## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営の基本方針〕

当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。

〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕

当社グループを取り巻く事業環境は、欧州、中東における地政学的リスクや米国の保護主義的な関税政策による世界経済の分断と混乱に加え、中国経済の停滞、東アジアの過剰設備等を背景にしたステンレス一般材の国内市場への流入と定着、国内で急速に顕在化している人手不足による生産・投資案件の遅延等、先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境の中で当社グループとしては持続可能な成長の実現に向け、「中期経営計画2023」の諸施策を着実に実行し、重要課題に対処してまいります。2025年度上期に開設を予定しているインド現地法人を拠点に、成長著しい同国や中東など周辺地域におけるエネルギー・環境分野向けを中心とした高機能材ニーズを捕捉するとともに、高機能材の拡販に向けた製造技術の開発および効率的な生産体制の構築を図ってまいります。さらに、リサイクル原料使用拡大をはじめとした原料多様化によるコスト競争力強化およびカーボンニュートラル・資源循環型社会実現への貢献を通じて中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

〔中長期的な会社の経営戦略〕

当社グループは、2023年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。

「中期経営計画2023」の概要

１．「中期経営計画2023」での目指す姿

「『製品と原料の多様化』を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献」

２．「中期経営計画2023」の基本戦略

①高度化する市場ニーズを追求し新たな価値を生み出す産業素材の開発・提供

＜主要施策＞

・成長分野（環境・脱炭素など）、ターゲット市場（中国・インドなど）への高機能材（※）の拡販

・中国合弁会社を主軸にアライアンスの深化・拡大による製品アイテムの拡充（鋼種・サイズ）

・一般ステンレス事業における輸入材との差別化領域を拡大し安定的な収益基盤維持

※ 当社の高機能材はニッケル高合金を中心に一般ステンレスよりも機能性が高いアイテム

②技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築

＜主要施策＞

・多様な高機能材の安定的な増産を実現する製造技術の開発・確立

・新設設備の最大能力発揮と既存設備の強化による操業安定化・生産性向上

・カーボンニュートラルに資する将来の製造技術の優位性確保（カーボンレス・ニッケル製錬など）

・原料調達の多様化により継続的なコスト競争力強化

③環境変化にも揺らぐことのない持続可能な経営基盤の確立

＜主要施策＞

・中長期的な視点での人的資本・研究開発・設備投資計画の立案・実行（年間100億円以上）

・DX推進による経営リソースの効率的活用

・「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化

・グループ経営プラットフォームの共通化による経営基盤強化

３.「中期経営計画2023」の設備投資計画

川崎製造所における高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備効率とコスト競争力強化に向けて、年間100億円規模の設備投資を継続してまいります。とりわけ、戦略投資の投資判断に際しては、インターナルカーボンプライスを設定しカーボンニュートラル実現に向けて積極的な設備投資を実行してまいります。

但し、設備投資全体の運営としては、優先度や実施時期について市場環境の変化に合わせて適宜見直すとともに、実行段階においては投資案件ごとの精査をおこない投資金額の削減を図るなど効率的かつ効果的な設備投資を実行してまいります。

＜設備投資金額（３か年合計）＞

内訳 | 決裁ベース | 検収ベース
戦略投資 | 115億円 | 176億円
コーポレート基盤強化（注1） | 55億円 | 49億円
更新投資 | 90億円 | 77億円
グループ会社 | 50億円 | 42億円
合計 | 310億円 | 344億円

（参考：減価償却費３か年合計185億円）

（注）１．コーポレート基盤強化：研究開発、環境対応、システム関連等

４.「中期経営計画2023」の目標数値

「中期経営計画2023」達成目標

| 2025年度
高機能材売上高比率（単体） | 50％
ＥＢＩＴＤＡ（連結） | 200億円以上
ＲＯＥ（連結） | 10.0％
総還元性向（連結）（注1） | 35％
CO2削減率（2013年度対比単体）（注2） | ▲46％以上
（参考）ネットD/Eレシオ | 0.5～1.0

（注）１．価値向上の為に戦略設備投資を積極的に行うことで「稼ぐ力」を高めるとともに、株主還元として安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的に行うなど、総還元性向35%を目指します。

２．既に発表していますカーボンニュートラル計画で掲げた2030年度達成目標を前倒しすることにいたしました。

なお、当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた経営戦略・考え方については、「統合報告書2024」の23ページから28ページに経営戦略と進捗状況を、考え方を29ページに開示しております。

※統合報告書の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nyk.co.jp/sustainability/）をご参照下さい。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

カーボンニュートラルに向けて高まる要請や不確実性が増した社会情勢など、外部環境は大きく変化しています。当社は、目指すべき姿として強靭でしなやかな「レジリエントカンパニー」の実現を掲げ、持続可能な社会の構築を目指すとともに、当社グループ自らの持続可能性を高める取り組みを進めております。

当社は、今後取り組むべき課題を抽出し、「重要課題」として特定しております。そしてこれらの重要課題を企業の成長戦略と捉えるとともに、課題解決を通じて持続可能な社会の実現を推進いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

重要課題１ | 社会に貢献する商品の提供
重要課題２ | 事業活動を通じた地球環境への負荷低減
重要課題３ | 安全で安定したモノづくりの実現
重要課題４ | 全ての人に平等で働きがいのある職場づくり
重要課題５ | 持続可能なパートナーシップの構築
重要課題６ | 社会環境に適合したコーポレート基盤の進化

１．気候変動

当社は、気候変動問題への対応を経営課題の一つと捉えており、サステナビリティ推進会議を中心に推進しております。具体的には、シナリオ分析を行い、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、その結果を統合報告書等で開示しております。

#### （１）ガバナンス

当社は、サステナビリティに関わる重要課題を全社的取り組みとして推進するため、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しております。サステナビリティ推進会議は、サステナビリティに関わる重要課題について特定するとともに、各部門および各常設委員会（環境委員会、開発委員会、コンプライアンス委員会、IR委員会、NASグループ品質保証委員会、規制輸出等管理委員会）のサステナビリティに関わる重要課題について、トップマネジメントとして全社横断的に、活動内容の評価、戦略の推進を行うことで、当社のサステナビリティの取り組みを推進する体制を構築しております。またその取り組み内容を適宜取締役会へ報告し、取締役会はサステナビリティ推進の取り組みを監督する役割を担っております。

気候変動に関しては、前年度のCO2排出量実績（スコープ1+2）、サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）、TCFDシナリオ分析結果等について報告し、また適宜取締役会でも報告しております。

スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

サステナビリティ推進会議では、主に以下のテーマについて議論しました。

日付 | 2024年度主な議題
2024年4月12日 | ・「NASグループ人権方針（案）」について
2024年6月10日 | ・パートナーシップ構築宣言及び「ホワイト物流」推進運動への賛同表明について
| ・GXリーグの自主目標について
2024年8月6日 | ・TCFDの見直し（リスクと機会の定量評価の見直し）について
2024年9月9日 | ・「統合報告書2024」の発行について
| ・カーボンニュートラルの取り組みについて
2024年10月15日 | ・ESG評価機関への対応について
2025年1月10日 | ・サステナビリティ推進ロードマップ2025について
2025年2月6日 | ・マルチステークホルダー方針更新・公表について

#### （２）戦略

気候変動に伴うリスクと機会は、当社が持続可能であるためにも重要な課題であると認識しております。そこで当社は、気候変動財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という）の提言に沿ったシナリオ分析を行いました。

シナリオ分析は、4℃シナリオ（気候変動対策が行われず成り行き）と、1.5℃シナリオ（今世紀の平均気温上昇を1.5℃に抑える）を用いました。それぞれのシナリオで2030年における世界観を想定し、リスクと機会を抽出しました。さらにリスクと機会を「移行リスク」と「物理的リスク」に整理いたしました。移行リスクでは、シナリオごとのエネルギー需給や炭素税の見通しなどは“IEA World Energy Outlook”、物理的リスクでは自治体発行のハザードマップなどを参考にいたしました。これらの資料をもとに事業へのインパクトの定量化を実施したうえで、影響評価を行いました。

その結果、環境・エネルギー分野など新たな需要の機会が増える一方、カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加や、電力や燃料価格の上昇は、当社にとって大きなリスクと評価されました。なお当社は、2022年9月にTCFD提言への賛同を表明しております。

| インパクト 評価項目 | 影響評価 | リスクと機会 | 対応策
4℃ | 1.5℃
移行 リスク | カーボンプライシングの導入 | － | ▼ 大きい | ・カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加 | ・省エネ、カーボンニュートラルへの設備投資と操業改善の推進 ・水素、アンモニア、合成メタン、バイオ燃料などへの燃料転換 ・カーボンレスなニッケル製錬技術の開発
カーボンニュートラルを目指した社会への移行 | － | ▼ 大きい | ・電力や燃料価格の上昇 ・原料価格・輸送費などの調達コストの上昇 | ・操業における省エネ施策の推進（エネルギー原単位向上） ・コストを勘案した適正な製品価格形成
－ | ▼ | ・CO2排出量削減のための設備投資額増加 | ・環境負荷低減効果も織り込んだ投資判断の実施 ・投資コストを勘案した適正な製品価格形成
－ | ▼ | ・CO2排出量の多い需要分野の縮小または消滅(低効率石炭火力用FGD、ボイラー、EGRなど) | ・顧客のニーズに合わせた環境適合型商品の開発 ・水素、再エネ、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、二次電池、CCUSなど新規需要捕捉に向けたソリューション営業
－ | ▲ 大きい | ・環境・エネルギー分野など新たな需要の取り込み
－ | ▼ | ・リサイクル原料の需給タイト化 | ・高効率電気炉設備によるリサイクル原料利用の多角化 ・安価な調達ソースの確保（大江山製造所）
物理的リスク | 異常気象による事業への影響 | ▼ 大きい | ▼ | ・自然災害（豪雨・強風・高潮など）が多発かつ激甚化による生産停止、サプライチェーンの分断、物流停止 | ・自然災害対策（設備点検、強化、BCP対応など）の検討、実行 ・生産受委託など他社との設備の相互有効利用 ・国内資源の活用、物流(販売・調査)ソースの安定確保などサプライチェーン整備、多様化
気温上昇に伴う職場環境の悪化 | ▼ | － | ・感染症・熱中症など健康被害の発生リスクの増大 | ・作業環境改善、省力化投資の実行 ・感染症、熱中症対策BCPの強化

▼：リスク、▲：機会、－：影響がないまたは小さい

#### （３）リスク管理

気候変動に伴うリスクと機会は、サステナビリティ推進会議で特定されております。特定されたリスクと機会は、各部門でブレイクダウンをおこない、対応策を検討しております。リスクと機会は、IEA　World Energy Outlookなど最新の情報を入手し、年1回を目処にサステナビリティ推進会議にて議論し、必要に応じて見直しを行なっており、その内容を適宜取締役会へ報告しております。また新たなリスクについては、適宜関連する各部門・各委員会へ報告されております。中でもコンプライアンス委員会へ報告されたリスクは、必要に応じてNASグループリスク管理規程により適切なリスク管理が行われております。

#### （４）指標及び目標

①CO2排出量削減目標

気候変動の影響による自然災害の深刻化やそれに伴う脱炭素社会への移行の世界的な流れを踏まえ、当社は2021年12月に、2030年度CO2排出量削減目標（スコープ1+2）を46％（2013年度対比）、2050年度実質ゼロを目指すことを公表しています。そして2023年5月に開示した「中期経営計画2023」では、2030年度の削減目標46％を2025年度に前倒し達成する計画にいたしました。またNASグループ全体としても、カーボンニュートラルを達成できるよう推進してまいります。

②カーボンニュートラルへのロードマップ

当社では、2050年度を見据えたカーボンニュートラルへのロードマップを策定しております。スコープ1では、大江山製造所のリサイクル原料の使用拡大と、カーボンレス操業技術の確立を目指しております。燃料に関しては当面はLNGなどへの燃料転換を進め、その後は合成メタンや水素など新しい燃焼システムの導入を図ってまいります。スコープ2では、まず高効率電気炉設備（E炉）の省エネ効果の刈取りを行っております。またインバーター化など、エネルギー効率化に向けての設備更新と並行して、グリーン電力の活用を検討しております。そして、あらゆる省エネを行った上で生産プロセス上削減できないCO2については、カーボン・オフセットも検討いたします。

③取り組み状況

当社は、事業活動のあらゆる面で徹底した省エネを推進しております。川崎製造所では、設備のインバーター化、照明のLED化などに加え、2022年１月には省エネ性能に優れた高効率電気炉設備（E炉）を稼働いたしました。2021年度から電力需給変動に対応してフレキシブルに操業パターンを変更する、いわゆるデマンドレスポンスの運用を始めました。また2022年度から、CO2排出量の増減を伴う設備投資について、社内で炭素価格を設定し、CO2排出量を仮想的に費用換算するインターナルカーボンプライシング（ICP）制度の運用をおこなっております。

また大江山製造所では、ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造していますが、「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」を公表※し、リサイクル原料（都市鉱山）の使用拡大による燃料原単位の改善や、CO2排出量の抑制を進めております。

※「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」の内容の詳細につきましては、

当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/2099171/00.pdf）をご参照下さい。

さらに当社は2024年3月、GXリーグに参画することを表明しました。経済産業省が推進するGXリーグは、日本の2050年カーボンニュートラルという目標に向け、持続的な成長を目指す企業が、産官学と協働する場として設立されたものです。

④CO2排出量実績（スコープ1+2）

2023年度のCO2排出量は、川崎製造所と大江山製造所を合わせた当社単体で310千t-CO2、NASグループ全体では337千t-CO2となりました。CO2排出量は、生産量の影響を大きく受けますが、原単位を着実に下げていくことで、削減目標を達成すべく取り組んでまいります。

⑤サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）

事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するサプライチェーン全体のCO2排出量を把握するため、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）」に基づいて、2023年度のスコープ3の試算を行いました。

なお、CO2排出量の2024年度実績は集計中であり、2025年9月末発行見込の「統合報告書2025」にて開示する予定であります。

※統合報告書の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nyk.co.jp/sustainability/）をご参照下さい。

２．人的資本

（１）戦略

①人材育成方針

当社は直面する様々な経営課題に取り組み、さらなる企業価値の向上を実現するため、次の行動指針を体現できる人材の獲得と育成に取り組みます。また、グループ各社においても事業特性等を踏まえた行動指針等を掲げており、当該行動指針等を体現できる人材の獲得と育成に取り組みます。

当社の行動指針（参考）

Ⅰ．法令を遵守し、社会ルールを尊重し、社会的良識を以って行動をする。

Ⅱ．変化には、知力を凝らし、進取の精神を以って挑戦する。

Ⅲ．目標は、万難を排し、勇気を以って遂行する。

Ⅳ．多様と異質を尊重し、協和の心を以って総合力を発揮する。

具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。

・多様な人材の採用および活躍促進

・様々な業務経験と個々の力量に応じた職場OJT、階層別教育

・業務に係わる知識および技能習得のために定期的な研修

・自分の得意分野や興味のある分野を学ぶための自己啓発支援

・高い技術力や専門性を高めることに加えて社外における幅広い経験を得るため、海外派遣や国内大学等で学ぶ機会

②社内環境整備方針

当社グループでは従業員一人一人が自己の能力を十分に発揮し、やりがいをもって伸び伸びと業務に取り組むため、安全にかつ安心して働ける社内環境を整備いたします。

具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。

・ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）による安全衛生レベルの向上

・中長期的な戦略投資を通じた自動化・省力化による職場環境の改善

・性別、年齢等の異なる属性の従業員が働く中、職場のコミュニケーションを円滑にするための制度

・学歴や入社経緯に関わらず能力を十分に発揮するため、様々なキャリアに挑戦できる制度

・ハラスメントの防止に向けた規程の整備および教育

・育児・介護休業制度等の整備

・従業員のライフステージが変化することを踏まえた、労働時間を含めた働き方改革

#### （２）指標及び目標

指標 | 目標 | 2024年度実績
総合職社員の新卒女性採用比率 | 総合職社員の新卒採用のうち、女性の割合を20％以上にする | 20％
重大な労働災害の発生件数 ※ | 0件 | 0件
有給休暇取得率 | 70％以上 | 78％

※重大な労働災害とは、死亡災害並びに障害等級第１級から第７級までの障害の負傷又は疾病を指す。

当社グループではグループ各社の事業特性等を踏まえた戦略に基づき目標を設定し各施策を実施しています。人的資本に関しては、連結グループとしての目標を設定していないため、「（２）指標及び目標」の指標に関する目標及び実績は、代表として提出会社のものを記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、当社グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。

また、当社のリスク管理体制の整備状況については「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」の記載、対応策等については「統合報告書2024」（当社ウェブサイト https://www.nyk.co.jp/sustainability/ に掲載）もあわせてご参照下さい。

１．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。

（1）製品需給における市場環境の変動リスク

①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク

ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。

②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク

当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。

③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク

国際的な政治、経済情勢の変化や米国を始めとする各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。

当社グループが注力する高機能材は、売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。

以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2023」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、製品ポートフォリオの組み替えによる多様化、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2023」の詳細につきましては、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照下さい。

（2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク

①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク

当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源ナショナリズム、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。

当社においては、当社の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）の多様化と使用拡大を進め、リサイクル原料比率をより一層上げていくことで、上記のリスクにも対応してまいります。

②為替レートの変動リスク

当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。

以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面を備えておりますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。

（3）設備事故及び労働災害の発生リスク

当社グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。

当社においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の形成を目指しております。また、「中期経営計画2023」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。

（4）設備投資に関するリスク

当社は「中期経営計画2023」に基づき高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備投資を継続してまいります。工事の進捗遅れや操業トラブル等、想定した投資効果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。

当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。

（5）大規模な自然災害等の発生リスク

想定を超える大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、当社グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等によるサプライチェーンの分断が生じるリスクがあります。

当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。

上記のような不測の事態に備えＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。また、感染症流行時の対策として、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を実施しております。

（6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク

金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。

当社は、金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。

（7）気候変動への対応リスク

当社はエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、気候変動への対応は経営課題の一つと捉え、2050年度 CO2排出量実質ゼロを目指してロードマップを策定し、施策を着実に実施しています。当社グループとしてもカーボンニュートラルに積極的に取り組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力や燃料価格の上昇、CO2排出量削減のための設備投資増加、CO2排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。

気候変動への取り組みにつきましては、「第２　事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、１．気候変動」をご参照下さい。

２．当社グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。

（1）環境規制に関するリスク

当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。

当社においては、製造拠点にて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001/JIS Q 14001の認証を取得しており、同拠点にて策定した環境方針・環境管理計画を達成するための施策に取り組んでおります。また、「中期経営計画2023」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。

（2）品質保証に関するリスク

当社グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消し等が生じるリスクがあります。

当社においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。

（3）情報セキュリティに関するリスク

当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、運用停止や社内情報等の流出・逸失の可能性があります。このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクがあります。

上記に備えた当社の情報管理体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方　２．業務の適正を確保するための体制の運用状況　・上記③については、」をご参照下さい。

（4）人材確保に関するリスク

国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。

当社は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が組織の健全な発展に資すると考えており、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策に取り組むことにより、当社グループの安定的発展を担う人材の育成と定着を図っております。また、人事制度全般を見直し、定年年齢を65歳に引き上げた新人事制度へ移行しております。

当社の人材育成及び社内環境整備に関する取り組みにつきましては、「第２　事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、２．人的資本」をご参照下さい。

（5）法令違反に関するリスク

当社グループの事業は、独占禁止法や下請法、品質・環境保全・安全衛生・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。

上記に備えた当社のコンプライアンス体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方　２．業務の適正を確保するための体制の運用状況　・上記①及び②については、」をご参照下さい。

（6）人権に関するリスク

当社グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがあります。また、従業員、取引先に対する不当な差別やハラスメント行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあります。

当社グループは人権の尊重が事業活動にとって必要不可欠であることを強く認識しており、当社グループの1人ひとりが人権尊重の取り組みを実践するとともに、当社グループが果たすべき責務を明確にするために、国際的な規範を踏まえた「ＮＡＳグループ人権方針」を制定しております。サプライチェーンを含むビジネスパートナーに対しても、本方針へのご理解を頂くよう努めてまいります。また、当社は「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にある一方、物価の上昇、欧州・中東における地政学的リスクの長期化、中国経済停滞に伴う影響など不安定な状況が続きました。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、自動車等輸送機器分野の需要が堅調に推移いたしましたが、建設分野では人手不足等により案件が遅れ、半導体関連分野の需要回復も遅れるなど力強さを欠く状況が続きました。

当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、インドでの火力発電所向け排煙脱硫装置をはじめとする環境・エネルギー分野の需要が引き続き堅調に推移し、家電製品向けシーズヒーター材等の耐久消費財分野でも在庫調整からの進展が見られました。一方、中国市場では太陽光発電関連プロジェクトが減速するなど総じて需要は停滞しました。

当社グループではこのような外部環境のもと、「中期経営計画2023」で掲げた施策を着実に遂行してまいりました。回復基調にある輸送機器向けや家電製品向け分野ならびに引き続き堅調であるオイル・ガスやカーボンニュートラル関連市場での需要取り込みに注力した結果、販売数量は昨年度比で増加しましたが、高機能材の販売構成の影響等により収益は悪化する状況となりました。

その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比12.3%増（高機能材7.3%増、一般材14.1%増）の一方、連結売上高は172,097百万円（前年度比8,244百万円減）となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益16,967百万円（前年度比3,044百万円減）、連結経常利益16,200百万円（前年度比2,929百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,579百万円（前年度比1,986百万円減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は217,461百万円となり、前連結会計年度末比2,527百万円減少しております。これは主として機械装置及び運搬具の増加（10,192百万円）、現金及び預金の減少（7,518百万円）、及び建設仮勘定の減少（6,015百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は120,855百万円となり、前連結会計年度末比9,347百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少（6,370百万円）及び社債の償還（5,000百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は96,606百万円となり、前連結会計年度比6,820百万円増加しております。これにより自己資本比率は44.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（16,092百万円）等により、11,041百万円の収入（前連結会計年度比15,783百万円の収入減少）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（11,291百万円）等により、11,389百万円の支出（前連結会計年度比3,470百万円の支出増加）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還(5,000百万円）等により、7,394百万円の支出（前連結会計年度比6,923百万円の支出減少）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて9,369百万円となり、前連結会計年度比7,549百万円減少いたしました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比増減（％）
ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 137,832 | 7.0

（注）１．金額は製品製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高
金額（百万円） | 前年同期比増減 （％） | 金額（百万円） | 前年同期比増減 （％）
ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 168,277 | △5.1 | 21,878 | △14.9

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比増減（％）
ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 172,097 | △4.6

（注）１．主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載の通りであります。

※連結損益計算書概要 |  |  |  | 単位：百万円、％
| 当連結会計年度 （2025年３月期） | 前連結会計年度 （2024年３月期） | 前年度対比 | 増減率
売上高 | 172,097 | 180,341 | △8,244 | △4.6
営業利益 | 16,967 | 20,010 | △3,044 | △15.2
経常利益 | 16,200 | 19,128 | △2,929 | △15.3
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,579 | 13,565 | △1,986 | △14.6

ｂ．財政状態

当連結会計年度末時点の資産の状況は、機械装置及び運搬具が10,192百万円増加したこと及び現金及び預金が7,518百万円減少したこと等により、総資産の金額は前年同期比2,527百万円減少の217,461百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務が6,370百万円減少したこと及び社債が5,000百万円減少したことにより、負債の総額は前年同期比9,347百万円減少の120,855百万円となりました。

以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比6,820百万円増加の96,606百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は44.3％となり、前年同期比で3.6％上昇しました。

※連結貸借対照表概要 |  |  |  | 単位：百万円、％
| 当連結会計年度 （2025年３月期） | 前連結会計年度 （2024年３月期） | 前年度対比 | 増減率
現金及び預金 | 9,516 | 17,034 | △7,518 | △44.1
受取手形及び売掛金 | 26,520 | 26,888 | △368 | △1.4
棚卸資産 | 62,708 | 64,105 | △1,397 | △2.2
固定資産 | 115,700 | 108,146 | 7,554 | 7.0
その他資産 | 3,017 | 3,817 | △799 | △20.9
資産合計 | 217,461 | 219,988 | △2,527 | △1.1
支払手形及び買掛金 | 16,513 | 22,883 | △6,370 | △27.8
借入金及び社債 | 75,071 | 77,856 | △2,784 | △3.6
その他負債 | 29,271 | 29,464 | △193 | △0.7
負債合計 | 120,855 | 130,203 | △9,347 | △7.2
純資産合計 | 96,606 | 89,785 | 6,820 | 7.6
自己資本比率 | 44.3 | 40.7 | 3.6 |

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（16,092百万円）等により、11,041百万円の収入となり、前年同期比で15,783百万円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出（11,291百万円）等により11,389百万円の支出となり、前年同期比で3,470百万円の支出増加となりました。

以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△348百万円となり、前年同期比で19,253百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還（5,000百万円）、自己株式の取得による支出（1,851百万円）の他、当期中に支払った１株当たり合計200円の配当金の支払による支出（2,852百万円）等により、7,394百万円の支出となり、前年同期比で6,923百万円の支出減少となりました。

※連結キャッシュ・フロー計算書概要 |  |  | 単位：百万円
| 当連結会計年度 （2025年３月期） | 前連結会計年度 （2024年３月期） | 前年度対比
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,041 | 26,824 | △15,783
税金等調整前当期純利益 | 16,092 | 19,161 | △3,069
減価償却費 | 5,830 | 5,595 | 235
売上債権の増減額（△は増加） | 368 | △64 | 432
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,397 | 10,047 | △8,650
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,369 | 2,334 | △8,703
その他 | △6,277 | △10,249 | 3,972
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,389 | △7,919 | △3,470
有形・無形固定資産の取得による支出 | △11,291 | △8,064 | △3,227
その他 | △98 | 144 | △243
フリー・キャッシュ・フロー | △348 | 18,904 | △19,253
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,394 | △14,318 | 6,923
借入金及び社債の純増減額（△は減少） | △2,813 | △8,314 | 5,501
配当金の支払額 | △2,852 | △3,385 | 533
その他 | △1,730 | △2,619 | 889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,549 | 4,721 | △12,270

②資本の財源及び資金の流動性の状況

当社は「中期経営計画2023」の基本戦略の１つである「技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築」に向けて、戦略的設備投資を実行してまいります。

この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資金・借入金及び社債にて充当する方針です。

資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて受取手形の譲渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。

③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容

経営方針・経営戦略・経営上の目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

「中期経営計画2023」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。

| 高機能材売上高比率（％） | ＥＢＩＴＤＡ （連結）（億円） | ＲＯＥ（連結）（％） | 総還元性向 （連結）（％） | CO2削減率 （2013年度対比単体）（％）
中計目標 （注１） | 50 | 200億円以上 | 10.0 | 35 | ▲46％以上
2024年度実績 | 44 | 227 | 12.5 | （注２）30.9 | （注３）－
2023年度実績 | 49 | 254 | 16.0 | 35.0 | ▲59.6
2022年度実績 | 42 | － | 27.8 | 25.3 | ▲49.2

(注) １．中計目標は「中期経営計画2023」の最終年度である2025年度における達成目標であります。

２．2024年度の総還元性向は、2024年度に実施予定の合計220円の配当に加え、2025年５月９日～2025年５月30日に実施した自己株式取得を加味した数値であります。自己株式取得の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載があります。

３．2024年度のCO2削減率は集計中のため記載しておりません。

2024年度実績を踏まえた「中期経営計画2023」の進捗状況についての認識（評価）は以下の通りです。

・高機能材売上高比率につきましては、目標値には若干届かなかったものの、一定の評価に値する結果と認識しております。今後も引き続き「中期経営計画2023」に則り、販売力の強化・コストダウン施策を着実に推進していくほか、世界的な需要構造の変化等についても注視しながら、高機能材の拡販を進めてまいります。

・財務指標の達成目標（ＥＢＩＴＤＡ・ＲＯＥ）につきましては、上述の通り一定の成果をあげることができたと評価しております。

・総還元性向につきましては、剰余金の配当と自己株式取得により、最終年度における目標達成は可能な状況であると認識しております。

・設備投資計画につきましては、中計の施策に従い、高機能材増産対応、カーボンニュートラル関連の課題への対応に資する案件を中心に順次実行しております。

今後につきましては、「中期経営計画2023」において掲げた諸施策を着実に実行し、「『製品と原料の多様化』を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献」を目指してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）　２．確定給付制度　（5）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

c．固定資産の減損処理

当社グループは事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額につきましては正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては主として不動産鑑定評価額、使用価値につきましては割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。遊休資産の回収可能価額につきましては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。

### ５ 【重要な契約等】

（技術受入契約）

該当事項はありません。

（生産委託契約）

契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間
日本冶金工業株式会社（当社） | 新日鐵住金ステンレス株式会社（注） | 高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産 | 2013年４月１日から 2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長

（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。

日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025年４月１日付けで会社吸収合併により存続会社となった日本製鉄株式会社に承継されました。

（合弁事業契約）

契約締結先 | 事業内容 | 合弁会社名 | 設立年月
南京鋼鉄股份有限公司 （中国） 江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司 （中国） | 高機能材の仕入販売、委託圧延・委 託加工、技術及び品質保証サービス | 南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司 （出資金　10百万人民元）（注） | 2018年１月

（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。

・当社　60％

・南京鋼鉄股份有限公司　37％

・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司　３％

（企業・株主間のガバナンスに関する合意）

該当事項はありません。

（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）

該当事項はありません。

（ローン契約と社債に付される財務上の特約）

（1）シンジケートローン契約

2024年４月１日前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

（2）社債

該当事項はありません。

（その他）

契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間
日本冶金工業株式会社（当社） | ＪＦＥスチール株式会社 | ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力 | 2024年２月９日から 2025年２月８日までとし、その後は１年毎に自動延長（注１）
日本冶金工業株式会社（当社） | 新日鐵住金株式会社 新日鐵住金ステンレス株式会社 日新製鋼株式会社（注３） | 当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注２） | 2016年12月27日から 2022年３月31日まで （注４、注５）

（注）１．川崎製鉄株式会社（当時）と締結した同契約（契約期間2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長）について、改めて締結したものです。

２．新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。

３．新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。

日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025年４月１日付けで会社吸収合併により存続会社となった日本製鉄株式会社に承継されました。

４．当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注２）のうち、クロム系ステンレス製品のみ2024年３月31日まで２年間の契約延長を実施しております。

５．2024年３月31日まで２年間の契約延長を実施したクロム系ステンレス製品のうち、高純度フェライト系ステンレス製品のみ2027年３月31日まで契約延長を実施しております。

### ６ 【研究開発活動】

当社の研究開発部門の主な業務は、「中期経営計画2023」の基本戦略である

①高度化する市場ニーズを追求し新たな価値を生み出す産業素材の開発・提供

②技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築

を実現するため、プロセス技術開発、新製品開発、顧客への技術支援、及び環境技術の開発を行っております。グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力し開発を進めております。例えば、当社グループ会社のナス鋼帯（株）とは、研究所が所有する評価技術を活用し、箔材の熱処理速度アップを検討、大幅な増速を達成しました。今後、異なる板厚、鋼・合金種へ拡大を図ってまいります。また、水素環境で注目されているNASXM-19(UNS S20910)の極薄ＢＡルートでの製品化を達成しました。ナス鋼帯(株)のラインナップに新しい鋼種が加わりました。

新製品開発では、ソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナストーア（株）とも連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材、高強度材、電子材の開発に注力しております。

当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。

１．水素環境における材料試験装置への投資

水素エネルギーの活用は、持続可能な未来を築くため重要なキーテクノロジーであり、これを支える素材は、当社のステンレス鋼、高機能材であると考えております。水素環境における材料特性のデータが重要なことは明らかですが、特殊な試験装置での外部試験となるため、充分なデータを提供できていませんでした。

水素環境下での材料評価をより多く、より早く行うために高圧ガス水素雰囲気における材料試験装置の導入を決定いたしました。水素は取り扱いに注意を要するため、安全かつ効率的に運用するための専用試験棟の建設も同時に行います。建屋を含めた投資金額はおおよそ10億円、2026年3月には先行する装置の稼働を予定しています。将来的には液体水素中で試験する装置の導入も計画しております。

２．カーボンレスニッケル製錬技術への挑戦

大江山製造所では、ニッケル鉱石やリサイクル原料を製錬しフェロニッケルを製造しております。カーボンニュートラルの観点から、還元反応に使う石炭の削減、最終的には石炭を使わない新しいプロセスを目指しています。大江山製造所と共同で実施している大規模実験の結果から、リサイクル原料の割合を大幅に増やし、製造するニッケル量当たりのCO2排出量を削減できる操業条件を見出しました。操業試験を繰り返し、実操業への移管を進めてまいります。リサイクル原料を多く使用するとステンレス鋼にとって忌避すべき元素が多くなることも判りました。これについても対応を検討してまいります。

研究開発活動には、全体で37名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は801百万円であります。