 101 | 〃 | 105 | 〃

※３ 一般管理費に含まれている研究開発費

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
142 | 百万円 | 152 | 百万円

※４ 持分法による投資利益

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。

※５ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 4,877 | 百万円 | 824 | 百万円
組替調整額 | △130 | 〃 | △2,771 | 〃
法人税等および税効果調整前 | 4,747 | 百万円 | △1,946 | 百万円
法人税等および税効果額 | 1,455 | 〃 | △543 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3,291 | 百万円 | △1,402 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 716 | 百万円 | 583 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
法人税等および税効果調整前 | 716 | 百万円 | 583 | 百万円
法人税等および税効果額 | － | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | 716 | 百万円 | 583 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 98 | 百万円 | 95 | 百万円
組替調整額 | △22 | 〃 | △98 | 〃
法人税等および税効果調整前 | 76 | 百万円 | △2 | 百万円
法人税等および税効果額 | 23 | 〃 | △0 | 〃
退職給付に係る調整額 | 53 | 百万円 | △1 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 70 | 百万円 | 136 | 百万円
組替調整額 | △14 | 百万円 | △10 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 56 | 百万円 | 126 | 百万円
その他の包括利益合計 | 4,117 | 百万円 | △695 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,320,650 | － | － | 12,320,650
合計 | 12,320,650 | － | － | 12,320,650
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 283,532 | 898 | 13,710 | 270,720
合計 | 283,532 | 898 | 13,710 | 270,720

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取 　　　 893株

当社株式を保有する持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加　　　　　　　　　　　　　5株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使　　　　　 13,620株

単元未満株式の買増請求 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68株

当社株式を保有する持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少　　　　　　　　　　　　 22株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 663 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 724 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,086 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 250
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 250

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,320,650 | － | － | 12,320,650
合計 | 12,320,650 | － | － | 12,320,650
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 270,720 | 87,611 | 20,378 | 337,953
合計 | 270,720 | 87,611 | 20,378 | 337,953

(注) １．自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末56,700株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取 | 774株
役員向け株式交付信託が所有する当社株式の増加 | 56,700株
当社株式を保有する会社を新たに持分法適用会社としたことによる増加 | 30,131株
当社株式を保有する持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加 | 6株

３．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使 | 16,820株
持分法適用会社における当社株式の売却による減少 | 3,531株
当社株式を保有する持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少 | 27株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,086 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,088 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(注)2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,571 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

(注)2025年６月24日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 225
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 225

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,428 | 百万円 | 16,829 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | △53 | 〃
現金及び現金同等物 | 10,428 | 百万円 | 16,775 | 百万円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

株式の売却により、㈱竹本が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係につきましては、売却価額について相手先との守秘義務契約により開示しておりません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸手側）

（1）リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

（1）リース資産の内容

主としてエネルギー事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

４ オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 516 | 百万円 | 537 | 百万円
１年超 | 1,568 | 〃 | 1,177 | 〃
合計 | 2,085 | 〃 | 1,714 | 〃

###### (金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。

なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

（3）金融商品に係るリスクの管理体制

イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理部長の認可事項とし、必要に応じ経理担当役員に報告します。経理部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経理担当役員に報告します。

ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。また、コミットメントラインおよび当座貸越枠の設定等により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 14,557 | 13,119 | △1,438
資産　計 | 14,557 | 13,119 | △1,438
長期借入金 | 18 | 19 | △0
負債　計 | 18 | 19 | △0
デリバティブ取引（*5） | △68 | △68 | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,848
その他 | 22

（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 | 85

（*5）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。

当連結会計年度（2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 15,308 | 12,811 | △2,497
資産　計 | 15,308 | 12,811 | △2,497
長期借入金 | 21 | 21 | 0
負債　計 | 21 | 21 | 0
デリバティブ取引（*5） | △21 | △21 | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,620
その他 | 22

（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 | 73

（*5）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。

（注１）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,428 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,475 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
（社債） | － | － | － | －
（投資信託） | － | 50 | － | －
（その他） | － | － | － | －
合 計 | 63,903 | 50 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,829 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,664 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
（社債） | － | － | － | －
（投資信託） | － | 50 | － | －
（その他） | － | － | － | －
合 計 | 75,494 | 50 | － | －

（注２）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 7 | 7 | 4 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 11 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 11 | 8 | 0 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 | 11,775 | 149 | － | 11,924
デリバティブ取引 | － | △68 | － | △68

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 | 9,363 | 148 | － | 9,511
デリバティブ取引 | － | △21 | － | △21

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 | 1,194 | － | － | 1,194
長期借入金 | － | 19 | － | 19

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 | 3,299 | － | － | 3,299
長期借入金 | － | 21 | － | 21

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託の時価は基準価格を用いて評価しておりますが、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

３ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,716 | 2,463 | 9,253
債券 |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 11,716 | 2,463 | 9,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 58 | 62 | △4
債券 |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 49 | 50 | △0
小計 | 107 | 112 | △5
合計 | 11,824 | 2,576 | 9,248

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,304 | 1,976 | 7,327
債券 |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 9,304 | 1,976 | 7,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 58 | 73 | △15
債券 |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 48 | 50 | △1
小計 | 106 | 123 | △17
合計 | 9,411 | 2,100 | 7,310

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 358 | 201 | －
債券 |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 103 | 3 | －
合計 | 461 | 204 | －

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,419 | 2,781 | 0
債券 |  |  |
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 3,419 | 2,781 | 0

５　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

従来、「関係会社株式」として保有していた株式会社竹本は、第２四半期期首に株式の一部を譲渡し、連結の

範囲から除外したため、保有目的区分をその他有価証券（連結貸借対照表計上額49百万円）に変更しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

従来、「その他有価証券」として保有していた日本フェンオール株式会社は、当連結会計年度中に株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,962百万円）に変更しております。

６　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について87百万円(その他有価証券の非上場株式85百万円、関連会社株式２百万

円)減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 |  | 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 340 | 51 | △15 | △15
| ユーロ | 2,187 | 615 | △116 | △116
| タイバーツ | 12 | － | △0 | △0
| 人民元 | 88 | 26 | △6 | △6
| 日本円 | 41 | － | 1 | 1
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 1,569 | 425 | 64 | 64
| ユーロ | 400 | 36 | 20 | 20
| ノルウェークローネ | 108 | 82 | △0 | △0
| タイバーツ | 2 | － | △0 | △0
| 人民元 | 80 | 48 | △0 | △0
| スイスフラン | 8 | － | 0 | 0
| 日本円 | 195 | － | △13 | △13
合計 | 5,034 | 1,284 | △68 | △68

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 |  | 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 499 | － | 0 | 0
| ユーロ | 3,424 | 795 | △62 | △62
| タイバーツ | 4 | － | △0 | △0
| 人民元 | 17 | － | △0 | △0
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 2,750 | 708 | 29 | 29
| ユーロ | 227 | 10 | 1 | 1
| ノルウェークローネ | 69 | 12 | 4 | 4
| 人民元 | 277 | － | 7 | 7
| 日本円 | 57 | － | △1 | △1
合計 | 7,328 | 1,527 | △21 | △21

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。

なお、この他に、当社は選択型確定拠出年金制度を設けております。

当社は、2024年４月より人事制度を改定しました。この制度改定に伴い、当連結会計年度における退職給付債務が53百万円増加し、過去勤務費用が同額発生しております。なお、過去勤務費用につきましては、発生した当連結会計年度に一括費用処理しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

一部の国内連結子会社および一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,450 | 百万円 | 3,353 | 百万円
勤務費用 | 197 | 〃 | 197 | 〃
利息費用 | 30 | 〃 | 36 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △76 | 〃 | △184 | 〃
過去勤務費用の発生額 | － | 〃 | 53 | 〃
退職給付の支払額 | △248 | 〃 | △233 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 3,353 | 百万円 | 3,222 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,476 | 百万円 | 1,487 | 百万円
期待運用収益 | 29 | 〃 | 29 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 39 | 〃 | △88 | 〃
事業主からの拠出額 | 62 | 〃 | 65 | 〃
退職給付の支払額 | △121 | 〃 | △93 | 〃
年金資産の期末残高 | 1,487 | 百万円 | 1,401 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 644 | 百万円 | 692 | 百万円
退職給付費用 | 113 | 〃 | 134 | 〃
退職給付の支払額 | △111 | 〃 | △76 | 〃
その他 | 46 | 〃 | － | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 692 | 百万円 | 751 | 百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,507 | 百万円 | 1,442 | 百万円
年金資産 | △1,487 | 〃 | △1,401 | 〃
| 20 | 百万円 | 40 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,537 | 〃 | 2,531 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,558 | 百万円 | 2,572 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,558 | 百万円 | 2,572 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,558 | 百万円 | 2,572 | 百万円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 197 | 百万円 | 197 | 百万円
利息費用 | 30 | 〃 | 36 | 〃
期待運用収益 | △29 | 〃 | △29 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △39 | 〃 | △98 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | － | 〃 | 53 | 〃
その他 | 125 | 〃 | 141 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 284 | 百万円 | 300 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 76 | 百万円 | △2 | 百万円
合　計 | 76 | 百万円 | △2 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △98 | 百万円 | △95 | 百万円
合　計 | △98 | 百万円 | △95 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 16.2％ | 10.5％
債券 | 55.8％ | 69.4％
一般勘定 | 21.0％ | 20.1％
その他 | 7.0％ | －
合　計 | 100.0％ | 100.0％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 1.0％ | 1.6～1.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３ 確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度74百万円であります。

４ 厚生年金基金制度に係る年金資産額等

当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は５のとおりであります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度112百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
年金資産の額 | 15,832 | 百万円 | 18,848 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 19,987 | 百万円 | 19,559 | 百万円
差引額 | △4,155 | 百万円 | △710 | 百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

イ　加入人員割合

3.82％

ロ　給与総額割合

5.09％

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

イ　加入人員割合

4.06％

ロ　給与総額割合

5.51％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,096百万円、当連結会計年度4,899百万円）と剰余金（前連結会計年度1,941百万円、当連結会計年度1,941百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度70百万円、当連結会計年度76百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計

年度は2023年３月31日時点、当連結会計年度は2024年３月31日時点の数値を記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 | 50百万円 | ―百万円

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分および人数（名） | 当社の取締役４名および 取締役でない当社執行役員８名 | 当社の取締役５名および 取締役でない当社執行役員７名 | 当社の取締役５名および 取締役でない当社執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　51,340株 | 普通株式　34,440株 | 普通株式　24,080株
付与日 | 2016年８月９日 | 2017年７月14日 | 2018年７月13日
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2016年８月10日から 2046年８月９日まで | 2017年７月15日から 2047年７月14日まで | 2018年７月14日から 2048年７月13日まで

| 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分および人数（名） | 当社の取締役５名および 取締役でない当社執行役員８名 | 当社の取締役５名および 取締役でない当社執行役員８名 | 当社の取締役５名および 取締役でない当社執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　56,380株 | 普通株式　57,040株 | 普通株式　37,980株
付与日 | 2019年７月12日 | 2020年７月22日 | 2021年７月16日
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2019年７月13日から 2049年７月12日まで | 2020年７月23日から 2050年７月22日まで | 2021年７月17日から 2051年７月16日まで

| 第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第８回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分および人数（名） | 当社の取締役４名(監査等委員である取締役を除く)および 取締役でない当社執行役員７名 | 当社の取締役４名(監査等委員である取締役を除く)および 取締役でない当社執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　37,640株 | 普通株式　29,080株
付与日 | 2022年７月15日 | 2023年７月14日
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2022年７月16日から 2052年７月15日まで | 2023年７月15日から 2053年７月14日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション　の数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 14,680 | 10,280 | 10,320
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 14,680 | 10,280 | 10,320

| 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 26,800 | 26,680 | 20,760
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 2,780 | 2,760 | 2,960
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 24,020 | 23,920 | 17,800

| 第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第８回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前　（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後　（株） |  |
前連結会計年度末 | 33,120 | 29,080
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 3,760 | 4,560
失効 | ― | ―
未行使残 | 29,360 | 24,520

②単価情報

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価 | 1,120円 | 1,920円 | 2,099円

| 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | 4,420円 | 4,420円 | 4,420円
付与日における公正な 評価単価 | 1,208円 | 1,093円 | 1,540円

| 第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第８回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 | １円 | １円
行使時平均株価 | 4,420円 | 4,018円
付与日における公正な 評価単価 | 1,456円 | 1,740円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 153 | 百万円 | 181 | 百万円
退職給付に係る負債 | 809 | 〃 | 829 | 〃
賞与引当金 | 295 | 〃 | 368 | 〃
減損損失 | 121 | 〃 | 125 | 〃
棚卸資産評価損 | 121 | 〃 | 135 | 〃
税務上ののれん | 35 | 〃 | 15 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 60 | 〃 | 60 | 〃
投資有価証券評価損 | 84 | 〃 | 31 | 〃
貸倒引当金 | 32 | 〃 | 42 | 〃
役員退職慰労引当金 | 7 | 〃 | 15 | 〃
未払事業税 | 71 | 〃 | 125 | 〃
棚卸資産未実現利益 | 149 | 〃 | 165 | 〃
その他 | 198 | 〃 | 255 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,142 | 百万円 | 2,354 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △151 | 〃 | △172 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △273 | 〃 | △310 | 〃
評価性引当額小計 | △424 | 百万円 | △482 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,717 | 百万円 | 1,871 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,834 | 百万円 | 2,290 | 百万円
在外子会社留保利益 | 211 | 〃 | 253 | 〃
未収配当金 | 48 | 〃 | 52 | 〃
退職給与負債調整勘定 | 48 | 〃 | 40 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 7 | 〃
繰延税金負債合計 | 3,143 | 百万円 | 2,644 | 百万円
繰延税金資産（負債）純額 | △1,426 | 百万円 | △772 | 百万円

(注) １　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 586 | 百万円 | 674 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | 2,012 | 〃 | 1,447 | 〃

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」および「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた418百万円は、「未払事業税」71百万円、「棚卸資産未実現利益」149百万円、「その他」198百万円として組み替えております。

２　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 42 | 0 | 6 | 104 | 153
評価性引当額 | － | － | △42 | △0 | △6 | △102 | △151
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2 | (b)2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c) | 26 | 27 | 0 | 6 | 13 | 107 | 181
評価性引当額 | △26 | △27 | △0 | △6 | △13 | △97 | △172
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9 | (d)9

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費損金不算入 | 1.1 | ％ | 0.7 | ％
のれん償却額 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％
受取配当金益金不算入 | △4.3 | ％ | △2.3 | ％
受取配当金連結消去による影響額 | 3.9 | ％ | 2.3 | ％
持分法による投資損益 | △1.5 | ％ | △3.8 | ％
住民税均等割等 | 0.9 | ％ | 0.5 | ％
外国税額 | 0.4 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ | 0.3 | ％
在外子会社留保利益 | 0.5 | ％ | 0.4 | ％
税額控除等 | △3.2 | ％ | △1.2 | ％
その他 | △0.2 | ％ | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 | ％ | 28.8 | ％

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が３百万円、繰延税金負債が31百万円、法人税等調整額が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が52百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

当社の一部の連結子会社において、土地および建物を取得したことに伴い、法令等に要求される土壌汚染除去に際し、土壌汚染調査の結果次第で除去費用に係る債務の発生が見込まれます。しかしながら、当該調査は建替え等を含めた既存建物の撤去後となるため、土壌改良等の範囲及び量が確定できず、また、建替え等に伴う建物の撤去時期が明確でなく、将来建替え等をする具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

また、当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は19百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 578 | 576
期中増減額 | △2 | △2
期末残高 | 576 | 573
期末時価 | 387 | 390

注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する

情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 35,809 | 53,475
契約資産 | － | －
契約負債 | 3,200 | 20,942

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。

なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,771百万円であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 53,475 | 58,664
契約資産 | － | －
契約負債 | 20,942 | 16,028

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。

契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。

なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、19,911百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。