該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務（製品及び商品の引渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。
５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
１. NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債務超過の関係会社であるNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する関係会社短期貸付金につきましては、貸倒懸念債権に区分しており、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しております。回収不能見込額は、当該関係会社の財政状態、債務超過の程度、事業活動の状況及び今後の見通し等を総合的に勘案して算定しております。
なお、将来の不確実な経済状況により当該関係会社の財政状態等が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１. 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
２. 保証債務
下記会社の借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３. 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
４. 当座貸越契約、コミットメントライン契約及びタームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度において解約しております。また、当社は、当事業年度において、取引銀行８行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高との差額は次のとおりです。
５. 財務制限条項
詳細につきましては、「連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ５. 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．関係会社との取引高
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度(令和６年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(令和７年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」及び「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ４. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。