##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

明徳産業株式会社

シーケー商事株式会社

シーケークリーンアド株式会社

シーケー物流株式会社

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は主として移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 災害損失引当金

災害に伴う復旧等に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

① 鉄鋼関連事業

主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。鉄鋼関連事業については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② レンタル事業

業務用厨房向グリスフィルターのレンタル、ダクト・グリストラップ清掃事業及び広告看板事業を行っております。レンタル事業については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③ 物流事業

運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。運送・荷役事業については、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。また、危険物倉庫事業において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

④ エンジニアリング事業

鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。エンジニアリング事業については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 4,309百万円 | 1,506百万円
仕掛品 | 5,903百万円 | 756百万円
原材料及び貯蔵品 | 3,362百万円 | 3,365百万円

当社グループは、収益性の低下により棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を棚卸資産評価損として当期の費用に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、帳簿価額を期末日時点の再調達原価まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映しております。

連結貸借対照表の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は収益性の低下に基づく棚卸資産評価損198 百万円を差し引いて計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、製品や原材料の価格に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日)　等

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 878 | 百万円 | 282 | 百万円
売掛金 | 21,230 | 百万円 | 7,706 | 百万円

※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 26 | 百万円 | 24 | 百万円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 60,522 | 百万円 | 59,561 | 百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
工場財団 |  |
建物及び構築物 | 4,880百万円 | 4,960百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 10,980 | 11,858
土地 | 631 | 631
計 | 16,492百万円 | 17,450百万円

当該担保が付されている債務はありません。

※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 123百万円 | －百万円
電子記録債権 | 827 | －
支払手形 | 75 | －

※６ 連結貸借対照表に反映されていないリース契約

2024年10月に電気炉及び付帯設備を更新しましたが、当連結会計年度末時点で検収が未了のため、一部のリース契約が未締結となっております。その結果、翌連結会計年度に契約締結予定のリース契約2,407百万円が連結貸借対照表には反映されておりません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
32 | 百万円 | 24 | 百万円

※２　固定資産売却益

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品を売却したものであります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

建物及び構築物を売却したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,351百万円 | △190百万円
組替調整額 | △166 | △105
法人税等及び税効果調整前 | 1,185百万円 | △296百万円
法人税等及び税効果額 | △356 | 65
その他有価証券評価差額金 | 828百万円 | △230百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 295百万円 | △33百万円
組替調整額 | △4 | △12
法人税等及び税効果調整前 | 291百万円 | △46百万円
法人税等及び税効果額 | △89 | 14
退職給付に係る調整額 | 201百万円 | △32百万円
その他の包括利益合計 | 1,030百万円 | △262百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,200,000 | － | － | 30,200,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,553,777 | 575,670 | 5,026 | 3,124,421

(変動事由の概要)

2023年11月１日の取締役会決議による自己株式の取得　　　575,600株

単元未満株式の買取りによる増加　　　70株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　5,026株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,322 | 84 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 829 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,651 | 61 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,200,000 | － | 2,200,000 | 28,000,000

(変動事由の概要)

自己株式の消却による減少　　　2,200,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,124,421 | 30 | 2,206,735 | 917,716

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　30株

自己株式の消却による減少　　　2,200,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　6,735株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,651 | 61 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,354 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、次のとおり提案しております。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,381 | 51 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 13,516百万円 | 17,441百万円
有価証券勘定 | 6,998 | 12,490
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,500 | △1,500
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △3,998 | △6,992
現金及び現金同等物 | 12,016百万円 | 21,439百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、鉄鋼関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、鉄鋼関連事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一方、余資は安全性の高い金融資産(主に債券)で運用しており、短期的な余資については主に定期預金及び譲渡性預金で運用しております。売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、毎月時価の把握を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  | 12,063 | 12,063 | －
資産計 |  | 12,063 | 12,063 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  | 15,254 | 15,254 | －
資産計 |  | 15,254 | 15,254 | －

(注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２ 「有価証券」のうち、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)３ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注)４ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 63 | 63

(注)５ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 13,516 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,109 | － | － | －
電子記録債権 | 4,973 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | －
債券 | 2,509 | 4,933 | 66 | －
譲渡性預金 | 3,000 | － | － | －
その他 | 1,500 | － | － | －
合計 | 47,609 | 4,933 | 66 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 17,441 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,988 | － | － | －
電子記録債権 | 2,324 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー | 5,000 | － | － | －
債券 | 3,006 | 7,937 | 56 | －
譲渡性預金 | 3,500 | － | － | －
その他 | 1,000 | － | － | －
合計 | 40,261 | 7,937 | 56 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,669 | 0 | － | 4,669
債券 | － | 7,391 | － | 7,391
投資信託 | － | 2 | － | 2
資産計 | 4,669 | 7,394 | － | 12,063

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,419 | 0 | － | 4,420
債券 | － | 10,832 | － | 10,832
投資信託 | － | 2 | － | 2
資産計 | 4,419 | 10,835 | － | 15,254

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に債券と基準価額を時価とみなしている投資信託がこれに含まれます。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,871 | 4,669 | 2,797
債券 | 400 | 400 | 0
その他 | 0 | 2 | 1
小計 | 2,271 | 5,071 | 2,799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 0 | 0 | －
債券 | 7,010 | 6,991 | △18
その他 | 4,500 | 4,500 | －
小計 | 11,510 | 11,491 | △18
合計 | 13,782 | 16,563 | 2,780

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,861 | 4,419 | 2,557
債券 | 400 | 400 | 0
その他 | 0 | 2 | 1
小計 | 2,262 | 4,822 | 2,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 0 | 0 | －
債券 | 10,507 | 10,431 | △75
その他 | 9,497 | 9,497 | －
小計 | 20,005 | 19,929 | △75
合計 | 22,267 | 24,752 | 2,484

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 198 | 166 | 0
合計 | 198 | 166 | 0

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 126 | 105 | －
合計 | 126 | 105 | －

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は2020年４月１日より、選択制確定拠出年金制度を開始しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,313 | 2,341
勤務費用 | 154 | 157
利息費用 | 16 | 16
数理計算上の差異の発生額 | △0 | 13
退職給付の支払額 | △142 | △253
退職給付債務の期末残高 | 2,341 | 2,275

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,783 | 2,098
期待運用収益 | 16 | 16
数理計算上の差異の発生額 | 294 | 0
事業主からの拠出額 | 74 | 72
退職給付の支払額 | △70 | △123
年金資産の期末残高 | 2,098 | 2,065

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,341 | 2,275
年金資産 | △2,098 | △2,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 242 | 209

退職給付に係る負債 | 654 | 601
退職給付に係る資産 | △411 | △392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 242 | 209

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 154 | 157
利息費用 | 16 | 16
期待運用収益 | △16 | △16
数理計算上の差異の費用処理額 | △4 | △33
確定給付制度に係る退職給付費用 | 149 | 123

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 291 | △46
合計 | 291 | △46

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △341 | △294
合計 | △341 | △294

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定 | 44％ | 40％
特別勘定 | 3％ | 5％
債券 | 13％ | 12％
株式 | 32％ | 34％
その他 | 8％ | 9％
合計 | 100％ | 100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度37％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.2％ | 1.2％

(注) | 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 83 | 85
退職給付費用 | 12 | 10
退職給付の支払額 | △10 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 85 | 95

退職給付に係る資産の期首残高 | △13 | △12
退職給付費用 | 9 | 10
制度への拠出額 | △8 | △9
退職給付に係る資産の期末残高 | △12 | △11

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 96 | 105
年金資産 | △109 | △117
| △12 | △11
非積立型制度の退職給付債務 | 85 | 95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73 | 83
退職給付に係る負債 | 85 | 95
退職給付に係る資産 | △12 | △11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73 | 83

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度21百万円　当連結会計年度21百万円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度21百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
固定資産未実現利益 | 55百万円 | 63百万円
未払事業税 | 103 | 6
賞与引当金 | 189 | 126
退職給付に係る負債 | 228 | 201
減価償却超過額 | 47 | 52
投資有価証券評価損 | 219 | 221
その他 | 255 | 331
繰延税金資産小計 | 1,099百万円 | 1,003百万円
評価性引当額 | △299 | △279
繰延税金資産合計 | 799百万円 | 723百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △666百万円 | △600百万円
退職給付に係る資産 | △126 | △99
未収事業税 | － | △14
繰延税金負債合計 | △792百万円 | △715百万円
繰延税金資産の純額 | 7百万円 | 8百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | － | 0.2％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | － | △0.5％
住民税均等割 | － | 0.4％
評価性引当額の増減 | － | △0.8％
法人税額の特別控除 | － | △2.9％
適用税率差異 | － | 0.3％
その他 | － | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 27.0％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 21,562 | 27,083
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 27,083 | 10,313
契約負債(期首残高) | 14 | 26
契約負債(期末残高) | 26 | 24

契約負債は主に鉄鋼関連事業及びレンタル事業の顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は14百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は26百万円であります。