１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の回復に加え、インバウンド需要の増加により緩やかに回復に向かうと見込んでいます。一方で、米国の関税引き上げに伴う世界経済への影響が及ぼす世界的な景気減速や、国内の人件費、物流費などの上昇による物価の高止まりにより個人消費の鈍化も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くと考えています。

このような環境の中、当社グループは次期連結会計年度より3ヵ年の新たな中期経営計画を開始します。新3ヵ年中期経営計画 は「One Vision, New Stage 2027」を経営方針とし、「稼ぐ力」の伸長と「サステナビリティ」を2本の柱として注力し、あわせて「財務戦略」/「ステークホルダーコミュニケーション」に取り組んでいきます。「稼ぐ力」の伸長に向け、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」の3つの戦略を推し進めます。

「Global One Company」においては、前3ヵ年中期経営計画で推し進めてきた「グローバル経営の深化とシナジー」から更に一段ステージを上げ、Global One Companyとしてグローバルな一体運営を目指します。ASEAN重視の方向感は変わらない一方、日本国内における成長投資も重視していきます。グローバル市場で日系企業のみならず非日系企業への拡大にも注力していきます。

「顧客の期待の先を行く」においては、前3ヵ年中期経営計画で掲げた本戦略を引き続き推し進めていきます。顧客の期待の先を行くために、顧客の先の市場の理解を深め、より良い最適な提案ができるよう、情報収集力・分析力、そして何よりそれらを可能とする人材の育成に力を入れていきます。

技術・製造・品質管理・購買が一体となってより最適かつ迅速に提案を行うため、新たに「ものづくり統括本部」を立ち上げます。新たな組織の下で、顧客にとって最適な製品を迅速に提案/提供できるよう、一丸となって取り組んでいきます。MI、DX等これらを支える投資にも注力していきます。

「新規事業／新製品への挑戦」においては、前3ヵ年中期経営計画で進めた産学共同の取り組みを更に進め、これまでの取り組みの中から新3ヵ年中期経営計画期間中に新たな事業を立ち上げます。新たに立ち上げる「ものづくり統括本部」の下、市場が求める新製品の開発に従来以上に注力し、当社事業ポートフォリオに占める新製品の割合を向上させます。

「サステナビリティ」については、前3ヵ年中期経営計画の戦略として掲げた「環境/社会課題解決への貢献」を、新3ヵ年中期経営計画において「稼ぐ力」の各戦略と並ぶ大きな柱として捉え、脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組んでいきます。特にこれらの取り組みが中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識しており、着実に取り組んでいきます。

「財務戦略」については、「価値創造するバランスシート」に向けた改革に取り組みます。現預金の圧縮、Cash Conversion Cycleの改善等のバランスシートの構造改革を行います。投資有価証券についても保有意義を検証の上、圧縮していく方針です。3年間の営業キャッシュフローに加え、これらで捻出したキャッシュによって、成長/戦略投資および株主還元等に取り組んでいきます。

「ステークホルダーコミュニケーション」については、新3ヵ年中期経営計画における上記取り組みについて、ステークホルダーの方々にご理解をいただけますよう、IR/SRをはじめとして対外的な発信を強化していきます。当社に投資いただける株主の方々のすそ野を広げていく取り組みも行っていきます。

リケンテクノスグループ一同、新3ヵ年中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」下で価値創造に努め、引き続き、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指します。

セグメント別には、「トランスポーテーション」では、車両用電線及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、グローバルで既存製品の販売増加と新たな市場獲得に取り組んでいきます。

「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療市場及び食品包材市場への取り組みを強化し、グローバル視点で販売戦略を実行していきます。

「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信/モビリティ/ロボット・FA市場への取り組みを強化し、グローバルで拡販活動を進めていきます。

「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、インフラ・建築資材分野の需要が増加する海外での拡販を進めていきます。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保していきます。

また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、新たな３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

リケンテクノスグループ（以下、当社グループ）は、サステナビリティをめぐる課題への対応が中長期的な企業の存続に関わる重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと各種施策に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。

(1)ガバナンス

当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況であることを踏まえ、より一層ステークホルダーの皆様からの期待を企業活動に取り入れるべく、現場と経営層をつなぐ機能として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。経営層が主導することにより、スピードを重視した経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。

サステナビリティ委員会はサステナビリティに係わる様々な重要課題について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。

2024年度はサステナビリティ委員会を７回開催し、取締役会において４回審議を行っています。

また、サステナビリティを含むグループにおけるリスクを一元的に管理する機能としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。

サステナビリティ委員会及びその下部組織である環境委員会は気候変動を含む様々な重要課題(マテリアリティ)について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。

サステナビリティ委員会において、特定した重要課題（マテリアリティ）のうち、特に当社グループが重要と捉えるマテリアリティについて指標・目標（KPI）を定め、取締役会で決定いたしました。目標達成に向けた取り組みを進め、四半期ごとにその進捗を取締役会に報告しています。進捗を管理することで、PDCAサイクルを繰り返し、長期ビジョンの実現に努めています。

 

 

(2)戦略

当社グループでは、2025年３月取締役会において、マテリアリティの一部見直しを行いました。そのうち特に当社グループが重要と捉える12項目についてKPIを設定し取り組みを推進します。

 

 

サステナビリティ委員会において、上記マテリアリティの進捗を管理しています。

 

マテリアリティ及びKPI

マテリアリティ名称	評価の基準（KPI）	中長期目標
		2027年度	2030年度
持続可能な地球環境への貢献	・2030年CO2排出量削減目標値の達成(単体)	29,792t	24,139t (2019年度比46.2％減)
	・2050年カーボンニュートラル(グループ)	―	―
	・総廃棄物量の総生産量比(単体)	3.2％以下	3.0％以下
健康経営・労働安全衛生の推進	・休業労災発生件数(国内)	0件	0件
	・健康経営優良法人の認定	認定取得	認定維持
チャレンジメーカーに相応しい人材の育成	・一人当たりの育成費用(単体)	160千円	200千円
	・従業員意識調査における対象設問のポジティブ回答率（単体）	70％	75％
品質向上と製品安全の確保	・市場回収を伴う重大品質事故(単体)	0件	0件
	・化学物質の使用に関する法令遵守・重大法令違反(単体)	0件	0件
新規事業・新製品の創出	・特許出願件数(単体)	2025～2027年度 累計75件	2022～2030年度 累計210件
	・新規製品の売上高比率 (単体及び海外製造子会社)	23％	25％
生産技術・生産効率の向上	・生産キャパシティ(単体)	2021年度比 ＋11％	2021年度比 ＋15％
DXによる事業変革	・MI人材※の育成(単体) ※MIを指導できるレベルの人材	15人	20人
	・DX教育受講率（単体）	100％	100％
従業員エンゲージメントの向上	・エンゲージメントスコア （ポジティブ回答率）（単体）	60％	70％
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進	・管理職に占めるグローバル人材※の割合（グループ） ※出身国以外での1年以上の勤務経験を有する人材	24％	26％
	・管理職に占める女性の割合（グループ）	20％	22％
人権の尊重	・人権尊重の浸透度（単体）	2025年度比向上	2027年度比向上
	・仕入先への人権DDの実施と改善対応率100％（単体）	100％	100％
ステークホルダーとの対話	・投資家、既存株主との面談実施(単体)	190件	220件
	・顧客満足度調査の結果に対するアセスメント対応率※（単体） ※対応が必要と判断した顧客のうち、改善対応を完了した顧客の割合	100%	100%
製品の安定供給	・中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応（単体）	中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応	中核製品に関するリスクコントロールの強化

 

 

 

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

当社グループでは2100年における世界の気温上昇が1.5℃あるいは４℃という２つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。

世界観	分析に用いたシナリオ
1.5℃	World Energy Outlook (WEO), IEA, 2023 Net Zero Emissions by 2050（NZE） Shared Socio-economic Pathway (SSP1-1.9), IPCC, 2021
４℃	Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020 Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014

 

 

気候関連の問題及び問題への社会的な対応が、当社グループ及びそのサプライチェーン全体にどのような影響を及ぼしうるかについて、サステナビリティ委員会で審議し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。

 

 

<リスク>

■シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

リスクの種類		リスクの概要	財務影響		対応策
			1.5℃	4℃
移行 リスク	政策及び規制	炭素税の増加により、主要原材料やエネルギーの調達コストが上昇する	中	小	・中計（「サステナビリティ」）の遂行 ・再生可能エネルギー由来の電力採用 ・重油から天然ガスへ転換 ・原材料のGHG排出原単位監視、低炭素型原材料への転換 ・生産設備のエネルギー効率の改善
移行 リスク	政策及び規制	炭素税によって従来型原材料から低炭素型原材料への代替が発生し、原材料代替のための開発コストや調達コストが発生あるいは上昇する	大	―	・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行 ・原材料の統廃合(調達リスクが高い原材料の代替) ・使用原材料の低炭素型原材料への転換 ・複数購買化等
移行 リスク	技術	環境に配慮した製品の開発が遅れ、競合他社の低炭素型製品へ置き換わることで、当社製品・サービスへの需要が減少し、売上が減少する	中	―	・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行 ・環境配慮型製品※１開発への経営資源の配分増加
移行 リスク	市場	石油化学由来原材料の価格が高騰し、原材料の調達コストが上昇する	小	大	・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行 ・RIKEBIO®シリーズの開発・販売 ・バイオマス原料の積極採用、利用促進、転換拡大
移行 リスク	市場	当社顧客の石油由来原材料の使用量削減、脱石油由来原材料等への転換対応に遅れをとった場合、対応が遅れた製品・サービスの需要が減少し、売上が減少する	中	―	・中計（「顧客の期待の先を行く」）の遂行 ・顧客製品の高機能化(減容／小型化)に対応した製品開発 ・RIKEBIO®シリーズの開発・販売
移行 リスク	評判	環境対応の遅れにより投資家からの評価が低下し、株価が下落する	中	―	・中計（「サステナビリティ」）の遂行 ・環境対応の遅れや当社の評価が低下しないよう各委員会でのモニタリング実施 ・ステークホルダーへの環境配慮型製品※１や環境対応状況の積極的な開示
物理的 リスク	急性	当社及びサプライチェーンが被災し、復旧までの間、事業活動の停止や縮小により売上が減少する、また復旧及び対策コストが増加する	中	中	・中計（「Global One Company」）の遂行 ・グローバルな製造・発注管理 ・グローバル拠点含めたBCM体制の強化と代替生産、供給体制の充実
物理的 リスク	慢性	降雨パターン・気象パターンの極端な変動による河川の氾濫、海面の上昇による高潮の発生増加により、海や河川の近隣にある当社建屋への対策コストが増加する	小	中	・中計（「サステナビリティ」）の遂行 ・被災リスクの正当な評価と事前対策の実施

 

※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。　RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品

 

 

<機会>

■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

機会の種類	機会の概要	財務影響		対応策
		1.5℃	4℃
エネルギー源	市場における省エネ貢献商品の開発、再生可能エネルギーの発電技術や機器の普及により、関連する当社製品の売上が増加する	小	―	・中計（「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」）の遂行 ・顧客のニーズに合わせた気候変動に対応した製品※２の拡販
製品及び サービス	低炭素型製品の需要増加に伴い、機能付与した素材、石油由来成分の少ない製品(低炭素型製品)の開発・販売により、当社製品の需要及び売上が増加する	中	―	・中計（「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」）の遂行 ・当社製品のリサイクル推進 ・環境配慮型製品※１の開発 ・RIKEBIO®シリーズの開発・販売
評判	気候変動対応への積極的な取り組みにより、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業価値の向上につながる	中	―	・中計（「サステナビリティ」）の遂行 ・当社環境対応に関する開示内容の充実
レジリエンス	当社拠点のグローバル展開により、自然災害が増加する環境下においても顧客へ製品を安定的に供給するレジリエンスが向上し、売上の減少を防ぐと共に顧客の信頼を獲得することで売上の増加につながる	小	小	・中計（「Global One Company」「サステナビリティ」）の遂行 ・当社グローバル拠点を活用した原材料調達力、BCM体制の更なる強化

 

※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など　　RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品

※２材料の機能が省エネルギーに繋がる製品

 

 

［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］

当社グループの３ヵ年中期経営計画の３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成することが最重要と考え、各種施策に取組んでいます。

中期経営計画の戦略	戦略実行に必要な人材
Global One Company	海外で活躍できる／ グローバル視点で経営のできる人材
顧客の期待の先を行く	顧客の期待の先を行く分析能力・ 戦略視点を持った人材
新規事業／新製品への挑戦	新規事業／新製品を生み出す 多様な視点を持った人材

 

 

・人材育成方針

社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。

①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針とします。

 

会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。高められた個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。

 

社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交えてそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。

社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。　

 

・社内環境整備方針

グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。

 

多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組みや雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。

 

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、「(2)戦略」に記載したマテリアリティ及びKPIに対し具体的な取り組みを計画し、進捗を管理しています。KPIとして設定した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難なものも含まれています。当該指標に関する2024年度の目標及び実績は、次の通りであります。

 

マテリアリティ及びKPI

マテリアリティ名称	評価の基準（KPI）	2024年度
		目標	実績
持続可能な地球環境への貢献	・2030年排出量削減目標値の達成(単体)	35,446t	38,017t (2019年度比15.3％減)
	・2050年カーボンニュートラル(グループ)	―	―
	・総廃棄物量の総生産量比(単体)	3.3％以下	3.3％
健康経営・労働安全衛生の 推進	・休業労災発生件数(国内)	0件	1件
	・特定検診実施率(国内)	90％	89.8％
	・特定保健指導実施率(国内)	55％	66.7％
チャレンジメーカーに相応しい人材の育成	・一人当たりの育成費用(単体)	117千円	133千円
品質向上と製品安全の確保	・市場回収を伴う重大品質事故(単体)	0件	1件
	・化学物質の使用に関する法令遵守・ 重大法令違反(単体)	0件	0件
新規事業・新製品の創出	・特許出願件数(単体)	(累計) 45件 (2022～2024年度)	(累計) 52件 (2022～2024年度)
	・外部機関との協業件数(単体)	(累計) 10件 (2022～2024年度)	(累計) 13件 (2022～2024年度)
生産技術・生産効率の向上	・生産キャパシティ(単体)	(2021年度比)＋10％	(2021年度比)＋5％
DXによる事業変革	・MI人材の育成(単体)	9人	9人
	・全従業員へのDX教育の実施(単体)	受講率100％	受講率98％
人権の尊重	・全従業員への人権・コンプライアンス研修の実施(国内)	受講率100％	受講率100％
	・仕入先への「ESGに関するアンケート」の実施(単体)	1回／年	1回
ステークホルダーとの対話	・投資家、既存株主との面談実施(単体)	140社以上／年	169社
	・顧客、取引先への顧客満足度調査の実施（単体）	1回／年	1回

 

 

［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］

温室効果ガスの排出は、グループ全体の財務におけるリスク要因となるか、あるいは、脱炭素社会に受け入れられる製品を開発することにより、ビジネスチャンスにもつながります。当社ではグループ全体におけるCO₂排出量の削減に向けた中長期の排出量削減目標を設定するとともに、削減に向けた具体的な取り組みを計画し、指標も設定して取り組みの進捗を管理しています。

 

2024年度におけるリケンテクノスグループのCO₂排出量（Scope1,2,3）

Scope1,2排出量：当社単体　38,017 t、当社グループ　80,441 t（当社単体＋関係会社）

Scope3排出量：当社グループ(※)　1,166,563 t

※カテゴリー４および９については当社単体を集計

 

 

リケンテクノスグループの中長期CO₂排出量の削減目標

当社単体での2030年の目標値(Scope1,2)　24,139 t (2019年度比46.2%減)

　※(2019年度 基準値44,868 t )

当社グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を目指してまいります。

 

 

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制

当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。

リスクマネジメント体制

(2) 当社のリスクマネジメントの運用状況

  リスクの特定プロセス

当社では、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。

網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス（内部統制）を強化しています。

(3) 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 ① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策

 ② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスク

a. 技術革新および顧客ニーズへの対応について

当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 資材等の調達について

当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、関税政策の変更、予期しない法令の改正、戦争・テロ、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d. 製品の欠陥について

当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について

当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

f. 外国為替相場の変動について

当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

g. 方針の不徹底、人材確保について

当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

h. 労働災害・事故に関するリスクについて

当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて

当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 人権問題について

当社グループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定しています。また、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も実施しています。しかしながら、当社グループの事業活動によって直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、人権リスクに対し適時適切な対応ができなかった場合、社会的信用の低下に加え、生産活動の停滞や遅延、事業活動にかかる追加の対応コストなどが生じることにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価高による個人消費の一部伸び悩みが見られるものの、インバウンド関連消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。

海外では、中国経済や中東地域をめぐる情勢の先行き懸念、米国の政策動向など不透明な状況が続いたものの、米国において個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、総じて持ち直しの動きとなりました。

このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の最終年度として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。

その結果、連結売上高は128,141百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)1.9％増加、連結営業利益は10,488百万円(前年同期比19.5％増加)、連結経常利益は10,587百万円(前年同期比10.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,370百万円(前年同期比7.1％増加)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 ＜トランスポーテーション＞

国内では自動車生産は減少したものの、エラストマーコンパウンドの拡販と高騰した原材料の価格転嫁が進み、増収となりました。

海外では、ASEAN市場において日系自動車生産の減少に伴い販売が減少したものの、北米の日系自動車生産の増加に伴う販売の増加及び高騰した原材料の価格転嫁が進み、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内のエラストマーコンパウンドの新規拡販と、国内外の販売価格の適正化により、増益となりました。

その結果、売上高は41,120百万円(前年同期比2.8％増)、セグメント利益は4,869百万円(前年同期比33.5％増)となりました。

 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞

国内では、生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少したものの、小巻ラップ製品及び生活資材向けエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

海外では、医療・生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が増加し増収となりました。

セグメント利益につきましては、小巻ラップ製品及び海外での医療・生活資材向け塩ビコンパウンドの販売増加と販売価格の適正化により、増益となりました。

その結果、売上高は36,809百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は3,522百万円(前年同期比28.8％増)となりました。

 ＜エレクトロニクス＞

国内では、ロボット・FA/半導体向け等のコンパウンドの販売が増加したものの、機能性コンパウンド及び機能性フィルムの販売が減少し、減収となりました。

海外では、中国・米国・タイ国市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

なお、前年第１四半期まで連結子会社でありましたリケンテクノスインターナショナル株式会社の当社への吸収合併の影響により、同セグメント全体では減収となりました。

セグメント利益につきましては、機能性フィルムの販売減少により、減益となりました。

その結果、売上高は24,689百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント利益は978百万円(前年同期比22.5％減)となりました。

 ＜ビルディング＆コンストラクション＞

国内では、樹脂サッシ用塩ビコンパウンドの特需が落ち着いたことによる販売の減少及び建材市場の低迷による建材用フィルムの販売減少により、減収となりました。

海外では、米国での建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。

セグメント利益につきましては、国内外での建材市場向け塩ビコンパウンドの販売減少により、減益となりました。

その結果、売上高は25,450百万円(前年同期比4.3％減)、セグメント利益は1,011百万円(前年同期比4.1％減)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、流動資産で現金及び預金が2,593百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,614百万円増加となり、固定資産では建物及び構築物等の有形固定資産が2,107百万円増加、投資有価証券等の投資その他の資産で4,190百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、116,469百万円となりました。

負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が953百万円減少、短期借入金が1,352百万円増加、未払法人税等が874百万円減少となり、固定負債では長期借入金が429百万円増加、繰延税金負債が1,087百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、40,689百万円となりました。

純資産は、利益剰余金等の株主資本が1,525百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が1,097百万円減少、非支配株主持分が1,334百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、75,780百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、24,447百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ794百万円増加し、11,547百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益12,029百万円、減価償却費4,087百万円、売上債権の減少4,131百万円等による資金の増加、法人税等の支払3,616百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,483百万円増加し、3,152百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,298百万円、無形固定資産の取得による支出481百万円、投資有価証券の売却による収入1,801百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ4,607百万円減少し、6,512百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出4,019百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)3,410百万円等による資金の支払であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

当連結会計年度の売上高は、128,141百万円、前連結会計年度比2,402百万円（1.9％）の増加となりました。ビルディング＆コンストラクションセグメントにおいて、国内外で建材市場向けコンパウンドの販売が減少し減収となりましたが、国内で自動車向けエラストマーコンパウンドの拡販が進み、北米においても日系自動車生産の増加に伴い販売が増加、また、小巻ラップ製品及び医療・生活資材向けコンパウンドの販売が増加したことで、増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比37百万円（0.0％）減少し、103,819百万円となりました。主な要因は、製造コスト削減によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比726百万円（5.5％）増加し、13,832百万円となりました。主な増加要因は、研究開発費、労務費等の増加によるものです。

その結果、営業利益は、前連結会計年度比1,713百万円（19.5％）増加し、10,488百万円となりました。

営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比639百万円（57.5％）減少の472百万円となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比31百万円（9.2％）増加の373百万円となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,042百万円（10.9％）増加の10,587百万円となりました。

特別損益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により、前連結会計年度比294百万円減少の1,607百万円となりました。

また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損等の増加により、前連結会計年度比19百万円増加の165百万円となりました。

税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比728百万円（6.4％）増加の12,029百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比490百万円（7.1％）増加の7,370百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少、また棚卸資産の増加、仕入債務の減少により、前連結会計年度比で増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少し、また短期借入金の増加等により、前連結会計年度比で支出が減少しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,799百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,447百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、４月から新３ヵ年中期経営計画の初年度を迎えます。新３ヵ年中期経営計画をスタートするにあたり、もう一度基本に立ち返り、ものづくりに徹していくことが重要と考え、メーカーとしての「ものづくり力」の更なる強化を目的に、従来の「技術本部」「製造本部」「品質保証本部」という枠組みを変更し、ものづくりに係わる部門を統合した「ものづくり統括本部」を新設しました。「ものづくり統括本部」の傘下に製品別組織として「コンパウンド本部」「フイルム本部」を設置し、各本部内に開発、製造、品質管理の部門を置くことで、開発の効率化や開発から量産までのスピードアップを狙うとともに人材交流を活発化させていきます。また、「ものづくり統括本部」の傘下に、開発期間３～５年を目安として新製品の開発を行う「基盤技術研究部」を設置し、新規材料、新規技術の開発も引き続き進めていきます。

今後は、研究開発/製造/品質管理/購買部門の一体感をベースに、開発スピードと開発精度も高め、環境/社会課題解決に貢献する研究開発を目指していきます。

昨年度までは、前３ヵ年中期経営計画の最終年度として、「基盤技術を強化しイノベーションを創出する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「ＤＸを活用した、開発スタイルに転換」を掲げ活動してきました。

研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図り、コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター（東京）１号館、２号館、３号館の本格運用を開始しています。１号館および２号館には新しい混練設備や評価設備を導入し、新規材料の開発を進めるとともに、３号館にはフィルム試作機を導入し、フィルム製品の成膜性および製品評価を深化させるとともに、コンパウンドで開発した材料をフィルム、シート化にしてサンプルワークが出来る体制となっています。この導入効果により、顧客への提案スピードの向上、加硫ゴム代替製品の開発が進みました。今後も、顧客への製品提案についてスピードを上げて取り組むとともに、生産技術も磨き、将来導入していく量産ラインの研究に努めていきます。

知財戦略強化、オープンイノベーションの実行については、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の推進など、昨今の社会変化に対応していくためには、多面的な視点から経営戦略を策定することが不可欠です。そこには、知的財産情報を活用するＩＰランドスケープが有効であり、当社の経営課題に対して知的財産部が提言を実践しています。

前３ヵ年中期経営計画では、２０２２～２０２４年度の累計で４５件の特許出願件数を目標として活動しており、２０２４年度は２４件の特許出願を行い、２０２２～２０２４年度累計５２件の出願となりました。

社外からの知見や技術を取り込み、新たな価値創造につなげるオープンイノベーションの活動については、産官学連携をメインに実施しています。前３ヵ年中期経営計画では、外部機関との協業を２０２２～２０２４年度累計で１０件行うことを目標としており、実績としては１３件のテーマを進めることができました。今後も要素技術の獲得および製品開発への応用を目的とし、オープンイノベーションの取り組みを継続していきます。

環境対応製品の開発については、「化学物質規制に対応した製品の提案」「省エネルギー、ＣＯ２排出量削減に優位となる製品の提案」「フードロス削減に寄与する製品の提案」を行っております。その中でも、２０２４年度は、「省エネルギー、ＣＯ２排出量削減に優位となる製品の提案」としましては、各種加硫ゴム代替を可能にするＴＰＶ製品の提案、バイオマス材料を用いたＲＩＫＥＢＩＯ製品の提案、遮熱性能を有するフィルム製品の提案等を行ってきました。また、「フードロス削減に寄与する製品の提案」としましては、鮮度保持フィルムの提案を行ってきました。今後も社会課題解決に寄与する製品の提案を続けていくとともに、既存用途・既存製品でも、市場・顧客ニーズに合わせた改良をタイムリーに行い、「すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して」の実現に向けて、当社の技術的な強みを活かして価値提供に挑戦し続けていきます。

また、１００年企業を目指して持続的に成長するためには、新技術開発、新規事業創造をしていく必要があります。それには環境整備が重要で、そのなかでもデジタル環境の整備は今後ますます重要となります。

デジタル環境を整備することで、従来の業務を効率化省力化し、研究者が新しいことや人にしかできないことに特化できる体制を目指しています。そのためには、情報の属人化や情報格差による効率低下を避ける目的で、暗黙知を形式知化することが重要だと捉えています。

２０２４年度は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進として、ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）の活用や技術データベースの作成を進めてきました。併せて、ＭＩを使える人材の育成も行うことで、４０件の開発テーマにおいてＭＩを活用することができました。また、データベースや各種技術業務のワークフローについても随時作成を行い、２０２５年度中には一部を運用開始していきます。今後も時代の流れに取り残されることなく、デジタル技術を積極的に活用し、開発スピードを早めていきます。

当連結会計年度の成果として、

コンパウンド関係

　１．「リケガード」コンパウンドの製品群拡充（消臭、アレル物質低減）

　２．ガスバリア性、制振性に優れる架橋系エラストマーの開発

　３．架橋系エラストマーである「アクティマーＧ」「オレフレックス」の自動車部品への採用拡大

　４．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大

　５．非臭素・アンチモン系難燃オレフィン材料の採用

　６．バイオマス材料である「ＲＩＫＥＢＩＯ」、「Ｎａｔｕｒａｌ ＲＩＫＥＢＩＯ」の製品群拡充

　７．遮熱性能を有するコンパウンドの流動

　８．人肌に馴染む柔軟素材「ＬＥＯＳＴＯＭＥＲ ＦＴ」の用途拡大

　９．医療用ＴＰＥ材の採用拡大

　10．非Ｐｂ非Ｓｎ系硬質ＰＶＣ材料（射出用、透明押出用）の上市

等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,226百万円であります。

フィルム関係

　１．各種塗装代替フィルムの開発

　２．建装材用意匠性フィルムの流動

　３．低蓄熱意匠フィルムの上市

　４．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動

　５．自動車ウィンドウ用遮熱フィルム「ＩＣＥ－μ」の製品群拡充

　６．ウィンドウ用「ＲＩＶＥＸ」ＩＲ反射型フィルムの採用、販売開始

　７．バイオマスフィルムである「ＲＩＫＥＢＩＯ」フィルムの開発

等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、651百万円であります。

食品包材関係

　１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大

　２．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用

　３．アウトパック加工用 高速包装機対応ＰＶＣラップフィルムの開発

　４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動

　５．バイオマスラップ ボタニカルラップ販売開始

　６．鮮度保持フィルム「フレッシュバランス」の上市

等の活動に要した研究開発費は、97百万円であります。