##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (１) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

#### (２) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

#### (３) その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法に基づく原価法によっております。

（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの））

組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．引当金の計上基準

#### (１) 貸倒引当金

貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (２) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。

３．重要な収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。

当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

##### １．㈱ティップネスに係る引当金の計上

###### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 15,949百万円 | 15,857百万円
貸倒引当金戻入益 | 553百万円 | 92百万円

######

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度において、当社の連結子会社である㈱ティップネスに対する貸付金19,400百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金15,857百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、㈱ティップネスの財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

##### ２．la belle vie㈱に係る引当金の計上

#### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 500百万円 | 2,933百万円
貸倒引当金繰入額 | 500百万円 | 2,433百万円
関係会社事業損失引当金 | 301百万円 | 172百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 | 301百万円 | －
関係会社事業損失引当金戻入益 | － | 128百万円

####

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度において、当社の連結子会社であるla belle vie㈱に対する貸付金4,000百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金2,933百万円を計上いたしました。また、財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、貸倒引当金を超過する金額について、関係会社事業損失引当金172百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、la belle vie㈱の財政状態等がさらに悪化した場合、関係会社事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。

##### ３．㈱ムラヤマに関する関係会社株式の評価

#### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 18,956百万円 | 18,956百万円

####

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

㈱ムラヤマに関する関係会社株式は、同社の超過収益力等を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式であり、減損処理の要否については、㈱ムラヤマにおける将来の事業計画に基づいて、超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下していないかを判断した上で決定しています。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の仮定と同一です。なお、翌事業年度において、当該仮定と実績が乖離した場合、減損処理により翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

###### （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

###### 連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 101,031 | 百万円 | 101,031 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期預り保証金 | 19,000 | 百万円 | 19,000 | 百万円

※２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 227,315 | 百万円 | 195,562 | 百万円

３．保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱ティップネスの建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 87 | 百万円 | 87 | 百万円

４．貸出コミットメント(貸手側)

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 22,647 | 百万円 | 28,400 | 百万円
貸出実行残高 | 19,435 |  | 24,065 |
差引額 | 3,211 |  | 4,335 |

###### (損益計算書関係)

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
人件費 | 2,194 | 百万円 | 2,529 | 百万円
その他 | 1,283 |  | 1,500 |
計 | 3,477 |  | 4,029 |

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
関係会社への営業収益 | 14,637 | 百万円 | 14,637 | 百万円
関係会社への営業費用 | 565 |  | 724 |
関係会社への支払利息 | 694 |  | 1,283 |

※３．関係会社株式評価損

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の連結子会社であり、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後における顧客の実店舗への回帰や、急激な円安による在庫調達の難化等による影響を受けて、当事業年度において事業環境が大きく悪化しました。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、超過収益力や顧客関連資産等を加味したla belle vie株式の実質価額に大幅な低下が認められたことから、関係会社株式評価損10,181百万円を特別損失に計上しました。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 422 | 507 | 85

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 239,544
関連会社株式 | 2,827
計 | 242,372

当事業年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 422 | 421 | △1

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 236,673
関連会社株式 | 6,817
計 | 243,491

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
組織再編に伴う関係会社株式 | 4,013 | 百万円 |  | 8,067 | 百万円
関係会社株式評価損等 | 10,744 |  |  | 11,048 |
貸倒引当金 | 5,036 |  |  | 6,070 |
投資の払戻しとした受取配当金 | 1,084 |  |  | 1,116 |
その他 | 171 |  |  | 449 |
繰延税金資産小計 | 21,050 |  |  | 26,753 |
評価性引当額 | △16,999 |  |  | △22,590 |
繰延税金資産合計 | 4,051 |  |  | 4,162 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,240 |  |  | 4,365 |
繰延税金負債合計 | 4,240 |  |  | 4,416 |
繰延税金負債の純額 | 189 |  |  | 253 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 279.6 |  |  | 11.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △261.2 |  |  | △39.7 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.1 |  |  | 2.0 |
その他 | 0.3 |  |  | 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.4 |  |  | 5.4 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。