文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。
（４）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。
当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。
（5）会社の対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。
縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。
④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑥新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心に努めて参ります。
⑦照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑧地域のお役に立てる酒販店を目指します。競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインを作り、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑨企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。
企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転もしくは最小限の閉店を進めます。
⑩社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
（外食事業）
外食事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、2020年４月～６月の売上高は対前年同期間に比較して△77.2％と大幅な減収となりました。この状況を踏まえて、一両年中を目安に約100店舗の不採算店舗の閉店を決定しました。その上で、保守的な見積もりを行った場合でも10年後には概ね現在と同じ規模の全店舗売上高を構築できるよう、新店を順次開設し、スクラップ＆ビルドを繰り返してまいります。この過程におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。
①コロナ感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。
②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト・デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発に取り組みます。
③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、新規に創設した人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。
④多様化したニーズにお応えできるよう、継続して食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消を推進し、商品力の強化と魅力的なメニュー提案に取り組みます。
⑤向こう１年程度の不測の事態に備えられる運転資金の確保として、複数の金融機関と当座貸越契約を締結いたしました。FC加盟者の資金繰りも含めて、資金面の注視は引き続き執り行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波の発生や現在の状況が長期化した場合、店舗の休業や来客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの外食事業セグメントにおいては、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年３月の売上高は半減いたしました。さらに、４月には緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間の短縮などにより、４月～６月の売上高は前年同月比20％程度まで減少しております。
当社グループでは、従業員の体調管理や勤務中のマスク着用等、感染予防・感染拡大防止対策の徹底に全力を注いでおります。外食事業では、感染予防・感染拡大防止対策を行った上で営業を再開、可能な限り影響を最小限に留めるよう努めております。
（２）お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業譲受や企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,681億68百万円（前年同期比0.2％増）となりました。しかし、北海道の緊急事態宣言をはじめとする不要不急な外出の自粛要請の影響により、営業利益41億63百万円（同39.6％減）、経常利益42億27百万円（同39.1％減）となりました。また、主として、外食事業における不採算店舗の閉店の意思決定に伴う特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益２億５百万円（同93.6％減）の増収減益となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。
当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。
2020年３月末の酒販店数は、333店(前期比６店増)、飲食店数は、955店(同43店減)となり、当社グループの総店舗数は、1,288店（同37店減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は売上高1,220億70百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益40億34百万円(同10.1％減)の増収減益となりました。
2019年10月に消費税率が引き上げになりましたが、その前月には酒類の駆け込み需要・仮需があり、通期での売上減を最小限に抑えることができました。税率引き上げ後の第３四半期は年間で最大の商戦期でありますが、この商戦期に臨むにあたり、当社の店舗のうち198店と、やまや関西株式会社（完全子会社）の店舗のうち２店の計200店を、やまや東日本株式会社（完全子会社）に吸収分割し、地域密着型のきめ細かい販売促進活動を展開いたしました。
2020年の年初より、日本国内でも大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大が顕在化し、卒業・異動の歓送迎会やお花見需要といった外飲・外食需要が、「ステイホーム」による内飲・内食にシフトしたことで、緊急事態宣言による営業時間の短縮や都市部での週末休店といった店舗運営対策をとりながらも、旺盛な内飲・内食需要に支えられ、年間での増収を達成しました。
移転のための出店は、江刺店(岩手県)と柳生店(宮城県)を、新規出店は、青森桜川店・弘前樹木店(以上、青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)、武蔵村山残堀店(東京都)、五泉店・新潟大学前店(以上、新潟県)の10店を出店しました。青森桜川店・弘前樹木店・気仙沼上田中店の３店には、バラエティーショップのダイソーを併設いたしました。
退店は、移転のため、柳生店(宮城県)を、また、不採算店として、生駒南店(奈良県)、いながわ店・北神星和台店(以上、兵庫県)の３店を閉店しました。2020年３月末の酒販店の総店舗数は、333店(前期比６店増)となりました。既存店の改装は、移転やテナント入居する商業施設の改装のため、O-CAT店(大阪府)と洛北阪急スクエア店(京都府)の２店舗の大規模改装を行いました。出店・改装・改修の費用に加え、更なる効率化を目指した物流倉庫の移転・拡大などの経費が拡大し、減益となりました。
（外食事業）
当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高477億41百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益１億16百万円(前年同期は営業利益23億98百万円)となりました。
外食業界においては、消費税率引き上げに伴い、お客様の選別指向は益々厳しくなり、他業種を含めた競争の激化に加え、天候不順や原材料価格の高騰に加え、2020年の年初からの新型コロナウイルス感染拡大抑止策による内飲・内食へ動向シフトなどの影響により、減収減益となりました。
このような外食業界の環境下、価値あるものをお客様に提供するため、継続して「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニューの提供を続け、さらにセルフ焼肉業態を展開する株式会社シーズライフをグループに迎え焼肉業態の充実に取り組みました。
2020年３月末の飲食直営店は、519店(前年同期比５店減)、飲食フランチャイズ店は、436店(同38店減)となり、飲食店の総店舗数は、955店(同43店減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して81億34百万円（△11.4％）減少し、633億20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円（△8.4％）減少し、288億88百万円となりました。これは、現金及び預金の39億20百万円減少が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して54億80百万円（△13.7％）減少し、344億32百万円となりました。これは、店舗の減損処理による建物及び構築物の34億15百万円減少が主な要因です。
総負債は、前連結会計年度末と比較して63億69百万円（△19.3％）減少し、266億61百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55億25百万円（△20.1％）減少し、219億51百万円となりました。これは、買掛金の18億16百万円減少、短期借入金の21億円減少が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億44百万円（△15.2％）減少し、47億10百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億64百万円（△4.6％）減少し、366億59百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と
比べて39億20百万円（△40.7％）減少し、57億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ34億65百万円（△83.6％）減少し、６億77百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が７億88百万円、減価償却費が19億４百万円となり、仕入債務が18億50百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ12億79百万円（△63.0％）減少し、７億52百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億円あったものの、有形固定資産の売却による収入が９億36百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べ13億52百万円（54.2％）増加し、38億45百万円となりました。主な要因は、借入金の純減少が28億99百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
酒販事業（百万円） |
97,368 |
100.8 |
|
外食事業（百万円） |
14,864 |
102.0 |
|
合計（百万円） |
112,232 |
101.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
酒販事業（百万円） |
120,427 |
100.9 |
|
外食事業（百万円） |
47,741 |
99.1 |
|
合計（百万円） |
168,168 |
100.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表、注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表、注記事項 追加情報」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、Ｍ＆Ａなどに伴う投資資金などであります。
c．財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。
１.チムニー株式会社
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(１) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
２.株式会社つぼ八
(１) 契約の概要
株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティとして支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。
ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。
該当事項はありません。