当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当事業年度においても営業損失、経常損失及び純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年７月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年８月13日に完了したことから第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております。
しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消するために、ソフトウェア、ソリューション、ハードウェアの3軸を中心に今後の事業を展開し、①「Discoveriez」事業の収益化、②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大、③新規事業参入、M＆Aを活用した成長、の3つの柱とした以下3点の取り組みを中心に進めております。
①「Discoveriez」事業の収益化について
・祖業の再生に向けて、クライアントとの契約条件の見直しと交渉をトップダウンで行い、収益力強化施策を拡大・継続する（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）。
・Discoveriez AI（※１）のマーケット開拓を強化（既存クライアントへのオプション提案によるアップセル拡大）
・原価計算を精緻化、原価の管理、利益改善施策の実施までのPDCAサイクルを習慣化することで、赤字案件の撲滅を徹底する（社内メンバーの意識改善、配置転換などによる収益意識、顧客満足度強化、適時に料金交渉を実施するなど）
・赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）。
・低解約率継続によるストック売上の強化（サービス体系の変更）。
②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大について
・「Discoveriez」単独での収益ポートフォリオから脱却し、既存顧客基盤を活用して課題解決支援範囲を拡大することにより、顧客満足度向上、収益獲得領域を拡大（物販などの周辺領域予算の獲得など）することを狙う。
・新規事業領域のSRM Design Lab（課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム）への経営資源集約
・パートナーと連携した課題解決支援ソリューションを拡大し、クライアントニーズに合った支援を行い、事業領域を拡大する。
・「Discoveriez AI」を軸にしたAI領域での受託開発事業を促進する。
③新規事業参入、M＆Aを活用した成長について
・ソフトウェア領域に関して、開発コストの削減と稼げる開発体制への変貌を遂げるため、外注に依存した開発体制からプロパーエンジニアによる内製化を目指す。これを早期に実現するため、採用と並行してアクハイアを中心にM＆Aの検討を行う。
・収益力を向上させ、株主利益最大化による企業価値向上のためにも、祖業との親和性、ストーリー性のある事業に参入し、マーケットの開拓を実行する。具体的には AI ×データセンター、Discoveriez ×ブロックチェーン×AI、web3.0/4.0などのハードウェア及びソリューション領域での事業拡大を模索する。
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（※１）Discoveriez AI
生成AI（人工知能）を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービス
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
① 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・クラウド事業、オンプレ事業
フロー収益
主に導入料（環境設定料、初期設定、外部連携作業）による収益のことをいいます。
環境設定料は納品と検収時点に重要な相違はなく、納品した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると考えられます。そのため、納品・検収時点で当該収益を認識しております。
初期設定、外部連携作業による収益は一定の期間にわたり充足される履行義務で、概ね、納品後、1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。当社は、案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。そのため、一定の期間にわたってフロー収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ストック収益
ライセンス（使用許諾権）料等のサービス提供によるランニング収益のことをいいます。サービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り、契約に定められた金額を各月の収益として認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究
開発費は、該当ありません。
※４ 臨時株主総会関連費用
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、2024 年９月 11 日及び９月 13 日に開催した臨時株主総会について、議案検討のための弁護士報酬と総会検査役報酬を始めとした臨時株主総会費用が発生いたしました。これらについては、例年の株主総会においては発生しない今回限りの個別の対応に関連したものであり、当該費用として28,854百万円を特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 2,000株
２．普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 267株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得 267株
２．普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 267株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 766,300株
新株予約権の行使による増加 450,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得 6,600株
３ 新株予約権等に関する事項
(注１)第三者割当による第７回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注２)第三者割当による第７回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、資金計画に基づき、必要な資金を自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として銀行等金融機関から資金を調達しており、このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注１)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2024年３月31日)
（※１）1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2025年３月31日)
（※１）1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 923千円 当事業年度 1,721千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年３月29日に普通株式１株につき40株、2020年12月22日に普通株式１株につき50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式及びDCF方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4,309千円
0千円
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は主として、一定の期間にわたり履行義務が充足される初期設定及び外部連携作業に関する契約に関し、事業年度末日での作業の進捗に基づき算定した対価に対する権利であります。契約資産は業務が完了し対価を顧客へ請求する時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は主にライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,123千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,524千円であります。
前事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、107,112千円であります。当該履行義務は、クラウド事業におけるストック収益に関するものであり、期末日後１年以内に約34%、残り約66%がその後３年内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、97,081千円であります。当該履行義務は、クラウド事業におけるストック収益に関するものであり、期末日後１年以内に約 50%、残り約50%がその後２年内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 当社は、銀行からの借入金に対して、代表取締役横治祐介より自宅の担保提供を受けております。
また、取引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注２) 代表取締役横治祐介は2024年５月９日付で代表取締役を解職し、取締役会長に就任いたしました。
また、2024年５月13日付で取締役を辞任しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)当社は、銀行からの借入金に対して、主要株主横治祐介より自宅の担保提供を受けております。
また、取引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注２)代表取締役横治祐介は2024年５月９日付で代表取締役を解職し、取締役会長に就任いたしました。
また、2024年５月13日付で取締役を辞任しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注１)当社が行った第三者割当増資を１株につき261円で引き受けたものであります。なお、第三者割当増資の発行条件は、なお、第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
(注２)当社が発行した新株予約権を１個につき333円で引き受けたものであります。なお、新株予約権の発行条件は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業譲受）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式会社モデルケースの主要な事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
１．事業譲受の理由
当社は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ソリューション事業」の拡充を図るため、海外向けマーケティングやインバウンド対応支援を展開するモデルケースと2025年4月22日公表のとおり、国内外のVoice of the Customer（顧客の声）を起点とした事業成長支援を目指し、戦略的業務提携を締結しました。
この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込める受託制作事業、インバウンド事業、輸出支援事業の3事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。
２．事業譲受の概要
（１）対象事業の内容
Japan Spark（ジャパンスパーク）事業
（海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業）
（２）対象事業の経営成績（合計）
2024年2月～2025年1月の売上高 33,942千円
2024年2月～2025年1月の経常利益 △8,801千円
（３）対象事業の資産・負債の項目
譲受事業の資産の内容は、棚卸資産及びソフトウェアを含む無形固定資産等を予定しており、本件事業に関する負債は譲受の対象に含まれません。金額については現時点で未定のため、明らかになり次第開示します。
（４）対象事業の譲受価額及び決済方法
① 譲受価額 ： 9,212千円（予定）
② 決済方法 ： 現金決済
なお、譲渡日から1 年間（2025年６月１日から2026年６月30日まで）における当該事業から発生した営業利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で872千円の支払が発生する可能性がございます。
３．事業譲受の相手先の概要
４．日程
（１） 取締役会決議日 2025年５月13日
（２） 契約締結日 2025年５月13日
（３） 事業譲受日 2025年６月1日
５．会計処理の概要
本件は企業結合会計上の「取得」に該当し、これに伴う取得原価の配分及び正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在時点で未定であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）について）
当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月20日開催の第24期定時株主総会に「第１号議案資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」および「第２号議案 資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
（１）資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金を原資とする配当等を実施可能な体制を確立するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため。
（２）資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2025年３月31日現在の資本金の額833,796,870円のうち、823,796,870円を減少して10,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（３）資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
2025年３月31日現在の資本準備金の額763,796,870円のうち、763,796,870円を減少いたします。
②資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少するものです。減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（４）剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 1,449,765,647円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,449,765,647円
（５）日程
①取締役会決議日 2025年5月22日
②株主総会決議日 2025年6月20日（予定）
③債権者異議申述最終期日 2025年8月4日（予定）
④効力発生日 2025年8月5日（予定）
（６）その他の重要な事項
本件は、純資産の部における科目間の振替であり、純資産額および発行済株式総数は変更ありません。