１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
店舗改装費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数
主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(２)非連結子会社の数 －社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
会社名 コルドンヴェール㈱
同社の決算日は、２月末日であります。
持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(２)持分法を適用していない関連会社（中部チムニー㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。
製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日における要支給額の全額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．酒販事業
当社及び酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）では、酒販事業において、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売りを行っております。
店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。
ロ．外食事業
外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下「直営店」という。）、外食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下「ＦＣオーナー」という。）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下「ＦＣ店」という。）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外食事業において行っております。
直営店飲食売上については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、食材供給飲食売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に納品した時点で、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきＦＣオーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15～20年間の定額法により償却を行っております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,464 |
1,314 |
|
うち、外食事業ののれん |
1,464 |
1,314 |
連結貸借対照表に計上したのれんは、当社が連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の過半数を取得
したことに関連して認識した金額であります。
チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んで
おります。
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社は、チムニー㈱グループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該
のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社
の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候が
あると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
ロ 主要な仮定
減損の兆候の判定に用いる事業計画の主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、既存店売上高の見通し、原価率及び予測期間経過後の売上高成長率であります。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済
状況により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（酒販事業に係るもの）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
酒販事業 |
酒販事業 |
|
固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,584 |
3,903 |
|
機械装置及び運搬具 |
87 |
110 |
|
工具、器具及び備品 |
496 |
485 |
|
リース資産 |
262 |
243 |
|
土地 |
4,576 |
4,576 |
|
建設仮勘定 |
133 |
13 |
|
固定資産合計 |
9,141 |
9,332 |
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社及び連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品等の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として67百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損損失の認識の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上高成長率であります。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、店舗損益計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、店舗損益計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（外食事業に係るもの）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
外食事業 |
うち、チムニー㈱グループ |
外食事業 |
うち、チムニー㈱グループ |
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,188 |
1,129 |
1,405 |
1,258 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
1 |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
226 |
206 |
277 |
247 |
|
リース資産 |
7 |
7 |
6 |
6 |
|
土地 |
41 |
－ |
41 |
－ |
|
建設仮勘定 |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
固定資産合計 |
1,467 |
1,345 |
1,735 |
1,515 |
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として286百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損損失の認識の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上高成長率であります。
ハ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、店舗損益計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、店舗損益計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に
対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用
指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
560百万円 |
593百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
－ |
|
計 |
1 |
－ |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
奈良県香芝市他 |
店舗等 |
建物及び構築物等 |
|
チムニー㈱本社（東京都墨田区） |
飲食事業 （㈱シーズライフの事業） |
のれん |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算定しております。
また、2023年７月にチムニー㈱が吸収合併した㈱シーズライフの事業について今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率8.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物369百万円、工具、器具及び備品33百万円、のれん338百万円、その他25百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
岩手県奥州市他 |
店舗等 |
建物及び構築物等 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価格は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュフローを5.6％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物274百万円、工具、器具及び備品27百万円、その他52百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
246百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
234 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
480 |
△0 |
|
法人税等及び税効果額 |
△113 |
△32 |
|
その他有価証券評価差額金 |
366 |
△33 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
△0 |
|
組替調整額 |
3 |
1 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1 |
1 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
1 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
367 |
△31 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,847 |
－ |
－ |
10,847 |
|
合計 |
10,847 |
－ |
－ |
10,847 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6 |
0 |
－ |
6 |
|
合計 |
6 |
0 |
－ |
6 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
281 |
26 |
2023年 ３月31日 |
2023年 ６月２日 |
|
2023年10月18日 取締役会 |
普通株式 |
281 |
26 |
2023年 ９月30日 |
2023年 11月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
303 |
利益剰余金 |
28 |
2024年 ３月31日 |
2024年 ６月４日 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,847 |
－ |
－ |
10,847 |
|
合計 |
10,847 |
－ |
－ |
10,847 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6 |
0 |
－ |
6 |
|
合計 |
6 |
0 |
－ |
6 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
303 |
28 |
2024年 ３月31日 |
2024年 ６月４日 |
|
2024年10月17日 取締役会 |
普通株式 |
292 |
27 |
2024年 ９月30日 |
2024年 11月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
292 |
利益剰余金 |
27 |
2025年 ３月31日 |
2025年 ６月３日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,539 |
百万円 |
12,588 |
百万円 |
|
別段預金 |
△0 |
|
△0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,539 |
|
12,588 |
|
※２ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当連結会計年度）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
１年内 |
961 |
1,065 |
|
１年超 |
3,080 |
3,371 |
|
合計 |
4,041 |
4,437 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。当該リスクに関して、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており金利の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１） 投資有価証券（※3） |
927 |
927 |
－ |
|
（２） 関係会社株式（※3） |
431 |
431 |
－ |
|
（３） 差入保証金 |
6,974 |
6,851 |
△116 |
|
貸倒引当金（※4） |
△6 |
|
|
|
資産計 |
8,327 |
8,210 |
△116 |
|
（４） 長期借入金（※5） |
2,792 |
2,750 |
△42 |
|
負債計 |
2,792 |
2,750 |
△42 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１） 投資有価証券（※3） |
908 |
908 |
－ |
|
（２） 関係会社株式（※3） |
450 |
450 |
－ |
|
（３） 差入保証金 |
6,931 |
6,739 |
△185 |
|
貸倒引当金（※4） |
△6 |
－ |
－ |
|
資産計 |
8,283 |
8,098 |
△185 |
|
（４） 長期借入金（※5） |
3,435 |
3,372 |
△63 |
|
負債計 |
3,435 |
3,372 |
△63 |
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間に決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
2 |
2 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
560 |
593 |
（※4）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※5）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,539 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,651 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,396 |
1,199 |
434 |
521 |
|
合計 |
20,587 |
1,199 |
434 |
521 |
(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（3,423百万円）は含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,588 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,465 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
2,017 |
720 |
313 |
478 |
|
合計 |
21,071 |
720 |
313 |
478 |
(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（3,402百万円）は含めておりません。
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
278 |
320 |
1,320 |
254 |
202 |
415 |
|
合計 |
5,278 |
320 |
1,320 |
254 |
202 |
415 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
467 |
1,467 |
400 |
349 |
319 |
431 |
|
合計 |
3,567 |
1,467 |
400 |
349 |
319 |
431 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
927 |
－ |
－ |
927 |
|
関係会社株式 |
431 |
－ |
－ |
431 |
|
資産計 |
1,358 |
－ |
－ |
1,358 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
908 |
－ |
－ |
908 |
|
関係会社株式 |
450 |
－ |
－ |
450 |
|
資産計 |
1,358 |
－ |
－ |
1,358 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
6,851 |
－ |
6,851 |
|
資産計 |
－ |
6,851 |
－ |
6,851 |
|
長期借入金 |
－ |
2,750 |
－ |
2,750 |
|
負債計 |
－ |
2,750 |
－ |
2,750 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
6,739 |
－ |
6,739 |
|
資産計 |
－ |
6,739 |
－ |
6,739 |
|
長期借入金 |
－ |
3,372 |
－ |
3,372 |
|
負債計 |
－ |
3,372 |
－ |
3,372 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,358 |
563 |
795 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,358 |
563 |
795 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,358 |
563 |
795 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,176 |
328 |
847 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,176 |
328 |
847 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
182 |
235 |
△52 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
182 |
235 |
△52 |
|
|
合計 |
1,358 |
563 |
795 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について234百万円（その他有価証券の株式234百万円）の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、30～50％程度下落した場合には、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2010年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
280百万円 |
286百万円 |
|
勤務費用 |
28 |
28 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
△1 |
|
退職給付の支払額 |
△26 |
△20 |
|
退職給付債務の期末残高 |
286 |
293 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
119百万円 |
129百万円 |
|
期待運用収益 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異発生額 |
10 |
△3 |
|
事業主からの拠出額 |
△0 |
△1 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△3 |
|
年金資産の期末残高 |
129 |
123 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
59百万円 |
56百万円 |
|
年金資産 |
△129 |
△123 |
|
|
△70 |
△66 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
227 |
237 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157 |
170 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
227 |
237 |
|
退職給付に係る資産 |
△70 |
△66 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157 |
170 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
28百万円 |
28百万円 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
期待運用収益 |
△1 |
△1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4 |
3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
22 |
30 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1百万円 |
1百万円 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1百万円 |
0百万円 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
債券 |
18.6％ |
18.4％ |
|
株式 |
30.3 |
30.4 |
|
一般勘定 |
49.5 |
50.4 |
|
その他 |
1.6 |
0.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.00～0.61％ |
0.00～0.61％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
88百万円 |
95百万円 |
|
退職給付費用 |
6 |
6 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
95 |
102 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
95百万円 |
102百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
95 |
102 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
95 |
102 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
95 |
102 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度６百万円 |
当連結会計年度６百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度137百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
273 |
|
239 |
|
未払事業税 |
75 |
|
62 |
|
未払固定資産税等 |
8 |
|
8 |
|
未払社会保険料 |
43 |
|
38 |
|
棚卸資産未実現利益 |
19 |
|
22 |
|
前受収益 |
31 |
|
17 |
|
役員退職慰労引当金 |
209 |
|
218 |
|
退職給付に係る負債 |
107 |
|
115 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
644 |
|
617 |
|
資産除去債務 |
519 |
|
538 |
|
税務上の繰越欠損金（注３） |
2,899 |
|
2,547 |
|
その他 |
405 |
|
433 |
|
繰延税金資産小計 |
5,238 |
|
4,859 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） |
△2,315 |
|
△1,420 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,500 |
|
△1,526 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△3,813 |
|
△2,946 |
|
繰延税金資産合計 |
1,422 |
|
1,913 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△40 |
|
△39 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△220 |
|
△253 |
|
その他 |
△24 |
|
△25 |
|
繰延税金負債合計 |
△285 |
|
△318 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額（注２） |
1,137 |
|
1,595 |
（注１） 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
（前連結会計年度）
主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
（当連結会計年度）
主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
1,137 |
|
1,595 |
|
繰延税金負債 |
0 |
|
－ |
（注３） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,899 |
2,899 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,315 |
2,315 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
583 |
583 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,547 |
2,547 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,420 |
1,420 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,126 |
1,126 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
賃上げ促進税制の特別控除 |
△0.5 |
|
△1.4 |
|
住民税等均等割 |
1.4 |
|
1.4 |
|
のれん償却額 |
0.9 |
|
0.9 |
|
評価性引当額 |
△16.0 |
|
△16.7 |
|
その他 |
5.7 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.1 |
|
14.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円、法人税等調整額は26百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
期首残高 |
1,667 |
百万円 |
1,567 |
百万円 |
|
|
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13 |
|
28 |
|
|
|
|
見積りの変更による増加額 |
70 |
|
60 |
|
|
|
|
時の経過による調整額 |
6 |
|
5 |
|
|
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△190 |
|
△78 |
|
|
|
|
期末残高 |
1,567 |
|
1,583 |
|
|
ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
これによる増加額として、変更前の資産除去債務残高に60百万円加算しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
|
酒販事業 |
外食事業 |
|
|
酒類販売 |
131,661 |
－ |
131,661 |
|
直営店飲食売上 |
－ |
22,376 |
22,376 |
|
食材供給飲食売上 |
－ |
4,501 |
4,501 |
|
その他飲食 |
－ |
1,587 |
1,587 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
131,661 |
28,465 |
160,126 |
|
その他の収益 |
－ |
209 |
209 |
|
外部顧客への売上高 |
131,661 |
28,674 |
160,335 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
|
酒販事業 |
外食事業 |
|
|
酒類販売 |
130,943 |
－ |
130,943 |
|
直営店飲食売上 |
－ |
22,961 |
22,961 |
|
食材供給飲食売上 |
－ |
4,631 |
4,631 |
|
その他飲食 |
－ |
1,427 |
1,427 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
130,943 |
29,021 |
159,964 |
|
その他の収益 |
－ |
199 |
199 |
|
外部顧客への売上高 |
130,943 |
29,220 |
160,164 |
（２）収益を理解するための基礎となる情報
①酒販事業
当社及び酒販事業連結子会社（やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社）では、酒販事業において、 主として日本の顧客に対して、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。
店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
酒販事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②外食事業
外食事業連結子会社（チムニー株式会社及びその子会社、株式会社つぼ八及びその子会社）では、外食事業において居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、 主として日本の顧客に対して、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食事業連結子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、外食事業連結子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外食事業において行っております。
直営店販売については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、FC店舗への食材等の販売については、食材等を顧客に納品した時点により、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきFCオーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にFC店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね1ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||
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酒販事業 |
外食事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
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計 |
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|
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
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|
セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
|
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|
△ |
|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
酒販事業 |
外食事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
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|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位:百万円）
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|
酒販事業 |
外食事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位:百万円）
|
|
酒販事業 |
外食事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位:百万円）
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酒販事業 |
外食事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期末残高 |
|
|
|
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位:百万円）
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|
酒販事業 |
外食事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期末残高 |
|
|
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|
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
45,698 |
クレジットカード事業 |
－ |
加盟店契約 |
クレジット販売代金の債権譲渡 |
40,751 |
売掛金 |
2,868 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
45,698 |
クレジットカード事業 |
－ |
加盟店契約 |
クレジット販売代金の債権譲渡 |
39,832 |
売掛金 |
2,957 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
コルドン ヴェール㈱ |
東京都 千代田区 |
490 |
酒類・食料品等の輸入業 |
（所有） |
商品の仕入 役員の兼任 |
輸入酒類・食料品の購入 |
8,932 |
買掛金 |
636 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
コルドン ヴェール㈱ |
東京都 千代田区 |
490 |
酒類・食料品等の輸入業 |
（所有） |
商品の仕入 役員の兼任 |
輸入酒類・食料品の購入 |
8,723 |
買掛金 |
516 |
（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等
輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。
（注２）コルドンヴェール㈱は、その他の関係会社イオン㈱の子会社であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,970円80銭 |
3,252円02銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
333円64銭 |
336円16銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
3,617 |
3,644 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
3,617 |
3,644 |
|
期中平均株式数(千株) |
10,841 |
10,841 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
33,539 |
37,330 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,331 |
2,074 |
|
（うち非支配株主持分 （百万円）） |
（1,331) |
（2,074) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
32,207 |
35,256 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
10,841 |
10,841 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,000 |
3,100 |
1.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
278 |
467 |
1.08 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
19 |
22 |
0.20 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済のものを除く。） |
2,514 |
2,968 |
0.85 |
最終 2031年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
274 |
249 |
2.60 |
最終 2039年 |
|
計 |
8,087 |
6,808 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,467 |
400 |
349 |
319 |
|
リース債務 |
22 |
22 |
22 |
21 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
79,570 |
160,164 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
2,469 |
5,261 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
1,548 |
3,644 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
142.82 |
336.16 |