１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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関係会社株式 |
|
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|
破産更生債権等 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
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|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険金収入 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
店舗改装費用 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
ＦＣ債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社の自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数
主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、（株）シーズライフの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(２)非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
会社名 コルドンヴェール(株)
同社の決算日は、２月末日であります。
持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
(２)持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び、関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。
製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日における要支給額の全額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(５)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益基準に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(１)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計委員会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ISABにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用基準と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行ってきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(３）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」及び「ＦＣ債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△462百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△308百万円、「ＦＣ債務の増減額（△は減少）」△76百万円、「その他」△77百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、酒販事業においては2020年３月28日より５月31日まで、状況に応じて最大で８店舗の臨時休業および、183店舗の営業時間の短縮等を実施してまいりました。しかし、内飲・内食需要を取り込めたこともあって、当連結会計年度への影響は軽微であります。
外食事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において2020年４月４日より５月26日まで、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。
緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しておりますが、2020年４月～６月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△77.2％と大幅な減収となりました。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続け、売上は徐々に回復すると想定しておりますが、新型コロナウイルス前の水準に戻るには、１年程度を要するものと予測しております。
当社グループは、外食事業における固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッシュ・フロー及び利益を使用しております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大における影響を主な原因として、当連結会計年度において固定資産（のれんを含む）の減損損失を36億61百万円計上し、繰延税金資産８億43百万円の取崩を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した等の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
関係会社株式 |
456百万円 |
469百万円 |
|
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金） |
50 |
0 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9百万円 |
133百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
20 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
その他 |
0 |
6 |
|
計 |
11 |
160 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
－ |
50 |
|
計 |
2 |
53 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府東大阪市他 |
店舗等 |
建物及び構築物等 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物361百万円、工具、器具及び備品21百万円、その他49百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.73％～2.17％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区他 |
店舗等 |
建物及び構築物等 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、企業結合等により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,248百万円、のれん586百万円、工具、器具及び備品159百万円、その他668百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.71％～1.19％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△167百万円 |
△235百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△167 |
△235 |
|
税効果額 |
51 |
72 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△116 |
△163 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
△25 |
|
組替調整額 |
△1 |
△0 |
|
税効果調整前 |
△0 |
△26 |
|
税効果額 |
0 |
8 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△18 |
|
その他の包括利益合計 |
△116 |
△181 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,847 |
- |
- |
10,847 |
|
合計 |
10,847 |
- |
- |
10,847 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5 |
0 |
- |
5 |
|
合計 |
5 |
0 |
- |
5 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
238 |
22 |
2018年 ３月31日 |
2018年 ６月６日 |
|
2018年10月18日 取締役会 |
普通株式 |
238 |
22 |
2018年 ９月30日 |
2018年 11月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
238 |
利益剰余金 |
22 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ６月５日 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,847 |
－ |
－ |
10,847 |
|
合計 |
10,847 |
－ |
－ |
10,847 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5 |
0 |
－ |
5 |
|
合計 |
5 |
0 |
－ |
5 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
238 |
22 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ６月５日 |
|
2019年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
249 |
23 |
2019年 ９月30日 |
2019年 11月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
249 |
利益剰余金 |
23 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,649 |
百万円 |
5,729 |
百万円 |
|
別段預金 |
△14 |
|
△14 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,634 |
|
5,714 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
株式の取得により新たに株式会社つぼ八及びその子会社１社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,148百万円 |
|
固定資産 |
1,350 |
|
のれん |
559 |
|
流動負債 |
△1,215 |
|
固定負債 |
△645 |
|
非支配株主持分 |
△77 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
1,120 |
|
現金及び現金同等物 |
△623 |
|
差引：新規連結子会社の取得による支出 |
497 |
（当連結会計年度）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、143百万円であります。
(当連結会計年度)
当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、41百万円であります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
１年内 |
866 |
894 |
|
１年超 |
3,159 |
3,095 |
|
合計 |
4,026 |
3,989 |
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
１年内 |
2 |
0 |
|
１年超 |
0 |
－ |
|
合計 |
3 |
0 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①売掛金はクレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
②投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
④借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１） 現金及び預金 |
9,649 |
9,649 |
- |
|
（２） 売掛金 |
4,407 |
4,407 |
- |
|
（３） 投資有価証券 |
1,144 |
1,144 |
- |
|
（４） 関係会社株式 |
277 |
277 |
- |
|
（５） 差入保証金 |
9,878 |
9,898 |
19 |
|
資産計 |
25,358 |
25,378 |
19 |
|
（１） 買掛金 |
10,670 |
10,670 |
- |
|
（２） 短期借入金 |
8,100 |
8,100 |
- |
|
（３） １年内返済予定 の長期借入金 長期借入金 |
793 295 |
|
|
|
|
1,088 |
1,088 |
- |
|
負債計 |
19,858 |
19,858 |
- |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１） 現金及び預金 |
5,729 |
5,729 |
－ |
|
（２） 売掛金 |
4,814 |
4,814 |
－ |
|
（３） 投資有価証券 |
898 |
898 |
－ |
|
（４） 関係会社株式 |
287 |
287 |
－ |
|
（５） 差入保証金 |
9,249 |
9,254 |
4 |
|
資産計 |
20,979 |
20,984 |
4 |
|
（１） 買掛金 |
8,853 |
8,853 |
－ |
|
（２） 短期借入金 |
6,000 |
6,000 |
－ |
|
（３） １年内返済予定 の長期借入金 長期借入金 |
312 49 |
|
|
|
|
361 |
361 |
－ |
|
負債計 |
15,215 |
15,215 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券、（４）関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）差入保証金
これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
24 |
13 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
456 |
469 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券、（４）関係会社株式」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,649 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,407 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
894 |
1,220 |
896 |
428 |
|
合計 |
14,952 |
1,220 |
896 |
428 |
(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（6,437百万円）は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,729 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,814 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,090 |
1,152 |
784 |
449 |
|
合計 |
11,633 |
1,152 |
784 |
449 |
(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（5,773百万円）は含めておりません。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
793 |
295 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,893 |
295 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
312 |
17 |
17 |
14 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,312 |
17 |
17 |
14 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
542 |
210 |
331 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
542 |
210 |
331 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
879 |
971 |
△91 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
879 |
971 |
△91 |
|
|
合計 |
1,422 |
1,182 |
239 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
550 |
210 |
339 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
550 |
210 |
339 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
636 |
971 |
△335 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
636 |
971 |
△335 |
|
|
合計 |
1,186 |
1,182 |
4 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2010年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
184百万円 |
421百万円 |
|
勤務費用 |
33 |
40 |
|
利息費用 |
3 |
4 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
24 |
|
新規連結による増加額 |
219 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△48 |
|
退職給付債務の期末残高 |
421 |
441 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－百万円 |
253百万円 |
|
期待運用収益 |
1 |
3 |
|
数理計算上の差異発生額 |
△0 |
△8 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
10 |
|
新規連結による増加額 |
255 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△22 |
|
年金資産の期末残高 |
253 |
235 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
222百万円 |
210百万円 |
|
年金資産 |
253 |
235 |
|
|
△31 |
△25 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
199 |
231 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
167 |
205 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
199 |
231 |
|
退職給付に係る資産 |
△31 |
△25 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
167 |
205 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
33百万円 |
40百万円 |
|
利息費用 |
3 |
4 |
|
期待運用収益 |
－ |
△3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
35 |
47 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△0百万円 |
△26百万円 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△0百万円 |
25百万円 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
債券 |
15.7％ |
15.5％ |
|
株式 |
22.6 |
18.4 |
|
一般勘定 |
60.2 |
62.4 |
|
その他 |
1.4 |
3.7 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.61～1.50％ |
0.00～0.61％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
78百万円 |
77百万円 |
|
退職給付費用 |
5 |
5 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
77 |
83 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
77百万円 |
83百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77 |
83 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
77 |
83 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
77 |
83 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度５百万円 |
当連結会計年度５百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度141百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
271 |
|
156 |
|
未払事業税 |
107 |
|
77 |
|
未払固定資産税等 |
8 |
|
8 |
|
未払社会保険料 |
35 |
|
22 |
|
たな卸資産未実現利益 |
6 |
|
3 |
|
確定拠出年金掛金 |
2 |
|
2 |
|
前受収益 |
26 |
|
28 |
|
役員退職慰労引当金 |
182 |
|
172 |
|
退職給付に係る負債 |
84 |
|
96 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
586 |
|
1,208 |
|
資産除去債務 |
547 |
|
610 |
|
その他 |
248 |
|
480 |
|
繰延税金資産小計 |
2,108 |
|
2,867 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△421 |
|
△1,167 |
|
繰延税金資産合計 |
1,687 |
|
1,700 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△100 |
|
△69 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△73 |
|
△56 |
|
その他 |
△24 |
|
△21 |
|
繰延税金負債合計 |
△198 |
|
△148 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額（注２） |
1,488 |
|
1,551 |
（注１） 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、減損損失等の損失を計上したことにより将来減算一時差異が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
（注２） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
1,491 |
|
1,576 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
2 |
|
24 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税等均等割 |
4.1 |
|
29.8 |
|
のれん償却額 |
3.0 |
|
26.5 |
|
のれん減損損失 |
－ |
|
19.7 |
|
評価性引当額 |
△0.2 |
|
94.3 |
|
その他 |
0.4 |
|
10.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0 |
|
211.3 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社つぼ八
事業の内容 居酒屋を中心とした飲食店の経営
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社と位置づけ、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,004店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チムニー社による株式取得を行うことになりました。
(３) 企業結合日
2018年11月30日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
株式会社やまや 53.8％
チムニー株式会社 34.0％
計 87.8％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月１日から2019年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した普通株式の対価 現金 1,120百万円
取得原価 1,120百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 15百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
559百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(３) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,148 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,350 |
|
|
資産合計 |
2,499 |
|
|
流動負債 |
1,215 |
|
|
固定負債 |
645 |
|
|
負債合計 |
1,860 |
|
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
4,768 |
百万円 |
|
営業利益 |
△63 |
|
|
経常利益 |
△46 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
△55 |
|
|
当期純利益 |
△44 |
|
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期期首に発生したものとし、のれんの償却額を加味して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
|
期首残高 |
1,626 |
百万円 |
1,793 |
百万円 |
|
|
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
46 |
|
37 |
|
|
|
|
見積りの変更による増加額 |
55 |
|
265 |
|
|
|
|
時の経過による調整額 |
12 |
|
11 |
|
|
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△60 |
|
△129 |
|
|
|
|
新規連結に伴う増加額 |
113 |
|
11 |
|
|
|
|
期末残高 |
1,793 |
|
1,990 |
|
|
ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
これによる増加額として、前連結会計年度は55百万円、当連結会計年度は265百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
酒販事業 |
外食事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
酒販事業 |
外食事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:百万円）
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酒販事業 |
外食事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:百万円）
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酒販事業 |
外食事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:百万円）
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酒販事業 |
外食事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:百万円）
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酒販事業 |
外食事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
イオンクレジットサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
500 |
クレジットカード事業 |
－ |
加盟店契約 |
クレジット販売代金の債権譲渡 |
32,905 |
売掛金 |
2,458 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
イオンクレジットサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
500 |
クレジットカード事業 |
－ |
加盟店契約 |
クレジット販売代金の債権譲渡 |
37,246 |
売掛金 |
2,436 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
コルドン ヴェール㈱ |
東京都 千代田区 |
490 |
酒類・食料品等の輸入業 |
（所有） |
商品の仕入 役員の兼任 |
輸入酒類・食料品の購入 |
9,812 |
買掛金 |
358 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
コルドン ヴェール㈱ |
東京都 千代田区 |
490 |
酒類・食料品等の輸入業 |
（所有） |
商品の仕入 役員の兼任 |
輸入酒類・食料品の購入 |
7,983 |
買掛金 |
428 |
（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等
１.輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。
２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,981円27銭 |
2,944円59銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
296円65銭 |
18円98銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
3,216 |
205 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
3,216 |
205 |
|
期中平均株式数(千株) |
10,842 |
10,842 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
38,423 |
36,659 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
6,100 |
4,734 |
|
（うち非支配株主持分 （百万円）） |
（6,100) |
（4,734) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
32,323 |
31,925 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
10,842 |
10,842 |
（当座貸越契約の締結について）
当社の子会社であるチムニー株式会社は、2020年５月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化リスクに対し、機動的な対応を可能とするため、次の内容による総額110億円の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。
（契約内容）
|
(1)契約先 |
㈱みずほ銀行 |
㈱三菱UFJ銀行 |
㈱りそな銀行 |
㈱三井住友銀行 |
|
(2)当座貸越極度額 |
40億円 |
42億円 |
14億円（※） |
14億円 |
|
(3)契約締結年月 |
2020年５月 |
2020年５月 |
2020年５月 |
2020年５月 |
|
(4)契約期限 |
2021年３月 |
2021年５月 |
※ |
2021年５月 |
|
(5)利率 |
基準金利＋スプレッド |
|||
|
(6)担保等の有無 |
無担保、無保証 |
|||
既存の当座貸越契約40億円を含め、総額150億円の当座貸越契約となります
※当初契約（2017年４月契約、2017年８月期限 自動更新）の極度額増額分であります。
（資金の借入）
当社の子会社であるチムニー株式会社は、当座貸越契約に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
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(1)借入先 |
㈱みずほ銀行 |
㈱りそな銀行 |
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(2)借入金額 |
30億円 |
10億円 |
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(3)利率 |
基準金利＋スプレッド |
|
|
(4)借入実行日 |
2020年４月 |
|
|
(5)担保等の有無 |
無担保、無保証 |
|
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,100 |
6,000 |
0.131 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
793 |
312 |
0.138 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
182 |
152 |
0.170 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済のものを除く。） |
295 |
49 |
0.789 |
最終 2024年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
454 |
339 |
0.170 |
最終 2036年 |
|
その他有利子負債 割賦債務（１年以内返済） |
60 |
1 |
1.4 |
最終 2020年 |
|
割賦債務（１年超） |
1 |
－ |
||
|
計 |
9,888 |
6,854 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
17 |
17 |
14 |
－ |
|
リース債務 |
99 |
63 |
31 |
16 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
41,733 |
86,237 |
130,741 |
168,168 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,273 |
2,421 |
4,048 |
788 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
569 |
1,234 |
2,123 |
205 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
52.52 |
113.85 |
195.82 |
18.98 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
52.52 |
61.34 |
81.97 |
△176.84 |