①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた763,237千円は、「商標権」85,318千円、「その他」677,919千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた300,299千円は、「繰延税金負債」7,153千円、「その他」293,146千円として組み替えております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、連結子会社である株式会社NISの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他については、関連する事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算出しております。また、連結子会社である株式会社NISの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他の使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて算出しております。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

固定資産売却益は、主に有形固定資産その他と土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

固定資産売却益は、主に有形固定資産その他の売却によるものであります。

※５　固定資産売却損

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等の稟議決裁を経て執行し、定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務経理部長が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(*4) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

(2) 金利関連

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は125,209千円であります（前連結会計年度120,060千円）。

３．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度への要拠出額は71,868千円（前連結会計年度67,128千円）であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.64％（令和５年３月31日現在）

当連結会計年度　2.59％（令和６年３月31日現在）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,063千円（前連結会計年度 －千円）

５．その他の事項

　令和５年３月期の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、187,185千円であり、令和７年５月25日までに全て移換される予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額37,257千円は、流動負債の「未払金」に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

（単位：千円）

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金1,584,721千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産620,182千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*4)税務上の繰越欠損金1,314,310千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産674,048千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,453千円増加し、法人税等調整額が11,662千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,835千円、繰延ヘッジ損益が250千円、為替換算調整勘定が122千円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は2,358千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

Ⅰ取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アミノ

事業の内容　　　：飲食店の経営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、和食を中心とした外食ブランドを直営及びフランチャイズにて営んでおり、令和６年６月末現在、国内736店舗、海外24店舗で事業を展開しております。また当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）に据え、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、人々の豊かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進することにより、社会・地域になくてはならない「食の社会的インフラ」企業を目指して日々経営に取り組んでおります。特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の生活スタイルの変化や、原材料、エネルギー価格を始めとした各種コストの上昇、地政学的リスクの高まり、為替相場の円安進行など、厳しい経営環境が継続している中、令和８年３月期を最終年度とした中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスに注力するための新業態の開発やM&Aの実施、並びに、既存業態の収益力向上を目指した、不採算店舗の閉店や業態転換、リブランディングやDX施策の推進など、様々な取り組みを実施してまいりました。

一方で株式会社アミノ（以下、「アミノ」といいます。）は、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に国内に31店舗、海外に２店舗（令和６年６月末現在）展開しており、市場の買参権を活かした高い調達力や、市場直送の鮮魚を店舗で捌き、新鮮なネタを寿司職人が握る提供スタイル、高い商品力を活かした顧客を飽きさせない豊富なメニュー等により、東北地域、特に宮城県では高い知名度を誇り、顧客からの高い支持を集める寿司チェーンです。近年では自動配膳システムを取り入れた生産性、収益性が高い「ゆとろぎ」業態の開発に取り組むなど、時代の変化に合せた投資も積極的に行っており、当社グループの取り組みとも親和性があります。今回の株式取得によるアミノの完全子会社化により、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、並びに、双方の仕入力や店舗運営力、マーケティングやDX施策等を互いに活用、共有することにより、仕入原価の低減、既存事業の強化が期待でき、また当社グループの資金、店舗開発力を活かした、アミノの更なる出店の加速等のシナジーも見込める為、当社グループの中期経営計画の達成に大きく貢献するとの見解に至り、同社の株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

　　令和６年７月１日（みなし取得日　令和６年９月30日）

(4) 企業結合の法的形式

　　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を令和６年９月30日としており、令和６年10月１日より令和７年３月31日までの業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　26,575千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　5,042,385千円

(2) 発生原因

　被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　　15年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

　(1) のれん以外の無形固定資産に配分された金額

　　2,569,000千円

(2) その主要な種類別の内訳

　商標権

(3) 償却方法及び償却期間

　　15年にわたる均等償却

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額を加減しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シンガ

事業の内容　　　：飲食店の経営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、和食を中心とした外食ブランドを直営及びフランチャイズにて営んでおり、令和６年８月末現在、国内766 店舗、海外25店舗で事業を展開しております。また当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）に据え、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、人々の豊かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繫栄に役立つ様々な活動を推進することで、社会・地域になくてはならない「食の社会的インフラ」企業を目指して日々経営に取り組んでおります。特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の生活スタイルの変化や、原材料、エネルギー価格を始めとした各種コストの上昇、地政学的リスクの高まり、為替相場の円安進行など、厳しい経営環境が継続している中、令和８年３月期を最終年度とした中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスに注力するための新業態の開発やM&Aの実施、並びに、既存業態の収益力向上を目指した、不採算店舗の閉店や業態転換、リブランディングやDX 施策の推進など、様々な取り組みを実施してまいりました。

一方で株式会社シンガは、ビフテキ重専門店「牛ノ福」を百貨店やショッピングモール等の施設内に出店し、独自の方法で旨みを引き出した熟成肉を使用したビフテキ重の販売をレストラン、物販形式で展開しており、各施設においても高い集客率を誇っております。当社は本件を通じて、中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」を推進し、中食事業のポートフォリオを強化することが可能と考えております。また、グループの仕入力を活かした原材料のコストダウンや、新規出店の加速、既存の中食事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化することで、牛ノ福事業の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大が期待されることから、同社の株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

　　令和６年10月１日（みなし取得日　令和６年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

　　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を令和６年12月31日としており、令和７年１月１日より令和７年３月31日までの業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　8,335千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　99,472千円

(2) 発生原因

　被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　　10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。