## 第7 【提出会社の参考情報】

### 1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

### 2 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

#### ① 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月21日関東財務局長に提出。

#### ② 内部統制報告書及びその添付書類

2024年6月21日関東財務局長に提出。

#### ③ 半期報告書

第65期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出。

#### ④ 確認書

事業年度 第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月21日関東財務局長に提出。

第65期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出。

#### ⑤ 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果) の規定に基づく臨時報告書

2024年6月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(関係会社受取配当金の計上)の規定に基づく臨時報告書2024年6月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行) の規定に基づく臨時報告書

2024年7月9日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(関係会社受取配当金の計上)の規定に基づく臨時報告書

2024年9月6日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(関係会社受取配当金の計上)の規定に基づく臨時報告書

2025年4月4日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(関係会社受取配当金の計上)の規定に基づく臨時報告書

2025年5月12日関東財務局長に提出。

⑥ 臨時報告書の訂正報告書

2024年7月9日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2024年7月24日関東財務局長に提出。

⑦ 自己株券買付状況報告書

2024年7月5日、2024年8月7日、2024年9月6日、2024年10月10日、2024年11月7日、2024年12月6日、2025年1月15日、2025年2月7日、2025年3月7日、2025年4月10日、2025年5月14日及び2025年6月11日関東財務局長に提出。

⑧ 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類

普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書

2024年5月15日関東財務局長に提出。

⑨ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

2025年1月31日関東財務局長に提出。

⑩ 訂正発行登録書(普通社債)

2025年4月4日、2025年5月12日関東財務局長に提出。

(2) 従業員構成に関する状況

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

名称 | 主要な事業 の内容 (注1) | 管理職に 占める 女性の割合 (注2)(%) | 男性の 育児休業等の 取得率 (注3)(%) | 男女間の賃金の差異(注4)(%)
全労働者 | うち無期雇用 労働者 (注5) | うちパートタイム・有期雇用労働者等(注6)
Indeed Japan ㈱ | HRテクノロジー | 35.1 | 139.0 | 78.5 | 79.1 | 89.4
㈱インディードリクルートテクノロジーズ | HRテクノロジー | 10.4 | (注7) | (注7) | (注7) | (注7)
Indeed Technologies Japan ㈱ | HRテクノロジー | 19.8 | 133.3 | 84.7 | 85.0 | -
㈱リクルートＲ＆Ｄスタッフィング | 人材派遣 | 11.1 | 52.1 | 91.6 | 92.0 | 88.5
㈱リクルートスタッフィングクラフツ | 人材派遣 | 11.1 | - | 107.6 | 94.9 | 106.9
㈱リクルートスタッフィング情報サービス | 人材派遣 | 0.0 | 55.6 | 90.5 | 89.9 | 73.6
㈱スタッフサービス | 人材派遣 | 33.3 | 40.4 | 73.9 | 76.3 | 86.0
㈱スタッフサービス・ビジネスサポート | 人材派遣 | 31.6 | - | 96.5 | 97.4 | 91.2
㈱スタッフサービス・クラウドワーク | 人材派遣 | 50.0 | 0.0 | 97.5 | - | 97.5
㈱スタッフサービス・オフィスマネジメント | 人材派遣 | 76.2 | - | 85.4 | 93.4 | 90.8
㈱テクノ・サービス | 人材派遣 | 18.4 | 21.6 | 88.4 | 86.7 | 89.4
㈱ホームプロ | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 12.5 | - | 81.0 | 81.0 | -
㈱ニジボックス | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 51.3 | 75.0 | 94.1 | 94.2 | 88.5
㈱リクルートキャリアコンサルティング | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 23.1 | 200.0 | 88.8 | 88.5 | 94.5
㈱リクルートカーセンサー | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 16.7 | 166.7 | 73.5 | 83.2 | 69.9
㈱リクルートエグゼクティブエージェント | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 12.5 | 66.7 | 66.2 | 63.6 | 70.4
㈱リクルートライフスタイル沖縄 | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 0.0 | 0.0 | 103.5 | 88.5 | 102.6

名称 | 主要な事業 の内容 (注1) | 管理職に 占める 女性の割合 (注2)(%) | 男性の 育児休業等の 取得率 (注3)(%) | 男女間の賃金の差異(注4) (%)
全労働者 | うち無期雇用 労働者 (注5) | うちパートタイム・有期雇用労働者等(注6)
㈱リクルートマネジメントソリューションズ | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 32.2 | 95.5 | 82.4 | 88.1 | 61.1
㈱リクルートメディカルキャリア | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 43.8 | 0.0 | 83.7 | 85.0 | 43.9
㈱リクルートオフィスサポート | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 28.6 | 88.9 | 91.8 | 101.2 | 91.8
㈱リクルートゼクシィなび | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 92.1 | 100.0 | 84.1 | 92.1 | 110.7
RGFタレントソリューションズ㈱ | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 29.0 | 63.6 | 59.8 | 60.3 | 117.2
㈱シーナッツ | マーケティング・マッチング・ テクノロジー | 22.2 | 100.0 | 83.1 | 86.9 | 63.7

(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。

(注2) 管理職は部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。2025年4月1日時点。

(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で定められた育児休業及び、出産育児を目的とした休暇制度等を含んでいます。

(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を含まずに、当連結会計年度を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。そのため、人材派遣セグメントの連結子会社は、当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。

(注5) 無期雇用労働者とは期間の定めの無い従業員です。

(注6) パートタイム・有期雇用労働者等は、無期雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算しています。

(注7) 当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、2025年4月1日付で、マッチング＆ソリューションSBU(現 マーケティング・マッチング・テクノロジーSBU)の人材領域を、㈱リクルートから㈱インディードリクルートパートナーズ及び㈱インディードリクルートテクノロジーズに吸収分割によって移管し、人員の一部を承継しました。当連結会計年度において原籍者が存在しないため、男性の育児休業等の取得率及び男女間の賃金の差異については記載を省略しています。一方、管理職に占める女性の割合については、吸収分割後の2025年4月1日時点における状況に基づき算出しています。

(注8) 「-」は、男性の育児休業等取得率においては当連結会計年度に配偶者が出産した男性従業員が存在せず算定不能な場合、男女間の賃金の差異の項目においては当連結会計年度を通じて対象となる男性従業員もしくは女性従業員のいずれかがなく算定不能な場合を示しています。