１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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負ののれん発生益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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合併による増加 |
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|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
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|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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合併による増加 |
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|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
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連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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連結子会社株式の売却による持分の増減 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取和解金 |
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△ |
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為替差損益（△は益） |
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負ののれん発生益 |
△ |
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株式報酬費用 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
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△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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移転費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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和解金の受取額 |
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移転費用の支払額 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社コンフィデンス・プロ
株式会社プロタゴニスト
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① HRソリューション事業 人材派遣・受託
HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
② HRソリューション事業 人材紹介
HRソリューション事業 人材紹介における職業安定法に基づく（有料）職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
③ メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業における求人広告については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人広告の内、当社の代理人を介する一部の取引については、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して認識しております。また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,539,817 |
1,374,836 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは前連結会計年度に行った企業結合取引の結果として発生しており、経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該のれんは、効果の発生する期間を合理的に見積り、定額償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、取得当初の事業計画と損益実績及び将来の事業計画を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画は、過去実績や市場動向を踏まえた受注予測に伴う売上高の増加等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
151,604 |
100,233 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去実績や市場動向を踏まえた売上高の推移等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。
この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,050,000 |
1,050,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
1,942千円 |
|
計 |
－ |
1,942 |
※３ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
負ののれん発生益は、株式会社プロタゴニストの連結子会社化に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 段階取得に係る差損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
段階取得に係る差損は、株式会社プロタゴニストの連結子会社化に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社株式売却損は、連結子会社であった株式会社Dolphinの全株式を売却したことに伴い発生したものであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
4,623,000 |
2,032,177 |
－ |
6,655,177 |
|
合計 |
4,623,000 |
2,032,177 |
－ |
6,655,177 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2 |
46 |
6,254 |
－ |
6,300 |
|
合計 |
46 |
6,254 |
－ |
6,300 |
（注）1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
合併による新株の発行による増加 1,981,177株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 51,000株
（注）2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式及び吸収合併に伴う端数株式の買取りによる増加 6,254株
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,777 |
|
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,625 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,403 |
||
（注）第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
129,442 |
28 |
2023年３月31日 |
2023年６月14日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
165,120 |
25 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
199,466 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月13日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
6,655,177 |
53,600 |
－ |
6,708,777 |
|
合計 |
6,655,177 |
53,600 |
－ |
6,708,777 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2 |
6,300 |
531,732 |
－ |
538,032 |
|
合計 |
6,300 |
531,732 |
－ |
538,032 |
（注）1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 53,600株
（注）2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 530,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,732株
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,676 |
|
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,943 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,620 |
||
（注）第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
199,466 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月13日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
183,686 |
30 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
215,976 |
35 |
2025年３月31日 |
2025年６月９日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
4,089,380千円 |
3,994,242千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,089,380 |
3,994,242 |
２．合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度に合併した株式会社インターワークスより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,686,735 |
千円 |
|
固定資産 |
432,713 |
|
|
資産合計 |
2,119,448 |
|
|
流動負債 |
288,325 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
負債合計 |
288,325 |
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の売却により株式会社Dolphinが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,208 |
千円 |
|
固定資産 |
1,795 |
|
|
資産合計 |
12,004 |
|
|
流動負債 |
481 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
負債合計 |
481 |
|
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、株式会社プロタゴニストにおける事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
差入保証金（＊１） |
200,798 |
194,808 |
△5,990 |
|
資産計 |
215,798 |
209,808 |
△5,990 |
（＊１）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
差入保証金（＊１） |
88,614 |
79,442 |
△9,172 |
|
資産計 |
103,614 |
94,442 |
△9,172 |
（＊１）連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度（2024年３月31日）
資 産
「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期借入金（１年内返済予定分含む）」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
資 産
「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期借入金（１年内返済予定分含む）」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,089,380 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
818,642 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
5,462 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
111,338 |
47,040 |
－ |
42,419 |
|
合計 |
5,024,824 |
47,040 |
－ |
42,419 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,994,242 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
740,155 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
816 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
47,040 |
－ |
41,574 |
|
合計 |
4,735,214 |
47,040 |
－ |
41,574 |
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
3,159 |
2,916 |
2,916 |
2,056 |
641 |
－ |
|
合計 |
3,159 |
2,916 |
2,916 |
2,056 |
641 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
2,076 |
2,076 |
1,216 |
261 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,076 |
2,076 |
1,216 |
261 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
15,000 |
15,000 |
|
資産計 |
－ |
－ |
15,000 |
15,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
15,000 |
15,000 |
|
資産計 |
－ |
－ |
15,000 |
15,000 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
194,808 |
－ |
194,808 |
|
資産計 |
－ |
194,808 |
－ |
194,808 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
79,442 |
－ |
79,442 |
|
資産計 |
－ |
79,442 |
－ |
79,442 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リスクフリー・レートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
小計 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
合計 |
15,000 |
15,000 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
小計 |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
合計 |
15,000 |
15,000 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2023年８月１日付の当社による株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、当社グループの一部において確定拠出年金制度を承継し、導入しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,796千円、当連結会計年度は21,296千円であります。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
16,019 |
12,217 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 １名 当社従業員 26名 子会社従業員 ３名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 17名 子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 195,000株 （注）１ |
普通株式 128,800株 （注）１ |
|
付与日 |
2019年３月29日 |
2020年３月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月29日 至 2029年３月28日 |
自 2023年３月27日 至 2030年３月26日 |
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ７名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ２名 社外協力者 １名（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 20,000株 （注）１ |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2020年10月31日 |
2021年９月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年10月31日 至 2030年10月30日 |
自 2023年４月１日 至 2029年９月30日 |
|
|
第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 92,000株 （注）１ |
|
付与日 |
2023年８月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年９月１日 至 2033年８月31日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。
３ 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割（普通株式1株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
47,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
2,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
45,600 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
33,200 |
12,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
45,600 |
|
権利行使 |
|
10,000 |
42,200 |
|
失効 |
|
1,600 |
－ |
|
未行使残 |
|
21,600 |
16,000 |
|
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度 |
|
7,000 |
13,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
4,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
800 |
13,000 |
|
未確定残 |
|
1,600 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,200 |
13,000 |
|
権利確定 |
|
800 |
13,000 |
|
権利行使 |
|
1,400 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,600 |
26,000 |
|
|
|
第５回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度 |
|
92,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
22,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
70,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,606 |
1,548 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,080 |
2,370 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,767 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
679.88 |
|
|
|
第５回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,793 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
395.98 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回ストック・オプション、第２回ストック・オプション及び第３回ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 39,352千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 56,250千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
10,969千円 |
|
17,799千円 |
|
未払事業税 |
14,701 |
|
5,197 |
|
未払事業所税 |
3,369 |
|
3,485 |
|
賞与引当金 |
52,557 |
|
39,207 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
10,597 |
|
－ |
|
減価償却超過額 |
73,570 |
|
46,971 |
|
資産除去債務 |
1,005 |
|
1,538 |
|
ソフトウェア償却 |
311 |
|
148 |
|
フリーレント賃料 |
3,291 |
|
2,939 |
|
貸倒引当金 |
1,602 |
|
1,743 |
|
その他 |
10,322 |
|
8,567 |
|
繰延税金資産小計 |
182,299 |
|
127,600 |
|
評価性引当額 |
△30,694 |
|
△27,366 |
|
繰延税金資産合計 |
151,604 |
|
100,233 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
留保金課税 |
0.4 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.6 |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
関係会社株式売却に伴う影響 |
－ |
|
△16.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.1 |
|
のれん償却額 |
3.0 |
|
3.9 |
|
負ののれん発生益 |
△0.3 |
|
－ |
|
段階取得に係る差損 |
0.6 |
|
－ |
|
その他 |
0.6 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8 |
|
19.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は657千円増加し、法人税等調整額が657千円減少しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社グループは本社事務所等について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として15年としております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社グループは本社事務所等について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として15年としております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債等の内訳は以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
572,768千円 |
818,642千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
818,642 |
740,155 |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
1,245 |
|
契約負債（期末残高） |
1,245 |
3,440 |
|
返金負債（期首残高） |
97 |
7,818 |
|
返金負債（期末残高） |
7,818 |
5,606 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。
なお、当社グループは、実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社において、報告セグメントや収益の分解情報に則した事業部等の組織を体系化しており、各々の組織は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア＆ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
人材派遣 |
5,293,295 |
－ |
－ |
5,293,295 |
－ |
5,293,295 |
|
職業紹介 |
－ |
1,032,417 |
－ |
1,032,417 |
－ |
1,032,417 |
|
求人広告 |
－ |
－ |
696,039 |
696,039 |
－ |
696,039 |
|
受託・その他 |
193,141 |
－ |
273,640 |
466,782 |
－ |
466,782 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,486,437 |
1,032,417 |
969,679 |
7,488,534 |
－ |
7,488,534 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△807,049千円には、のれんの償却額43,994千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用763,054千円が含まれております。
（2） セグメント資産の調整額5,306,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3） その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
人材派遣 |
5,107,992 |
－ |
－ |
5,107,992 |
－ |
5,107,992 |
|
職業紹介 |
9,681 |
1,488,235 |
710 |
1,498,627 |
－ |
1,498,627 |
|
求人広告 |
－ |
－ |
1,143,174 |
1,143,174 |
－ |
1,143,174 |
|
受託・その他 |
222,207 |
－ |
420,188 |
642,396 |
－ |
642,396 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,339,882 |
1,488,235 |
1,564,074 |
8,392,191 |
－ |
8,392,191 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△979,243千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用913,251千円が含まれております。
（2） セグメント資産の調整額4,970,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（3） その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
||
|
当連結会計年度償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア＆ ソリューション事業 |
計 |
||
|
当連結会計年度償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
893.32円 |
936.24円 |
|
１株当たり当期純利益 |
122.03円 |
167.91円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
120.00円 |
166.31円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
725,558 |
1,039,183 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
725,558 |
1,039,183 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,945,892 |
6,188,856 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
100,207 |
59,728 |
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（うち新株予約権（株）） |
（100,207） |
（59,728） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株）
2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 920個 （普通株式の数 92,000株） |
2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 （普通株式の数 26,000株）
2023年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 700個 （普通株式の数 70,000株） |
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月12日付の取締役会にて、株式会社ＢＲＡＩＳＥ（以下「ＢＲＡＩＳＥ」）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2025年６月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月１日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
なお、本件株式取得に伴い、ＢＲＡＩＳＥの完全子会社である株式会社ジーズ・コーポレーション（以下「ジーズ・コーポレーション」）は、当社の孫会社となります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＲＡＩＳＥ
事業の内容 映像企画・制作事業、労働者派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが主力としている人材派遣事業のターゲットであるゲーム・エンタメ業界と映像制作業界は親和性が高く、人材面での相互交流が可能となること、また、当社が持つ大手企業の顧客網を利用することで、ＢＲＡＩＳＥやジーズ・コーポレーションが幅広い顧客にアプローチできるようになり、映像制作の技術を活かした企業向け動画制作の市場開拓が可能となること等、双方の強みを活かし、シナジーを生み出すことで事業成長を加速させることを目的としております。
③ 企業結合日
2025年７月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
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現金 |
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320,000千円 |
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取得原価 |
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320,000千円 |
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)については、一定期間の業績の達成水準に応じて、最大30,000千円の支払が行われます。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,159 |
2,076 |
0.88 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,529 |
3,553 |
0.88 |
2026年～2028年 |
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合計 |
11,688 |
5,629 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
2,076 |
1,216 |
261 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,335,075 |
8,392,191 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
685,760 |
1,293,532 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
439,873 |
1,039,183 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
70.40 |
167.91 |