①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、継続的な事業発展、持続的な企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、ステークホルダーに公正な経営情報の開示及びその適正性を確保してまいります。また、内部統制システムを整備・運用し、経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。

　本報告書提出時点における取締役会の構成員及び出席者は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

　　代表取締役社長　　奥本　健二

　　専務取締役　　　　中村　仁

　　取締役　　　　　　髙橋　効志

　　取締役　　　　　　鈴木　亨

　　取締役（社外）　　井上　悦孝

　　取締役（社外）　　武井　佐代里

　　常勤監査役（社外）武田　茂

　　監査役（社外）　　榎本　一久

　　監査役（社外）　　荒牧　とも子

　当事業年度において当社は取締役会を年14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）米田康三は、2024年６月22日開催の定時株主総会において退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、2025年６月21日開催の定時株主総会において鈴木亨並びに武井佐代里氏が取締役に選任され、就任いたしました。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程に従い、１．株主総会に関する事項、２．決算に関する事項、３．予算に関する事項、４．役員に関する事項、５．株式・社債に関する事項、６．組織・人事に関する事項、７．資産・資金に関する事項等の審議決定を行うほか、当事業年度においては、前事業年度から継続して、市場動向や建築資材価格動向など外部環境の変化と係る自社ビジネスへの影響について定期的に報告を求め対応措置等についての協議検討を行いました。

ｂ．監査役及び監査役会

　当社は、会社法に基づく株主総会及び取締役会のほか、社外監査役３名、うち常勤監査役１名による監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、常勤監査役は経営会議に出席し、コンプライアンス委員会には監査役全員が出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。

　本報告書提出時点における監査役及び監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。

　　常勤監査役（社外）武田　茂

　　監査役（社外）　　榎本　一久

　　監査役（社外）　　荒牧　とも子

ｃ．経営会議

　経営会議は、代表取締役が議長となり、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び議長が指名する者で構成されております。原則月１回開催し、経営計画の達成及び業務の円滑な運営を図ることを目的として事業推進における決裁事項、重要な検討事項、月次の各部門の業務執行状況の報告等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。

ｄ．コンプライアンス委員会

　当社は、役職員の法令、定款、規則等の明文化された諸ルールの遵守の徹底を目的としコンプライアンス委員会を設置し、３ヶ月に１回の頻度で定期開催しております。当該委員会は総務人事部を統括部門として原則全取締役及び監査役が出席し、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修・啓蒙活動等を実施しております。

　本報告書提出時点におけるコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

　　代表取締役社長　　奥本　健二

　　専務取締役　　　　中村　仁

　　取締役　　　　　　髙橋　効志

　　取締役　　　　　　鈴木　亨

　　取締役（社外）　　井上　悦孝

　　取締役（社外）　　武井　佐代里

　　常勤監査役（社外）武田　茂

　　監査役（社外）　　榎本　一久

　　監査役（社外）　　荒牧　とも子

ロ．当該体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業領域を鑑み、独立性を有する社外監査役３名体制により適正な業務執行、迅速な意思決定、監査の実効性確保の観点からガバナンス機能を十分に機能させることが可能と判断しており、監査役会設置会社制度を選択しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に対する提言を行うとともに、監査役会と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実効性を高めております。

ハ．会社の機関・内部統制の関係

　当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。

１）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

従業員がとるべき行動の規範を示した「企業規範」を制定し、従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。

２）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書取扱いに係る規定に基づき作成・保存する。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会はリスク管理に係る規程を制定するとともに、組織横断的リスクを管理する。各部門所管業務に付随するリスク管理は各部門の担当役員が行うこととする。

・各部門の担当役員は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び関係諸法令に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

・代表取締役社長は、取締役規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行う。

６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、当社は関係会社を有しておりませんが、今後、該当した場合は、企業集団における業務の適正を確保するべく関係会社の管理に係る規程を制定し、それに基づく体制とする。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査を補助すべき使用人を指名することができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。

・重要な社内会議で決議された事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令・定款違反

・重要な会計方針、会計基準及びその変更

９）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

「コンプライアンス規程」に基づき、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益取扱いを禁止する。

10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。

11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。

・監査役は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

12）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については謝絶することを基本方針とし、これを社内規程において明文化する。また、取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には速やかに取引を解消する。

・総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び従業員が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方針等を整備し周知を図る。

・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し有事の際の協力体制を構築する。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役　１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、豊富な経営経験と幅広い見識に基づいた経営意思決定と、社外からの経営監視機能を担っております。なお、社外取締役井上悦孝氏は当社株式を2,023株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、弁護士及び公認会計士資格の保有者を含み、高度な専門知識に基づくリスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督業務を担っております。なお、社外監査役武田茂氏は当社株式を7,512株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役榎本一久氏及び荒牧とも子氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に当たっては、見識及び専門的な知識を備えるとともに独立した立場から客観的かつ適切に社外役員としての職務が遂行できることを重視し個別に判断しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現状においては社外取締役１名による監督及び社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が機能する体制にあると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に対する提言を行うとともに、監査役会と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実効性を高めております。監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で取締役の業務執行を監視するとともに、社内の業務活動及び諸制度を監査する内部監査室とも適宜情報を交換し、コンプライアンスの維持に意を配しております。当社は、内部監査部門として内部監査室（２名）を設けており、内部監査室は、各事業部門に対して業務監査、会計監査、経営監査の観点から年度計画に則した内部監査を実施し、コンプライアンスとリスク管理に向けた業務を遂行しております。内部監査室の行った内部監査の結果は、代表取締役及び監査役に報告されております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しております。会計監査は、内部監査室が行った内部監査の内容や、監査役監査の結果の閲覧及び監査役との定期的な意見交換を行い会計監査業務の補完を行っております。