第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、第７期は配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

６．当社は、株式は2021年６月28日付で、東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在・グロース市場）に上場いたしましたので、第７期及び第８期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社２社により構成されております。

　第３四半期連結会計期間において、株式会社Dolphinの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、参考情報となりますが、2025年２月26日開催の取締役会において、株式会社レッツアイの全株式を2025年４月１日付で取得することを決議しており、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、2025年４月１日付で株式会社レッツアイを新たに連結の範囲へ含める予定です。

　当社グループでは、事業セグメントとして「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」を展開しております。具体的には、当社では、HRソリューション事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、メディア&ソリューション事業として、求人広告の運用、採用支援事業を行っております。

　また、子会社コンフィデンス・プロではフリーランスのマッチング事業を、子会社プロタゴニストではWeb３を中心とした人材紹介事業を行っております。

　なお、参考情報となりますが、子会社レッツアイではクリエイター専門の人材サービスを展開し、主に人材派遣事業を行っております。

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。

　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

　主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

　人材派遣サービスは、当社及び株式会社コンフィデンス・プロが担っております。当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。

　また、子会社である株式会社コンフィデンス・プロが当社が担うサービスについては、フリーランスのマッチング事業を行っております。主に、契約形態の多様化の観点から、フリーランスであるクリエイターをクライアントのニーズに合わせてマッチングするサービスの提供を行い、売上基盤の拡大に努めております。

　受託サービスは、当社が担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業を行っております。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。

　「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におけるストック型収益モデルの基礎となる稼働人員数は、当連結会計年度末で845名となりました。

　「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

　当該事業は、当社及び子会社である株式会社プロタゴニストが担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。主にメーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。

　「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。

　また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

　当該事業は、いずれも当社が担っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前期末と比べて114名減少しておりますが、その主な理由は、HRソリューション事業　人材派遣・受託におけるクリエイターの減少によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前期末と比べて118名減少しておりますが、その主な理由は、HRソリューション事業　人材派遣・受託におけるクリエイターの減少によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社コンフィデンス・インターワークスを開示対象としております。