##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 売買目的有価証券

時価法

なお、売却原価は移動平均法により算定しております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２ デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

３ 棚卸資産の評価基準および評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、

① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却を行っております。

② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとし、過去勤務費用はその発生年度に一括費用処理することとしております。

(5) 株式給付引当金

取締役および取締役でない執行役員への当社株式等の支給に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

６ 収益および費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点

当社は、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

#### (株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

１ 貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメント総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
当座貸越限度額 | 11,100 | 〃 | 11,100 | 〃
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 16,100 | 百万円 | 16,100 | 百万円

※２ 退職給付引当金

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
設定対象者 |  |  |  |
従業員 | 1,964 | 百万円 | 1,917 | 百万円

※３ 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,965 | 百万円 | 2,959 | 百万円
短期金銭債務 | 2,559 | 〃 | 4,865 | 〃
長期金銭債務 | 0 | 〃 | 0 | 〃

なお、関係会社に対する貸出コミットメントの残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメント総額 | 75 | 百万円 | 104 | 百万円
貸出実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 75 | 百万円 | 104 | 百万円

４ 保証債務

関係会社の金融機関等との取引に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
西嘩貿易（上海）有限公司 | 227 | 百万円 | 224 | 百万円
SEIKA MACHINERY, INC. | 151 | 〃 | － | 〃
西華デジタルイメージ㈱ | 30 | 〃 | 30 | 〃

５　偶発債務

当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中であります。当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、主張してまいります。

なお、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る引当金は計上しておりません。

※６ 事業年度末日の満期手形の会計処理

## 事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 24 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 468 | 〃 | － | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 6,766 | 百万円 | 6,345 | 百万円
仕入高 | 3,073 | 〃 | 5,299 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取配当金 | 751 | 百万円 | 827 | 百万円
その他 | 459 | 〃 | 449 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料諸手当 | 2,688 | 百万円 | 2,885 | 百万円
従業員賞与 | 739 | 〃 | 726 | 〃
賞与引当金繰入額 | 709 | 〃 | 766 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 123 | 〃 | 159 | 〃
株式報酬費用 | 50 | 〃 | － | 〃
株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 69 | 〃
退職給付費用 | 304 | 〃 | 319 | 〃
福利厚生費 | 920 | 〃 | 950 | 〃
減価償却費 | 85 | 〃 | 114 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | 25 | 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 | 62 | ％ | 61 | ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 38 | ％ | 39 | ％

※３　関係会社株式売却益

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

持分法適用会社である株式会社テンフィートライトの株式を一部売却したことに伴い発生したものであります。なお連結損益計算書においては、連結貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された売却益を持分法による投資利益に含めて計上しております。

※４　関係会社清算益

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

東西実業株式会社の清算結了に伴い、当社が同社から受け入れた資産と負債の純額と、当社が保有する同社株式との差額を関係会社清算益106百万円として計上しております。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社および関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

（百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | - | - | -
関連会社株式 | 777 | 1,194 | 417
子会社出資金 | - | - | -
関連会社出資金 | - | - | -
計 | 777 | 1,194 | 417

当事業年度(2025年３月31日)

（百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | - | - | -
関連会社株式 | 2,699 | 3,299 | 599
子会社出資金 | - | - | -
関連会社出資金 | - | - | -
計 | 2,699 | 3,299 | 599

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 4,365 | 4,586
関連会社株式 | 240 | 235
子会社出資金 | 422 | 422
関連会社出資金 | 22 | 22
計 | 5,049 | 5,266

###### (税効果会計関係)

１　 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 |  | 2 | 百万円 |  | － | 百万円
退職給付引当金 |  | 601 | 〃 |  | 603 | 〃
関係会社株式評価損 |  | 424 | 〃 |  | 435 | 〃
減損損失 |  | 121 | 〃 |  | 125 | 〃
賞与引当金 |  | 217 | 〃 |  | 234 | 〃
株式給付引当金 |  | － | 〃 |  | 9 | 〃
株式報酬費用 |  | 76 | 〃 |  | 71 | 〃
ゴルフ会員権評価損 |  | 58 | 〃 |  | 58 | 〃
投資有価証券評価損 |  | 83 | 〃 |  | 30 | 〃
未払事業税 |  | 34 | 〃 |  | 94 | 〃
貸倒引当金 |  | 7 | 〃 |  | 15 | 〃
その他 |  | 124 | 〃 |  | 175 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 1,751 | 百万円 |  | 1,854 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | － | 〃 |  | － | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △701 | 〃 |  | △748 | 〃
評価性引当額小計 |  | △701 | 百万円 |  | △748 | 百万円
繰延税金資産合計 |  | 1,049 | 百万円 |  | 1,105 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 2,817 | 百万円 |  | 2,276 | 百万円
未収配当金 |  | 48 | 〃 |  | 52 | 〃
繰延税金負債合計 |  | 2,865 | 百万円 |  | 2,328 | 百万円
繰延税金資産（負債）純額 | （ | 1,816 | 百万円） | （ | 1,222 | 百万円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費損金不算入 | 1.9 | ％ | 0.7 | ％
受取配当金益金不算入 | △8.0 | ％ | △3.4 | ％
住民税均等割等 | 1.1 | ％ | 0.5 | ％
外国税額 | 0.7 | ％ | △0.0 | ％
評価性引当額の増減 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％
税額控除等 | △4.7 | ％ | △1.7 | ％
その他 | 0.7 | ％ | 0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.4 | ％ | 27.7 | ％

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が31百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が52百万円減少しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| エネルギー 事業 | 産業機械 事業 | プロダクト 事業 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 29,730 | 22,596 | 4,723 | 57,050
外部顧客への売上高 | 29,730 | 22,596 | 4,723 | 57,050

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| エネルギー 事業 | 産業機械 事業 | プロダクト 事業 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 35,191 | 20,560 | 6,607 | 62,359
外部顧客への売上高 | 35,191 | 20,560 | 6,607 | 62,359

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 前事業年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 30,583 | 46,914
契約資産 | － | －
契約負債 | 2,520 | 20,371

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。

契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。

なお、前事業年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは1,261百万円であります。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 当事業年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 46,914 | 53,869
契約資産 | － | －
契約負債 | 20,371 | 15,035

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。

契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。

なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは19,279百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。