１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。

酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。

「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。

「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。

（４）経営環境

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

（酒販事業）

訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の取り込みを図るため、「Japan.Tax-free Shop」の表示や外国語表記の説明を増やすなど、免税対応の強化に取組みました。また、観光需要への対応として、店内全ての商品をギフトや手土産としてご利用いただけるよう、地域ごとの特徴ある商品の品揃えを強化しました。大地震や水害など自然災害への備えとして、1週間分の災害備蓄を推奨し、自分の好きなお酒や食品をローリングストックしていただけるよう備蓄の推進に取組みました。オリンピックやワールドカップなどのスポーツイベントの開催を受け、フランスフェアを開催するなど世界各国の酒・食品を取り揃え、観戦需要に対応しました。2025年３月には、４月からのメーカー値上げ前の仮需があり、ビール類や缶チューハイを中心に販売が大きく伸長しました。55年ぶりに大阪で開催される大阪・関西万博に合わせて、全国31都府県353店舗のネットワークを活かし、全国のおいしいものを取り揃えた「やまや万博」も開催しています。

（外食事業）

人流の改善、インバウンド消費の拡大等により需要は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。

このような環境の中、当社子会社のチムニー株式会社では、創業40周年を迎え、当連結会計年度において、第１弾から第８弾の感謝祭を開催し、期間限定メニューや料理家とのコラボメニューはお客様から大変ご好評をいただきました。株式会社つぼ八では、地方郊外店舗において、より地域に密着した運営を実現するため、つぼ八店舗内に焼肉席を設けたハイブリッド店の展開を進め、地域のお客様からご好評をいただいています。また、メディア戦略、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促を強化したことにより、インバウンド及び国内旅行団体、宴会の集客は堅調に推移しました。

（５）会社の対処すべき課題

米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料、エネルギー価格の上昇、物価上昇に伴う個人消費への影響等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。こうした環境のなか、お客様のライフスタイルや価値観の変化に対応するための取組みが必須となっております。酒販事業及び外食事業は、人的投資や、積極的な店舗の改装・修繕等を行うことにより、エコロジーとエコノミーを両立する省エネルギー化を進めることで、競争力を強化し、お客様満足度を高めてまいります。

(酒販事業)

当社はおかげさまで11月に会社設立55周年を迎えます。ご来店がお得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域のおいしいお酒、食品の品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店として深化させてまいります。具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。

①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。

②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。

③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。

④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。

⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。

⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。

⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。

⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取組みます。

⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。

(外食事業)

外食事業においては、お客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様に提供し、サービスのレベルアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取組みを絶え間なく続けていくことが重要と考えております。具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。

　①お客様に安心してより楽しいひと時を過ごしていただけるよう、仕入れから提供までの品質・衛生管理の徹底・維持に努めるとともに、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。

　②従業員の教育・評価制度の更なる強化及び、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を進めることで、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

　③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続するとともにコーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、取り組んでまいります。

　④持続可能な社会を支える一員として、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。

　⑤企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）お客様対応などに関するリスク

当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）戦略的投資活動に関するリスク

当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経済状況、競争、天候等による影響

当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法規制等に係るもの

酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。

当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動による影響

当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達及びコストに関するリスク

当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。

しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。

今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報セキュリティに関するリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の一つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（10）商品の安全性及び表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）フランチャイズ債権等

当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）敷金・保証金の回収について

当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）店舗の固定資産及びのれんの減損損失について

当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①当期の経営成績

（事業全般の概況）

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応した商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,601億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業

利益が54億25百万円（同14.1％減）、経常利益が55億66百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期

純利益が36億44百万円（同0.8％増）となりました。

売上高は前期比0.1％減とほぼ横ばいとなりましたが、人件費や光熱費を中心とした固定費の上昇が利益を圧迫し、営業利益、経常利益は減少しました。また、特別損失及び法人税等の計上が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

当連結会計年度において、酒販事業353店(前期比１店増)、外食事業622店(同14店減)、グループ合計店舗数975店(同13店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,312億87百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は39億91百万円（同10.3％減）

となりました。

当連結会計年度は、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の取り込みを図るため、「Japan.Tax-free Shop」の表示や外国語表記の説明を増やすなど、免税対応の強化に取り組みました。また、観光需要への対応として、店内全ての商品をギフトや手土産としてご利用いただけるよう、地域ごとの特徴ある商品の品揃えを強化しました。大地震や水害など自然災害への備えとして、1週間分の災害備蓄を推奨し、自分の好きなお酒や食品をローリングストックしていただけるよう備蓄の推進に取り組みました。オリンピックやワールドカップなどのスポーツイベントの開催を受け、フランスフェアを開催するなど世界各国の酒・食品を取り揃え、観戦需要に対応しました。2025年３月には、４月からのメーカー値上げ前の仮需があり、ビール類や缶チューハイを中心に販売が大きく伸長しました。55年ぶりに大阪で開催される大阪・関西万博に合わせて、全国31都府県353店舗のネットワークを活かし、全国のおいしいものを取り揃えた「やまや万博」も開催しています。新規出店として、丸子店（福島県）、立川若葉町店（東京都）、下石田店（山梨県）、長森店（岐阜県）を開店しました。燕三条店（新潟県）は、商業施設の再開発に伴い移転し、燕店を開店しました。また、篠ケ瀬店（静岡県）、今津店（兵庫県）、秋田業務店（秋田県）を閉店しました。これにより、2025年３月末における酒販事業の総店舗数は、353店舗（前年同期比１店増）となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は292億20百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は14億25百万円(同23.4％減）となりました。

外食業界におきましては、人流の改善、インバウンド消費の拡大等により需要は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。このような環境の中、当社子会社のチムニー株式会社では、創業40周年を迎え、当連結会計年度において、第１弾から第８弾の感謝祭を開催し、期間限定メニューや料理家とのコラボメニューはお客様から大変ご好評をいただきました。株式会社つぼ八では、地方郊外店舗において、より地域に密着した運営を実現するため、つぼ八店舗内に焼肉席を設けたハイブリッド店の展開を進め、地域のお客様からご好評をいただいています。また、メディア戦略、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促を強化したことにより、インバウンド及び国内旅行団体、宴会の集客は堅調に推移しました。

外食事業の店舗開発としましては、直営店８店舗、ＦＣ店２店舗を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）を進めてまいりました。これにより、2025年３月末における外食事業直営店は、336店(前期比１店増)、飲食ＦＣ店は、286店(同15店減)となり、飲食店の総店舗数は、622店(同14店減)となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して45億24百万円（7.2％）増加し、669億42百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して37億98百万円（9.5％）増加し、437億60百万円となりました。

これは、商品及び製品で35億46百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は前連結会計年度末と比較して７億25百万円（3.2％）増加し、231億82百万円となりました。

総負債は、前連結会計年度末と比較して７億32百万円（2.5％）増加し、296億11百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億60百万円（1.2％）増加し、225億22百万円となりました。

これは、短期借入金が19億円、未払金が３億31百万円、及び未払法人税等が２億38百万円減少した一方で、買掛金が29億８百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億71百万円（7.1％）増加し、70億89百万円となりました。

これは、長期借入金の４億53百万円増加したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して37億91百万円（11.3％）増加し、373億30百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から52.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて９億50百万円（7.0％）減少し、125億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ26億37百万円（△48.4％）減少し、28億７百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が52億61百万円、仕入債務の増加が29億８百万円あったものの、棚卸資産の増加が35億47百万円、未払金の減少が３億31百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ８億76百万円（97.0％）増加し、17億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が17億63百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同期と比べ７億70百万円（△28.0％）減少し、19億77百万円となりました。主な要因は短期借入金の返済が19億円、配当金の支払額が５億96百万円あったものの長期借入金の借入が10億円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

③ 財政状態

当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。

c．財務政策

当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。