有価証券報告書（通常方式）

(2）提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月	令和７年３月
売上高	(百万円)	16,534	16,282	18,645	22,753	23,520
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△331	732	△196	898	1,270
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△2,591	528	△743	812	242
資本金	(百万円)	9,076	10,454	11,077	11,077	11,077
発行済株式総数	(株)	36,158,884	39,872,284	41,470,184	41,470,184	41,470,184
純資産額	(百万円)	11,168	14,478	14,790	15,831	15,911
総資産額	(百万円)	28,751	32,053	31,832	32,422	40,026
１株当たり純資産額	(円)	309.54	364.11	357.69	382.86	384.68
１株当たり配当額	(円)	－	5.00	－	7.50	7.50
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△74.20	13.95	△18.15	19.66	5.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	13.85	－	－	5.42
自己資本比率	(％)	38.80	45.16	46.46	48.83	39.74
自己資本利益率	(％)	－	4.12	－	5.31	1.53
株価収益率	(倍)	－	57.85	－	58.81	200.95
配当性向	(％)	－	35.85	－	38.15	127.72
従業員数	(名)	69	71	80	80	95
（外平均臨時雇用者数）	(名)	(9)	(10)	(8)	(0)	(3)
株主総利回り	(％)	95.1	89.9	105.5	129.4	132.9
（比較指標：TOPIX(東証株価指数））	(％)	(139.3)	(138.7)	(142.8)	(197.3)	(189.5)
最高株価	(円)	1,012	863	958	1,258	1,378
最低株価	(円)	735	737	771	928	1,083

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期及び第56期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第53期、第54期及び第55期の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

３．第53期及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されており記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

昭和43年８月	株式会社尼崎すし半本店を設立。
昭和45年１月	恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。
昭和49年７月	株式会社サトに商号を変更。
昭和57年６月	大阪府堺市に工場を移転。
昭和59年３月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和59年９月	子会社サト運輸株式会社を設立。
昭和62年８月	神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。
昭和63年９月	子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。
平成元年８月	株式会社芳醇の株式の100％を取得。
平成元年９月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成２年７月	子会社スペースサプライ株式会社を設立。
平成３年３月	株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。
平成８年４月	子会社株式会社芳醇を吸収合併。
平成９年３月	子会社株式会社スインビー・フーズを清算。
平成10年10月	サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。
平成18年３月	大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。
平成20年２月	中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。
平成20年９月	子会社サト運輸株式会社を清算。
平成22年８月	子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。
平成22年10月	子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成24年11月	大阪市中央区に本社を移転。
平成25年７月	株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
平成28年２月	統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。
平成28年９月	株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。
平成29年３月	株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。
平成29年４月	平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。
平成29年４月	持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成29年10月	SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。
令和元年５月	エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。
令和２年２月	株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。
令和３年４月	株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更。
令和４年４月	子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
令和５年２月	株式会社NISの全株式を取得し、完全子会社化。
令和６年５月	アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携。
令和６年７月	株式会社アミノの全株式を取得し、完全子会社化。
令和６年10月	株式会社シンガの全株式を取得し、完全子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社11社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け

［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社アミノ、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、株式会社シンガ、サト・アークランドフードサービス株式会社、台湾上都餐飲股份有限公司及びAMINO SUSHIMASA (M) SDN.BHD.は、和食を中心とする飲食店を経営しております。

［そ　の　他］株式会社鮨勘フーズは、水産物の加工・販売を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業の系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）サトフードサービス㈱（注）２,４,５	大阪市中央区	1	飲食店の経営	100	不動産の賃貸役員の兼任原材料等の販売設備等の賃貸従業員の出向商標権管理経営指導業務受託資金の貸付・借入
㈱フーズネット（注）２,４	大阪市中央区	50	飲食店の経営	100	建物の賃貸役員の兼任従業員の出向原材料等の販売経営指導業務受託資金の貸付・借入
㈱家族亭（注）２,４	大阪市中央区	10	飲食店の経営	100	建物の賃貸役員の兼任従業員の出向原材料等の販売原材料の仕入経営指導業務受託資金の貸付・借入
㈱アミノ	宮城県仙台市	10	飲食店の経営	100	役員の兼任資金の貸付・借入
M&Sフードサービス㈱	大阪市中央区	1	飲食店の経営	100	建物の賃貸役員の兼任原材料等の販売業務受託資金の貸付・借入
㈱NIS	大阪市中央区	1	飲食店の経営	100	役員の兼任従業員の出向業務受託資金の貸付・借入
㈱シンガ	大阪府富田林市	10	飲食店の経営	100	資金の貸付・借入
㈱鮨勘フーズ（注）３	宮城県仙台市	30	水産物の加工・販売	100 (100)	役員の兼任資金の貸付・借入
サト・アークランドフードサービス㈱	大阪市中央区	50	飲食店の経営	51	建物の賃貸役員の兼任業務受託資金の貸付・借入
台湾上都餐飲股份有限公司	台湾台北市	357	飲食店の経営	100	役員の兼任従業員の出向

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（百万円）

	サトフードサービス㈱	㈱フーズネット	㈱家族亭
（1）売上高	30,483	14,296	8,912
（2）経常利益	932	990	318
（3）当期純利益	881	620	246
（4）純資産額	△1,116	4,127	189
（5）総資産額	4,092	6,120	3,033

５．債務超過会社で債務超過の額は、令和７年３月末時点で1,116百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	令和７年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
外食事業	1,742	（5,140）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。

３．株式会社アミノ、株式会社鮨勘フーズ及び株式会社シンガを連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度末において従業員数が増加しております。

(2) 提出会社の状況

				令和７年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
95	（3）	48.8	14.6	7,016

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

令和７年３月31日現在

会社名	組合名	組合員数（人）
サトフードサービス㈱	ＳＲＳグループ労働組合	686
㈱フーズネット	ＵＡゼンセンフーズネットユニオン	217
㈱家族亭	家族亭労働組合	148
サト・アークランドフードサービス㈱	サト・アークランドフードサービスユニオン	55

なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.5	－	43.5	53.3	20.5

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
サトフードサービス㈱	8.7	100.0	63.9	66.7	111.9
㈱フーズネット	8.8	11.1	62.2	88.8	100.1
㈱家族亭	8.8	100.0	54.0	84.7	98.4
㈱アミノ	6.7	100.0	42.7	70.2	61.1
M&Sフードサービス㈱	12.0	0.0	60.5	76.9	93.3
サト・アークランドフードサービス㈱	0.0	－	63.1	98.6	99.2

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。