第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,739,141

2,995,993

受取手形

※2 68,087

43,231

電子記録債権

※2 1,272,477

1,293,656

売掛金

1,139,185

1,134,480

製品

916,374

914,556

仕掛品

80,436

102,094

原材料

441,237

413,414

前払費用

24,575

42,484

その他

49,516

45,198

貸倒引当金

93

94

流動資産合計

6,730,938

6,985,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,784,269

1,706,701

構築物(純額)

659

427

機械及び装置(純額)

192,773

200,883

車両運搬具(純額)

1,310

739

工具、器具及び備品(純額)

119,211

138,133

土地

1,703,670

1,703,670

リース資産(純額)

14,431

7,058

建設仮勘定

170,210

173,622

有形固定資産合計

※3 3,986,537

※3 3,931,237

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,386

7,785

電話加入権

5,103

5,103

無形固定資産合計

13,489

12,888

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

7,070

5,242

繰延税金資産

205,587

183,525

差入保証金

52,287

52,762

会員権

13,100

13,100

生命保険積立金

8,797

8,797

長期未収入金

13,150

13,150

貸倒引当金

24,650

24,650

投資その他の資産合計

275,352

251,937

固定資産合計

4,275,379

4,196,063

資産合計

11,006,318

11,181,079

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 2,645

921

電子記録債務

※2 601,186

484,003

買掛金

462,979

541,946

短期借入金

※4 1,080,000

※4 720,000

1年内返済予定の長期借入金

389,972

480,033

未払金

313,219

240,309

リース債務

8,238

4,469

未払費用

65,426

69,930

未払法人税等

252,070

198,032

未払消費税等

106,170

46,200

預り金

10,056

11,299

設備関係支払手形

7,986

設備関係電子記録債務

※2 26,037

26,183

その他

※1 13,941

※1 6,653

流動負債合計

3,339,930

2,829,984

固定負債

 

 

長期借入金

623,423

818,390

リース債務

8,028

3,558

長期預り保証金

9,955

11,473

その他

2,507

1,685

固定負債合計

643,914

835,107

負債合計

3,983,844

3,665,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

495,875

495,875

資本剰余金

 

 

資本準備金

400,875

400,875

資本剰余金合計

400,875

400,875

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,750

23,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

690,000

690,000

繰越利益剰余金

7,206,373

7,700,696

利益剰余金合計

7,920,123

8,414,446

自己株式

1,826,584

1,826,584

株主資本合計

6,990,288

7,484,611

新株予約権

32,185

31,375

純資産合計

7,022,474

7,515,987

負債純資産合計

11,006,318

11,181,079

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,750,166

※1 9,951,701

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,004,266

916,374

当期製品製造原価

5,530,879

5,725,056

当期商品仕入高

193,548

168,982

外注取付工事費

9,833

7,978

合計

6,738,527

6,818,392

他勘定振替高

※2 53,971

※2 49,105

製品期末棚卸高

916,374

914,556

売上原価合計

5,768,181

5,854,729

売上総利益

3,981,984

4,096,971

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,539,343

※3,※4 2,584,897

営業利益

1,442,640

1,512,073

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取手数料

1,036

1,098

受取保険料

445

3,395

受取補償金

3,965

1,418

為替差益

2,908

未払配当金除斥益

628

782

スクラップ売却益

2,355

315

雑収入

844

826

営業外収益合計

12,185

7,836

営業外費用

 

 

支払利息

4,825

9,364

その他

0

407

営業外費用合計

4,825

9,771

経常利益

1,450,000

1,510,139

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※5 809

特別利益合計

809

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 5,505

※6 2,523

リース解約損

8,035

特別損失合計

13,540

2,523

税引前当期純利益

1,436,459

1,508,425

法人税、住民税及び事業税

422,848

388,742

法人税等調整額

25,008

22,062

法人税等合計

447,857

410,805

当期純利益

988,602

1,097,620

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,477,976

80.7

4,707,035

81.5

Ⅱ 労務費

 

557,723

10.1

544,009

9.4

Ⅲ 経費

※1

510,475

9.2

525,493

9.1

当期総製造費用

 

5,546,174

100.0

5,776,539

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

88,420

 

80,436

 

合計

 

5,634,594

 

5,856,976

 

期末仕掛品棚卸高

 

80,436

 

102,094

 

他勘定振替高

※2

23,277

 

29,824

 

当期製品製造原価

 

5,530,879

 

5,725,056

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

142,448

166,505

荷造運賃費

166,944

165,469

工場消耗品費

34,263

31,977

修繕費

22,668

19,699

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

7,551

14,822

その他

15,726

15,002

23,277

29,824

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

6,792,339

7,506,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

574,568

574,568

当期純利益

 

 

 

 

 

988,602

988,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

414,033

414,033

当期末残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

7,206,373

7,920,123

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,826,583

6,576,256

20,890

6,597,146

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

574,568

 

574,568

当期純利益

 

988,602

 

988,602

自己株式の取得

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,295

11,295

当期変動額合計

1

414,032

11,295

425,327

当期末残高

1,826,584

6,990,288

32,185

7,022,474

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

7,206,373

7,920,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

603,297

603,297

当期純利益

 

 

 

 

 

1,097,620

1,097,620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

494,322

494,322

当期末残高

495,875

400,875

400,875

23,750

690,000

7,700,696

8,414,446

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,826,584

6,990,288

32,185

7,022,474

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

603,297

 

603,297

当期純利益

 

1,097,620

 

1,097,620

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

809

809

当期変動額合計

494,322

809

493,513

当期末残高

1,826,584

7,484,611

31,375

7,515,987

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,436,459

1,508,425

減価償却費

214,276

232,597

株式報酬費用

11,295

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

受取利息及び受取配当金

0

0

新株予約権戻入益

809

支払利息

4,825

9,364

売上債権の増減額(△は増加)

50,777

8,381

棚卸資産の増減額(△は増加)

76,649

7,982

仕入債務の増減額(△は減少)

50,405

39,940

固定資産除却損

5,505

2,523

リース解約損

8,035

未収入金の増減額(△は増加)

1,786

3,202

未払金の増減額(△は減少)

175,627

92,497

未払費用の増減額(△は減少)

4,889

4,507

未払又は未収消費税等の増減額

61,765

59,969

その他

10,907

2,671

小計

1,999,041

1,574,692

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

4,903

10,083

法人税等の支払額

438,637

443,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,555,500

1,120,908

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

161,900

166,508

無形固定資産の取得による支出

6,903

1,062

差入保証金の差入による支出

338

651

差入保証金の回収による収入

374

175

投資活動によるキャッシュ・フロー

168,767

168,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80,000

360,000

長期借入れによる収入

750,000

長期借入金の返済による支出

659,972

464,972

自己株式の取得による支出

1

配当金の支払額

573,955

612,799

リース債務の返済による支出

9,875

8,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,163,804

696,009

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

222,929

256,852

現金及び現金同等物の期首残高

2,516,212

2,739,141

現金及び現金同等物の期末残高

2,739,141

2,995,993

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品・原材料 総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        7年~50年

構築物       7年~10年

機械及び装置    4年~7年

車両運搬具     4年

工具、器具及び備品 2年~8年

 ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は医療機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品は、吸引器関連、注入器関連、電動ポンプ関連、手洗い設備関連等となっております。当社は顧客との契約にもとづいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

 

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点

 顧客に製品を販売する取引については、製品の引き渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内取引の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、搬入据付工事を伴う製品の販売については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

(3)変動対価の額の見積り

 当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末時点で顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分は、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。

 当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年3月31日)

変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額

(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額          223,341千円

 

(2)前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準 (3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(3)前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額を見積もっております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 (3)に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額          243,078千円

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準 (3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価(売上取引に係る未確定の値引額)の額を見積もっております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 (3)に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,289千円は、「受取保険料」445千円、「雑収入」844千円に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 契約負債の残高については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

185千円

-千円

電子記録債権

81,138千円

-千円

支払手形

5,465千円

-千円

電子記録債務

217,744千円

-千円

設備関係電子記録債務

2,774千円

-千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,481,072千円

3,652,238千円

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

1,080,000千円

720,000千円

差引額

1,920,000千円

2,280,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

41,724千円

41,312千円

その他

12,246千円

7,792千円

53,971千円

49,105千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与手当

612,962千円

631,773千円

賞与

259,401千円

193,452千円

研究開発費

249,000千円

332,215千円

荷造運賃

340,811千円

323,375千円

減価償却費

50,622千円

43,967千円

貸倒引当金繰入額

1千円

1千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

48%

53%

一般管理費

52%

47%

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

249,000千円

332,215千円

 

※5 新株予約権戻入益

 前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権809千円の取り崩しによるものであります。

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

22千円

721千円

その他

5,482千円

1,802千円

5,505千円

2,523千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

31,840,000

31,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

3,111,561

2

3,111,563

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

32,185

(注) 2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

316,012

11.00

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

258,555

9.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

344,741

12.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

31,840,000

31,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

3,111,563

3,111,563

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

31,375

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

344,741

12.00

2024年3月31日

2024年6月3日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

258,555

9.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

402,198

14.00

2025年3月31日

2025年6月2日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

2,739,141千円

2,995,993千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,739,141千円

2,995,993千円

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料       (単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

1,155

1,155

1年超

3,563

2,407

合計

4,718

3,563

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

 資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

 なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づき年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務については、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金については、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,013,395

1,013,262

△132

負債計

1,013,395

1,013,262

△132

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,298,423

1,283,515

△14,907

負債計

1,298,423

1,283,515

△14,907

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1. 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 前事業年度(2024年3月31日)

科目

1年以内(千円)

現金及び預金

2,739,141

受取手形

68,087

電子記録債権

1,272,477

売掛金

1,139,185

合計

5,218,891

 

 当事業年度(2025年3月31日)

科目

1年以内(千円)

現金及び預金

2,995,993

受取手形

43,231

電子記録債権

1,293,656

売掛金

1,134,480

合計

5,467,361

 

(注)2. 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

 前事業年度(2024年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

1,080,000

長期借入金

389,972

330,033

220,024

73,366

リース債務

8,238

4,469

2,151

1,407

合計

1,478,210

334,502

222,175

74,773

 

 当事業年度(2025年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

720,000

長期借入金

480,033

370,024

223,366

150,000

75,000

リース債務

4,469

2,151

1,407

合計

1,204,502

372,175

224,773

150,000

75,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2024年3月31日)

  該当する金融商品はありません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

  該当する金融商品はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,013,262

1,013,262

 

 当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,283,515

1,283,515

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前事業年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2 売却したその他有価証券

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)31,424千円、当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)31,875千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名                    (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

8,240

当期製品製造原価の株式報酬費用

3,054

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額                   (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

809

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

決議年月日

2021年9月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 194名

株式の種類及び付与数

普通株式 485,000株

付与日

2021年10月1日

権利行使条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く)はこの限りでない。

② 新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。

 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

③ 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自  2024年4月1日  至  2031年9月14日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前事業年度末

397,500

付与

失効

権利確定

397,500

未確定残

権利確定後            (株)

 

前事業年度末

権利確定

397,500

権利行使

失効

10,000

未行使残

387,500

 

②単価情報

 

第7回新株予約権

権利行使価格                (円)

617

行使時平均株価              (円)

付与日における公正な評価単価(円)

80.97

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

7,571千円

7,794千円

会員権評価損

1,224千円

1,242千円

未払費用

790千円

823千円

棚卸資産評価損

31,607千円

20,843千円

売上値引

19,147千円

25,850千円

売上取引に係る未確定の変動対価

69,986千円

75,896千円

その他

75,258千円

51,073千円

繰延税金資産の合計

205,587千円

183,525千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

試験研究費税額控除

△1.9%

所得拡大促進税制による税額控除

△1.5%

住民税均等割

0.2%

その他

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.2%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

製品群

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

吸引器関連

6,190,922

6,396,049

注入器関連

2,104,731

2,216,644

電動ポンプ関連

262,575

218,003

手洗い設備関連

678,884

618,127

その他

513,052

502,874

合計

9,750,166

9,951,701

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、注記事項「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。

 また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,530,527

2,479,749

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,479,749

2,471,368

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

1,637

1,517

契約負債(期末残高)

1,517

3,731

 

 契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

 契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

 契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

 前事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は、1,637千円であります。

 当事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は、1,517千円であります。

 また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

吸引器

関連

注入器

関連

電動ポンプ

関連

手洗い設備

関連

その他

合計

外部顧客への

売上高

6,190,922

2,104,731

262,575

678,884

513,052

9,750,166

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

吸引器

関連

注入器

関連

電動ポンプ

関連

手洗い設備

関連

その他

合計

外部顧客への

売上高

6,396,049

2,216,644

218,003

618,127

502,874

9,951,701

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

243.32円

260.53円

1株当たり当期純利益

34.41円

38.21円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

988,602

1,097,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

988,602

1,097,620

普通株式の期中平均株式数(株)

28,728,439

28,728,437

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年9月15日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 3,975個

(普通株式 397,500株)

2021年9月15日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 3,875個

(普通株式 387,500株)

 

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,022,474

7,515,987

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

32,185

31,375

(うち新株予約権(千円))

(32,185)

(31,375)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,990,288

7,484,611

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,728,437

28,728,437

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,920,845

11,985

2,932,830

1,226,129

89,552

1,706,701

構築物

3,100

3,100

2,672

231

427

機械及び装置

967,335

57,513

360

1,024,488

823,605

49,403

200,883

車両運搬具

2,808

2,808

2,069

571

739

工具、器具及び備品

1,635,539

102,058

18,488

1,719,109

1,580,975

82,415

138,133

土地

1,703,670

1,703,670

1,703,670

リース資産

64,099

40,254

23,845

16,786

7,248

7,058

建設仮勘定

170,210

124,141

120,729

173,622

173,622

有形固定資産計

7,467,609

295,698

179,831

7,583,476

3,652,238

299,423

3,931,237

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

216,044

2,573

218,617

210,832

3,174

7,785

ソフトウエア仮勘定

1,199

1,199

電話加入権

5,103

5,103

5,103

無形固定資産計

221,147

3,773

1,199

223,720

210,832

3,174

12,888

長期前払費用

8,991

326

546

8,771

3,529

2,153

5,242

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,080,000

720,000

0.78

1年以内に返済予定の長期借入金

389,972

480,033

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

8,238

4,469

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

623,423

818,390

0.58

2026年4月30日~

2029年9月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,028

3,558

2026年4月4日~

2028年3月30日

その他有利子負債

長期預り保証金

5,755

5,773

0.22

合計

2,115,416

2,032,225

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

370,024

223,366

150,000

75,000

リース債務

2,151

1,407

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

24,744

94

93

24,745

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額93千円による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

92

預金

 

当座預金

2,960,239

普通預金

34,287

別段預金

1,374

2,995,901

合計

2,995,993

 

b 受取手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

マコト医科精機㈱

11,240

四国医療器㈱

8,166

日新器械㈱

7,214

㈱常光

4,261

㈱シバタ医理科

3,416

その他

8,932

43,231

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月満期

23,307

〃 5月 〃

8,271

〃 6月 〃

11,652

43,231

 

 

c 電子記録債権

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱八神製作所

184,308

㈱イノメディックス

116,654

宮野医療器㈱

110,406

小西医療器㈱

85,830

㈱カワニシ

59,453

その他

737,002

1,293,656

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月満期

596,593

〃 5月 〃

306,757

〃 6月 〃

387,704

〃 7月 〃

2,600

1,293,656

 

d 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱MMコーポレーション

132,078

アルフレッサメディカルサービス㈱

99,196

㈱ムトウ

95,922

㈱八神製作所

75,828

共立医科器械㈱

54,952

その他

676,500

1,134,480

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,139,185

10,915,245

10,919,950

1,134,480

90.59

38.02

 

e 製品

区分

金額(千円)

吸引器関連

538,087

注入器関連

268,344

電動ポンプ関連

13,705

手洗い設備関連

45,393

その他

49,026

914,556

 

f 仕掛品

区分

金額(千円)

吸引器関連

3,615

注入器関連

79,343

電動ポンプ関連

9,668

手洗い設備関連

3,620

その他

5,846

102,094

 

g 原材料

区分

金額(千円)

吸引器関連

16,695

注入器関連

224,042

電動ポンプ関連

94,311

手洗い設備関連

24,365

その他

53,999

413,414

 

② 負債の部

a 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

金子コード㈱

343

ハスオカ電機

191

㈱サトウプロダクト

142

㈱山善

133

㈱ジェイ・エム・エス

110

921

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月満期

788

〃 5月 〃

〃 6月 〃

133

921

 

b 電子記録債務

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福田工業㈱

140,252

センコーメディカルロジスティクス㈱

88,239

東洋紡㈱

27,929

ミヨシ電子㈱

27,011

大日本印刷㈱

24,397

その他

176,172

484,003

 

ロ 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月満期

206,576

〃 5月 〃

212,547

〃 6月 〃

64,878

484,003

 

c 買掛金

相手先

金額(千円)

NK MECHATRONICS Co.,LTD.

169,848

Yano Electronics(Thailand)Ltd.

133,668

福田工業㈱

76,411

ミヨシ電子㈱

27,165

PACIFIC HOSPITAL SUPPLY CO.,LYD.

25,076

その他

109,776

541,946

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高

(千円)

4,914,159

9,951,701

税引前中間(当期)純利益

(千円)

836,448

1,508,425

中間(当期)純利益

(千円)

608,827

1,097,620

1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

21.19

38.21