(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び式場を基本単位として資産グループとしております。営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループ毎の使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額とし、簿価との差額につき減損損失を計上しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び処分見込み額を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、ウエディング事業においては、挙式施行数、１挙式当たりの単価、処分見込み額、和装事業においては、振袖等の受注件数、単価を主要な仮定としております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　496,478千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り額、及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

　委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６ 減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

和装事業の店舗については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産グルーピングの方法

当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産や処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法

和装事業の店舗については、回収可能価額を将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

和装事業の店舗については、撤退を決定したこと又は収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産グルーピングの方法

当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産や処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法

和装事業の店舗については、回収可能価額を将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

③　投資有価証券は、社債であり市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

④　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。

⑤　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年２ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(投資有価証券の市場価格変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業本部及び各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、１年以内に返済される長期借入金は長期借入金に含めております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金  (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券　(4) 投資有価証券　

決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 敷金及び保証金

取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、割引現在価値を算出しております。

負　債

(1) 買掛金  (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引現在価値により算出しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれています。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券である社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、割引現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につき中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　1,369千円　　当連結会計年度　955千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する連結会計年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に126,822千円を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

　　（注1）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の483,590千円のほか、流動負債「その他」に

　　　　　　10,085千円を含めて表示しております。

（注2）「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の477,946千円のほか、流動負債「その他」に

　　　　22,389千円を含めて表示しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、和装事業及びウエディング事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。

また、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、609,483 千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、和装事業及びウエディング事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。

また、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、829,036千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。