##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、金属チタン事業、触媒事業、化学品事業の各製品の製造、販売を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

なお、金属チタン事業のスポンジチタン販売に変動対価が含まれております。

取引の対価は、支配が顧客に移転後１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。

なお、見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

化学品事業の固定資産の評価

当事業年度末において、化学品事業の固定資産残高は12,896百万円（前事業年度8,298百万円）であります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

工場財団の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 150 | 百万円 | 150 | 百万円
建物 | 3,407 |  | 4,080 |
構築物 | 212 |  | 388 |
機械及び装置 | 4,149 |  | 4,920 |
工具、器具及び備品 | 335 |  | 376 |
計 | 8,255 |  | 9,917 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,639 | 百万円 | 1,938 | 百万円
長期金銭債権 | 79 |  | 34 |
短期金銭債務 | 1,062 |  | 899 |

※３　国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 164 | 百万円 | 164 | 百万円
構築物 | 6 |  | 6 |
機械及び装置 | 1,977 |  | 1,974 |
車両運搬具 | 18 |  | 18 |
工具、器具及び備品 | 35 |  | 35 |
ソフトウエア | 9 |  | 9 |
計 | 2,212 |  | 2,209 |

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 22百万円 | －

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,686 | 百万円 | 2,915 | 百万円
仕入高 | 19,080 |  | 19,043 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 6 |  | 9 |
受取配当金 | 104 |  | 1,066 |
受取技術料 | 11 |  | 65 |
固定資産賃貸料 | 25 |  | 21 |
その他 | 8 |  | 7 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
運賃及び荷造費 | 1,439 | 百万円 | 1,534 | 百万円
給与手当 | 1,094 |  | 1,280 |
賞与引当金繰入額 | 308 |  | 294 |
退職給付費用 | 36 |  | 28 |
減価償却費 | 425 |  | 457 |
研究開発費 | 2,544 |  | 2,349 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 26 | ％ | 25 | ％
一般管理費 | 74 | ％ | 75 | ％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 0 |  | 0 |

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | 28 | 百万円 | 35 | 百万円
構築物 | 6 |  | 4 |
機械及び装置 | 58 |  | 115 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 1 |
計 | 94 |  | 155 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 356
関連会社株式 | 45
計 | 401

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 55
関連会社株式 | 150
計 | 205

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 86 | 百万円 |  | 106 | 百万円
貸倒引当金 | 200 |  |  | 244 |
賞与引当金 | 518 |  |  | 474 |
賞与引当金社会保険料見積額 | 83 |  |  | 80 |
ゴルフ会員権評価損 | 3 |  |  | 3 |
資産除去債務 | 638 |  |  | 667 |
関係会社株式評価損 | 1,620 |  |  | 1,667 |
減損損失 | 335 |  |  | 283 |
その他 | 109 |  |  | 177 |
繰延税金資産小計 | 3,596 |  |  | 3,704 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,473 |  |  | △2,595 |
評価性引当額小計 | △2,473 |  |  | △2,595 |
繰延税金資産合計 | 1,122 |  |  | 1,109 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △142 |  |  | △146 |
資産除去債務 | △438 |  |  | △438 |
前払年金費用 | △100 |  |  | △146 |
繰延税金負債合計 | △681 |  |  | △731 |
繰延税金資産の純額 | 441 |  |  | 377 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 |  |  | △5.1 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.2 |
税額控除 | △9.2 |  |  | △3.2 |
評価性引当額の増減 | 0.0 |  |  | 1.8 |
その他 | △2.4 |  |  | △2.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.1 |  |  | 22.6 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

子会社株式の一部譲渡

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。