##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社489社を連結しております。

また、当連結会計年度中に株式取得等により65社増加し、清算等により23社減少しております。

主要な子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

#### (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

大阪城パークマネジメント㈱

（子会社としなかった理由）

当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は177社です。

（主要な会社等の名称）

㈱コスモスイニシア、日本住宅ローン㈱

また、当連結会計年度中に持分取得等により130社増加し、追加取得による連結範囲変更により２社減少しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ディエイチ・ディベロップメント・ツー特定目的会社ほか３社の決算日は４月30日、ディエイチ・ディベロップメント・ファイブ特定目的会社ほか１社の決算日は５月31日、青梅開発特定目的会社ほか５社の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか６社の決算日は７月31日、武蔵小杉特定目的会社ほか１社の決算日は８月31日、茨木松下開発特定目的会社ほか５社の決算日は10月31日、大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社ほか１社の決算日は11月30日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか339社の決算日は12月31日、株式会社アイテック計画ほか18社の決算日は１月31日、株式会社アッカ・インターナショナルほか８社の決算日は２月28日となっております。

連結財務諸表の作成に当たり、青梅開発特定目的会社ほか６社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか16社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか５社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ア．満期保有目的の債券

償却原価法

###### イ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

###### ア．未成工事支出金

個別法

###### イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）

###### ウ．商品及び製品

主として売価還元法

###### エ．仕掛品

個別法

###### オ．材料貯蔵品

総平均法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ②　賞与引当金

従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　完成工事補償引当金

製品の瑕疵担保等の補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

##### ④　工事損失引当金

当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　顧客との契約から生じる収益

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

###### ア．注文請負取引

注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。

なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。

###### イ．不動産分譲取引

不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等）を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。

##### ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

#### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

ヘッジ対象・・・借入金、社債、外貨建予定取引等

##### ③　ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金

ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
工事契約に係る一定の期間にわたり 履行義務を充足し収益を認識する方法により 計上した売上高 | 1,950,551 | 百万円 | 1,881,182 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、工事契約に係る売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。

②　主要な仮定

工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価等であり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２. 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売用不動産等残高 | 2,192,223 | 百万円 | 2,471,266 | 百万円
評価損計上額（売上原価） | 11,662 |  | 12,684 |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価額を算出しております。

②　主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。

３. 固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産及び無形固定資産残高 | 2,211,591 | 百万円 | 2,346,428 | 百万円
減損損失計上額 | 10,826 |  | 38,859 |

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

４. 退職給付債務及び関連する費用の算定

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付債務残高 | 637,407 | 百万円 | 562,267 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。

②　主要な仮定

主要な仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等の数理計算上の仮定が該当いたします。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

※　当社グループは数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した連結会計年度に一括処理しております。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

退職給付債務に与える影響

数理計算上の仮定の変化 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 0.5％の上昇 | △50,515 | 百万円 | △40,015 | 百万円
割引率 0.5％の低下 | 57,595 |  | 45,228 |

なお、退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首より適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

## ※１　工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金預金（定期預金） | 75 | 百万円 | 73 | 百万円
有価証券 | 0 |  | － |
投資有価証券 | － |  | 138 |
出資金（投資その他の資産の「その他」） | 60 |  | 116 |

※２　出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（根質権） | 369 | 百万円 | 369 | 百万円
短期貸付金（譲渡担保権） （流動資産の「その他」） | 1 |  | 1 |
長期貸付金（譲渡担保権） | 6 |  | 5 |

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 299 | 百万円 | 402 | 百万円
投資有価証券 | 410 |  | 8 |

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金預金 | 1,715 | 百万円 | 1,396 | 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 | 16,778 |  | 13,906 |
不動産事業貸付金 | 24,062 |  | 53,373 |
販売用不動産 | 132,559 |  | 126,065 |
仕掛販売用不動産 | 97,938 |  | 85,004 |
流動資産の「その他」 | 9,152 |  | 6,763 |
建物及び構築物 | 9,318 |  | 11,809 |
機械装置及び運搬具 | － |  | 6,143 |
土地 | 8,397 |  | 8,359 |
有形固定資産の「その他」 | 3 |  | 202 |
計 | 299,927 |  | 313,026 |

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
連結消去されている連結子会社株式 | 199 | 百万円 | 186 | 百万円

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 30,936 | 百万円 | 57,113 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 23,365 |  | 30,294 |
流動負債の「その他」 | 1 |  | 1 |
長期借入金 | 41,474 |  | 75,748 |
長期預り敷金保証金 | 7 |  | 6 |

※５　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 15,155 | 百万円 | 3,595 | 百万円
電子記録債権 | 12,025 |  | 7,946 |
売掛金・完成工事未収入金 | 177,071 |  | 166,170 |
契約資産 | 267,856 |  | 273,782 |
計 | 472,109 |  | 451,495 |

※６　前受金、未成工事受入金のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
前受金 | 47,493 | 百万円 | 61,873 | 百万円
未成工事受入金 | 195,458 |  | 195,231 |
計 | 242,951 |  | 257,104 |

※７　販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 203,934 | 百万円 | 89,818 | 百万円

※８　関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（関連会社株式） | 37,872 | 百万円 | 38,782 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （1,155 | ） | （1,537 | ）
投資有価証券（関連会社優先出資証券等） | 9,605 |  | 10,463 |
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金） | 1,330 |  | 72,350 |

９　保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入） | 12,388 | 百万円 | 9,998 | 百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入） | 36,632 |  | 22,906 |
計 | 49,021 |  | 32,904 |

10　受取手形割引高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | － | 百万円 | 857 | 百万円
電子記録債権譲渡高 | 269 |  | － |
電子記録債権割引高 | － |  | 225 |

※11　土地再評価法の適用

提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
11,662 | 百万円 | 12,684 | 百万円

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

7,235 | 百万円 | 18,030 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異、過去勤務費用等の総額

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

△46,515 | 百万円 | △101,238 | 百万円

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
10,915 | 百万円 | 10,816 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 5,014 | 百万円 | 1,267 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 46 |  | 141 |
工具、器具及び備品 | 2 |  | 14 |
土地 | 1,978 |  | 1,096 |
無形固定資産の「その他」 | 208 |  | － |
計 | 7,249 |  | 2,520 |

※７　関係会社株式売却益

前連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった大和リゾート株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。

※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 93 | 百万円 | 93 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 5 |  | 78 |
工具、器具及び備品 | 29 |  | 24 |
土地 | 19 |  | － |
無形固定資産の「その他」 | 0 |  | － |
計 | 149 |  | 196 |

※９　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」 | 広島県等 | 7,449
ホテル | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産の「その他」 | 兵庫県等 | 61
健康余暇関連施設 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 | 東京都等 | 426
事務所・工場等 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 | 沖縄県等 | 217
その他 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 | 神奈川県等 | 2,672

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,826百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,736百万円、機械装置及び運搬具58百万円、工具、器具及び備品397百万円、土地1,970百万円、リース資産604百万円、有形固定資産の「その他」5百万円、無形固定資産の「その他」53百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 | 北海道等 | 19,421
ホテル | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産の「その他」 | 宮城県 | 412
健康余暇関連施設 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産の「その他」 | 神奈川県等 | 2,373
事務所・工場等 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 | 鹿児島県等 | 146
その他 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」・のれん | 福岡県等 | 16,505

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,859百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19,532百万円、機械装置及び運搬具4,404百万円、工具、器具及び備品375百万円、土地918百万円、リース資産2,252百万円、無形固定資産の「その他」833百万円、のれん10,542百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定しております。

※10　関係会社株式売却損

前連結会計年度において計上した関係会社株式売却損は、当社の連結子会社であった株式会社コスモスイニシアの株式を一部譲渡したことによるものです。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 16,847 | 百万円 | 101 | 百万円
組替調整額 | △16,441 |  | △13,423 |
法人税等及び税効果調整前 | 405 |  | △13,321 |
法人税等及び税効果額 | 234 |  | 3,806 |
その他有価証券評価差額金 | 640 |  | △9,515 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △2,590 |  | 6,179 |
組替調整額 | － |  | △10 |
法人税等及び税効果調整前 | △2,590 |  | 6,168 |
法人税等及び税効果額 | 792 |  | △1,937 |
繰延ヘッジ損益 | △1,798 |  | 4,231 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | 37 |  | 631 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 35,365 |  | 60,876 |
組替調整額 | △135 |  | － |
為替換算調整勘定 | 35,230 |  | 60,876 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 342 |  | △550 |
組替調整額 | 1 |  | △572 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 343 |  | △1,122 |
その他の包括利益合計 | 34,452 |  | 55,101 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 666,290 | 60 | 7,000 | 659,351
合計 | 666,290 | 60 | 7,000 | 659,351
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)３、４ | 7,419 | 19,109 | 7,000 | 19,529
合計 | 7,419 | 19,109 | 7,000 | 19,529

(注) １．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 | 60千株

２．普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳

自己株式の消却による減少 | 7,000千株

３．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 19,105千株

単元未満株式の買取りによる増加 | 3千株

４．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

単元未満株式の買増し請求による減少 | 0千株
自己株式の消却による減少 | 7,000千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,120 | 70.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 41,399 | 63.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,185 | 利益剰余金 | 80.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 659,351 | 127 | － | 659,478
合計 | 659,351 | 127 | － | 659,478
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２、３ | 19,529 | 21,366 | 0 | 40,895
合計 | 19,529 | 21,366 | 0 | 40,895

(注) １．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 | 127千株

２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 21,362千株

単元未満株式の買取りによる増加 | 3千株

３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

単元未満株式の買増し請求による減少 | 0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,185 | 80.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 44,449 | 70.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,486 | 利益剰余金 | 80.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預金勘定 | 450,129 | 百万円 | 333,198 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,557 |  | △6,243 |
現金及び現金同等物 | 439,572 |  | 326,954 |

※２　前連結会計年度に株式等の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の一部売却により、㈱コスモスイニシアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 161,163 | 百万円
固定資産 | 12,368 |
流動負債 | △74,327 |
固定負債 | △53,621 |
その他の包括利益累計額 | △42 |
非支配株主持分 | △16,830 |
株式売却後の投資勘定 | △17,437 |
株式の売却損 | △5,345 |
子会社株式売却価格（手数料控除後） | 5,927 |
連結の範囲の変更を伴う子会社の現金及び現金同等物 | △34,035 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出 | △28,108 |

###### (リース取引関係)

（借主側）

##### １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度（2024年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 89,458 | 69,400 | 1,324 | 18,733
機械装置及び運搬具 | 59 | 52 | － | 7
合計 | 89,517 | 69,452 | 1,324 | 18,741

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度（2025年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 70,586 | 54,444 | 1,343 | 14,798
機械装置及び運搬具 | 59 | 55 | － | 4
合計 | 70,646 | 54,499 | 1,343 | 14,802

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 4,930 | 4,453
１年超 | 18,565 | 14,111
合計 | 23,495 | 18,565
リース資産減損勘定の残高 | 922 | 994

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払リース料 | 7,446 | 6,452
リース資産減損勘定の取崩額 | 246 | 179
減価償却費相当額 | 4,411 | 3,415
支払利息相当額 | 1,996 | 1,544
減損損失 | 143 | 251

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

###### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 79,822 | 80,813
１年超 | 674,794 | 673,185
合計 | 754,616 | 753,998

なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号及びASC第842号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれておりません。

（貸主側）

###### １．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 103,003 | 129,043
見積残存価額部分 | 2,237 | 2,246
受取利息相当額 | △31,772 | △41,429
リース投資資産 | 73,468 | 89,860

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 10,482 | 10,398 | 9,528 | 7,960 | 5,972 | 19,243
リース投資資産 | 14,194 | 13,086 | 11,361 | 9,179 | 7,891 | 47,290

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 11,395 | 11,940 | 10,573 | 8,614 | 7,068 | 25,101
リース投資資産 | 18,616 | 16,890 | 14,252 | 12,451 | 9,722 | 57,111

###### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 15,638 | 15,899
１年超 | 288,560 | 271,563
合計 | 304,199 | 287,463

なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務・IR部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。

デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報告し承認を得ております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。

また、現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、及び未払法人税等、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円) | 差額（百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 | 225,348 |  |
貸倒引当金（＊１） | △1,470 |  |
| 223,877 | 222,621 | △1,255
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 710 | 712 | 2
関連会社株式 | 17,437 | 12,583 | △4,854
その他有価証券 | 155,222 | 155,222 | －
敷金及び保証金 | 252,587 | 238,208 | △14,379
資産計 | 649,836 | 629,349 | △20,487
社債 | 859,000 | 850,560 | △8,439
長期借入金 | 1,106,585 | 1,081,884 | △24,701
長期預り敷金保証金 | 303,547 | 282,971 | △20,575
負債計 | 2,269,132 | 2,215,415 | △53,716
デリバティブ取引（＊２） | 4,793 | 4,793 | －
デリバティブ取引計 | 4,793 | 4,793 | －

(＊１)受取手形・完成工事未収入金等については貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円) | 差額（百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 | 201,007 |  |
貸倒引当金（＊１） | △1,467 |  |
| 199,540 | 196,949 | △2,590
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 550 | 550 | 0
関連会社株式 | 18,595 | 14,731 | △3,864
その他有価証券 | 142,623 | 142,623 | －
敷金及び保証金 | 253,595 | 229,985 | △23,610
資産計 | 614,905 | 584,840 | △30,064
社債 | 819,000 | 804,930 | △14,069
長期借入金 | 1,319,783 | 1,299,143 | △20,640
長期預り敷金保証金 | 301,383 | 271,338 | △30,044
負債計 | 2,440,166 | 2,375,412 | △64,754
デリバティブ取引（＊２） | 4,470 | 4,470 | －
デリバティブ取引計 | 4,470 | 4,470 | －

(＊１)受取手形・完成工事未収入金等については貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券及び投資有価証券 |  |
市場価格のない株式等（※１） | 38,183 | 42,111
組合出資金等（※２） | 13,532 | 17,389
投資その他の資産の「その他」 |  |
市場価格のない株式等（※１） | 1,330 | 72,350

※１　市場価格のない株式等には非上場株式及び関係会社出資金等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金等は、主に投資事業組合、匿名組合等です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（表示方法の変更）

投資その他の資産の「その他」（関係会社出資金）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 450,129 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 198,578 | 10,198 | 8,684 | 7,886
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債等） | 300 | 404 | － | 10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）（※） | 150 | 448 | － | 120
敷金及び保証金 | 23,034 | 89,862 | 46,417 | 95,414
合計 | 672,193 | 100,912 | 55,102 | 103,431

※ その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 333,198 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 170,558 | 12,872 | 9,592 | 7,982
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債等） | 403 | 139 | － | 10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）（※） | － | 50 | － | 120
敷金及び保証金 | 29,868 | 82,248 | 47,291 | 97,531
合計 | 534,029 | 95,310 | 56,883 | 105,644

※ その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債及び償還予定額が見込めない社債を含めておりません。

（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 100,000 | 75,000 | 65,000 | 166,000 | 141,000 | 312,000
長期借入金 | 117,675 | 215,517 | 159,547 | 91,440 | 128,917 | 393,487
合計 | 217,675 | 290,517 | 224,547 | 257,440 | 269,917 | 705,487

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 75,000 | 65,000 | 166,000 | 141,000 | 100,000 | 272,000
長期借入金 | 285,287 | 202,992 | 204,706 | 158,981 | 164,172 | 303,644
合計 | 360,287 | 267,992 | 370,706 | 299,981 | 264,172 | 575,644

（注４）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計（百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 121,776 | － | － | 121,776
優先出資証券 | － | － | 21,485 | 21,485
社債 | － | － | 3,649 | 3,649
投資信託 | － | 139 | － | 139
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利通貨関連 | － | 4,793 | － | 4,793
合計 | 121,776 | 4,932 | 25,135 | 151,844

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託（連結貸借対照表計上額 8,171百万円）については、上記表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計（百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 106,884 | 9 | － | 106,893
優先出資証券 | － | － | 23,463 | 23,463
社債 | － | － | 3,034 | 3,034
投資信託 | － | 172 | － | 172
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利通貨関連 | － | 4,470 | － | 4,470
合計 | 106,884 | 4,652 | 26,497 | 138,034

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託（連結貸借対照表計上額 9,059 百万円）については、上記表には含めておりません。

#### (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計（百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 222,621 | － | 222,621
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 712 | － | － | 712
関連会社株式 | 12,583 | － | － | 12,583
敷金及び保証金 | － | 238,208 | － | 238,208
資産計 | 13,296 | 460,830 | － | 474,126
社債 | － | 850,560 | － | 850,560
長期借入金 | － | 1,063,336 | 18,547 | 1,081,884
長期預り敷金保証金 | － | 268,532 | 14,438 | 282,971
負債計 | － | 2,182,430 | 32,985 | 2,215,415

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ （百万円） | レベル２ （百万円） | レベル３ （百万円） | 合計（百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 196,949 | － | 196,949
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 410 | 139 | － | 550
関連会社株式 | 14,731 | － | － | 14,731
敷金及び保証金 | － | 229,985 | － | 229,985
資産計 | 15,142 | 427,074 | － | 442,217
社債 | － | 804,930 | － | 804,930
長期借入金 | － | 1,281,447 | 17,695 | 1,299,143
長期預り敷金保証金 | － | 257,489 | 13,849 | 271,338
負債計 | － | 2,343,866 | 31,545 | 2,375,412

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債等、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル１に分類しております。なお、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を考慮しレベル２の時価に分類しております。外国債券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。優先出資証券については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。市場価格における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

社債

社債の時価については、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債等 | 709 | 711 | 2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債等 | 1 | 1 | －
合計 | 710 | 712 | 2

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債等 | 8 | 8 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債等 | 542 | 542 | △0
合計 | 550 | 550 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 113,106 | 41,575 | 71,530
(2) その他 |  |  |
優先出資証券 | 21,485 | 11,590 | 9,895
投資信託 | 8,306 | 7,558 | 748
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 8,670 | 8,889 | △219
(2) 債券 |  |  |
社債 | 3,649 | 3,718 | △68
(3) その他 |  |  |
優先出資証券 | － | － | －
投資信託 | 4 | 4 | △0
合計 | 155,222 | 73,336 | 81,886

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額8,144百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、組合出資金等（連結貸借対照表計上額13,532百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 97,153 | 39,020 | 58,132
(2) その他 |  |  |
優先出資証券 | 22,247 | 11,021 | 11,225
投資信託 | 9,228 | 8,269 | 958
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 9,740 | 10,658 | △917
(2) 債券 |  |  |
社債 | 3,034 | 3,170 | △135
(3) その他 |  |  |
優先出資証券 | 1,216 | 1,221 | △4
投資信託 | 3 | 4 | △0
合計 | 142,623 | 73,366 | 69,257

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,460百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、組合出資金等（連結貸借対照表計上額17,389百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 31,818 | 16,602 | 17
合計 | 31,818 | 16,602 | 17

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 16,104 | 13,495 | 0
合計 | 16,104 | 13,495 | 0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,423百万円（その他有価証券の株式1,423百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について661百万円（その他有価証券の株式213百万円、その他有価証券の債券448百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

#### (2) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

#### (3) 金利通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 | 36,338 | 36,338 | 4,793 | 4,793
受取米ドル・支払円 受取変動・支払変動

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 | 35,884 | 35,884 | 4,470 | 4,470
受取米ドル・支払円 受取変動・支払変動

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 18,028 | － | (注)
受取変動・支払固定

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

#### (2) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

### (3) 金利通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 619,254 | 百万円 | 637,407 | 百万円
勤務費用 | 24,546 |  | 24,546 |
利息費用 | 8,879 |  | 9,433 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,237 |  | △92,981 |
退職給付の支払額 | △15,635 |  | △16,067 |
過去勤務費用の発生額 | △232 |  | △431 |
事業再編に伴う増減額等 | △2,642 |  | 360 |
退職給付債務の期末残高 | 637,407 |  | 562,267 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 515,636 | 百万円 | 573,520 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 42,797 |  | 7,825 |
事業主からの拠出額 | 23,213 |  | 21,133 |
退職給付の支払額 | △10,743 |  | △11,266 |
事業再編に伴う増減額等 | 2,616 |  | － |
年金資産の期末残高 | 573,520 |  | 591,212 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 533,978 | 百万円 | 463,946 | 百万円
年金資産 | △573,520 |  | △591,212 |
| △39,541 |  | △127,265 |
非積立型制度の退職給付債務 | 103,429 |  | 98,320 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 63,887 |  | △28,944 |
退職給付に係る負債 | 103,003 |  | 98,504 |
退職給付に係る資産 | △39,115 |  | △127,449 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 63,887 |  | △28,944 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 24,546 | 百万円 | 24,546 | 百万円
利息費用 | 8,879 |  | 9,433 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △39,559 |  | △100,806 |
過去勤務費用の費用処理額 | △232 |  | △431 |
事業再編に伴う増減額等 | △6,723 |  | △84 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △13,089 |  | △67,343 |

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
国内債券 | 1 | ％ | 1 | ％
国外債券 | 6 |  | 6 |
国内株式 | 11 |  | 10 |
国外株式 | 7 |  | 7 |
現金及び現金同等物 | 10 |  | 13 |
プライベートエクイティ | 32 |  | 29 |
ヘッジファンド | 14 |  | 14 |
一般勘定 | 7 |  | 7 |
その他 | 12 |  | 13 |
合計 | 100 |  | 100 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

##### 主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として1.5 | ％ | 主として2.6 | ％
長期期待運用収益率 | 0.0 |  | 0.0 |
予想昇給率 | 2.6 |  | 2.6 |

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,631百万円、当連結会計年度7,486百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

#### 該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
販売用不動産評価損 | 3,754 | 百万円 |  | 4,918 | 百万円
賞与引当金 | 19,484 |  |  | 20,586 |
未払事業税 | 5,639 |  |  | 5,882 |
退職給付に係る負債 | 27,302 |  |  | 31,115 |
固定資産未実現利益 | 14,660 |  |  | 14,312 |
固定資産償却超過額 | 26,733 |  |  | 39,525 |
減損損失 | 11,933 |  |  | 12,198 |
繰越欠損金 | 26,851 |  |  | 33,694 |
その他 | 85,097 |  |  | 92,099 |
繰延税金資産小計 | 221,458 |  |  | 254,332 |
評価性引当額 | △54,290 |  |  | △66,612 |
繰延税金資産合計 | 167,167 |  |  | 187,720 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △2,284 |  |  | △1,120 |
その他有価証券評価差額金 | △23,357 |  |  | △20,714 |
退職給付に係る資産 | △7,692 |  |  | △40,135 |
その他 | △40,683 |  |  | △34,518 |
繰延税金負債合計 | △74,018 |  |  | △96,489 |
繰延税金資産の純額 | 93,149 |  |  | 91,231 |

(表示方法の変更)

前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた△48,376百万円は、「退職給付に係る資産」△7,692百万円、「その他」△40,683百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）

法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.3
持分法投資損益 | △0.2 |  | △0.1
評価性引当額の増減 | 1.8 |  | 2.0
繰越欠損金の期限切れ | 0.0 |  | 0.0
法人税額の特別控除 | △0.6 |  | △0.7
土地再評価差額金の取崩 | △0.1 |  | △0.0
その他 | 1.9 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 |  | 32.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課税されることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,607百万円増加し、法人税等調整額は2,154百万円減少し、その他有価証券評価差額金は579百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が526百万円増加したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が526百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を０年～63年と見積り、割引率は0.00％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 62,140 | 百万円 | 65,495 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,639 |  | 3,314 |
見積りの変更による増加額 | 915 |  | 707 |
時の経過による調整額 | 680 |  | 695 |
資産除去債務の履行等による減少額 | △2,880 |  | △1,770 |
期末残高 | 65,495 |  | 68,441 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,784百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は514百万円（特別損益に計上。）、減損損失は6,259百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,212百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は526百万円（特別損益に計上。）、減損損失は19,123百万円（特別損失に計上。）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,348,067 | 1,280,086
| 期中増減額 | △67,980 | 110,163
| 期末残高 | 1,280,086 | 1,390,250
期末時価 | 1,472,318 | 1,579,219

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（198,843百万円）であり、主な減少額は減価償却（38,069百万円）及び棚卸資産への振替等（255,418百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（288,013百万円）であり、主な減少額は減価償却（43,123百万円）及び棚卸資産への振替等（121,576百万円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境 エネルギー
注文請負取引 | 291,779 | 399,880 | 42,060 | 410,283 | 769,080 | 37,387 | 80 | 1,950,551
不動産分譲取引 | 616,440 | 174,779 | 294,406 | 222,514 | 138,994 | － | － | 1,447,134
その他関連事業取引 (注２） | 2,094 | 81,989 | 63,943 | 219,827 | 97,197 | 55,523 | 37,739 | 558,314
顧客との契約から 生じる収益 | 910,313 | 656,648 | 400,409 | 852,624 | 1,005,272 | 92,910 | 37,820 | 3,956,000
その他の収益(注３) | 34,147 | 592,025 | 32,559 | 323,090 | 253,967 | 8,836 | 2,292 | 1,246,918
外部顧客への売上高 | 944,461 | 1,248,673 | 432,969 | 1,175,715 | 1,259,239 | 101,746 | 40,112 | 5,202,919

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境 エネルギー
注文請負取引 | 311,428 | 363,236 | 34,672 | 378,211 | 765,364 | 28,190 | 78 | 1,881,182
不動産分譲取引 | 778,699 | 253,787 | 146,210 | 261,741 | 135,442 | － | － | 1,575,881
その他関連事業取引 (注２） | 1,862 | 92,426 | 69,204 | 232,586 | 107,715 | 54,344 | 23,082 | 581,222
顧客との契約から 生じる収益 | 1,091,990 | 709,450 | 250,087 | 872,539 | 1,008,521 | 82,535 | 23,160 | 4,038,285
その他の収益(注３) | 43,316 | 664,520 | 10,704 | 348,877 | 323,653 | 3,423 | 2,039 | 1,396,533
外部顧客への売上高 | 1,135,306 | 1,373,970 | 260,791 | 1,221,417 | 1,332,175 | 85,958 | 25,200 | 5,434,819

(注) １．その他には、金融事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業、及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

(1) 注文請負取引

報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント | 主たる内容
戸建住宅 | 戸建住宅の注文請負
賃貸住宅 | 賃貸住宅の注文請負
マンション | マンションの大規模修繕工事
商業施設 | 店舗、複合商業施設等の注文請負
事業施設 | 物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負
環境エネルギー | 再生可能エネルギー発電設備の注文請負

注文請負取引については、顧客（一般消費者及び法人）と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。

なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。

取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(2) 不動産分譲取引

報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント | 主たる内容
戸建住宅 | 戸建住宅の分譲
賃貸住宅 | 賃貸住宅の分譲
マンション | マンションの分譲
商業施設 | 店舗、複合商業施設等開発物件の販売
事業施設 | 物流施設等開発物件の販売

不動産分譲取引については、顧客（一般消費者、法人、及び投資家）との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡された一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。

取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(3) その他関連事業取引

その他関連事業取引における主な内容は、以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

① 不動産管理取引

不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づき、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設等の改修工事サービス及び施設管理全般サービス（事務管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務等）を提供する履行義務を負っております。これらのサービスに関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。

② 電力小売事業

電力小売事業については、顧客との電力需給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っております。当該契約については、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。収益の計上にあたっては、検針日に収集した電力使用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は電力使用量及び単価を見積り計上しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 173,500 | 204,252
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 204,252 | 177,712
契約資産（期首残高） | 260,274 | 267,856
契約資産（期末残高） | 267,856 | 273,782
契約負債（期首残高） | 275,393 | 242,951
契約負債（期末残高） | 242,951 | 257,104

契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。

契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は238,249百万円です。

なお、前期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から前期に認識した収益に重要な事項はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は224,371百万円です。

なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引及び不動産分譲取引に関するものです。

|  | (単位：百万円)
セグメント | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
戸建住宅 | 206,437 | 295,551
賃貸住宅 | 187,781 | 205,585
マンション | 84,687 | 83,922
商業施設 | 207,948 | 255,039
事業施設 | 1,030,245 | 834,038
環境エネルギー | 3,525 | 1,011
その他 | 9 | 0
合計 | 1,720,635 | 1,675,150

前連結会計年度において、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、環境エネルギーについては、期末日後１年以内に約90％、残り10％が１年超２年以内に収益として認識されると見込んでおります。商業施設については、期末日後１年以内に約90％、１年超３年以内に約５％、残り約５％がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後１年以内に約60％、１年超３年以内に約30％、残り約10％がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。その他については、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度において、戸建住宅については、期末日後１年以内に約80％、残り約20％が１年超３年以内に収益として認識されると見込んでおります。賃貸住宅、商業施設については、期末日後１年以内に約90％、残り10％が１年超２年以内に収益として認識されると見込んでおります。マンションについては、期末日後１年以内に約80％、残り約20％が１年超２年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後１年以内に約60％、１年超３年以内に約30％、残り約10％がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。環境エネルギー、その他については、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。