2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,310,560

11,451,357

売掛金

※2 2,488,804

※2 2,532,208

原材料及び貯蔵品

761,765

758,797

短期貸付金

※2 1,500,393

※2 3,189,664

1年内回収予定の長期貸付金

※2 346,344

※2 295,235

前払費用

42,079

105,641

未収入金

※2 1,764,763

※2 2,267,330

その他

89,968

75,437

貸倒引当金

33,159

流動資産合計

18,271,520

20,675,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,351,203

※1 1,088,242

構築物

160,584

134,009

機械及び装置

58,849

46,678

工具、器具及び備品

541,626

423,616

土地

※1 2,827,305

※1 2,827,305

リース資産

377,871

261,866

建設仮勘定

9,876

7,771

有形固定資産合計

5,327,318

4,789,490

無形固定資産

 

 

商標権

632

345

ソフトウエア

148,148

110,463

リース資産

56,926

30,724

その他

15,340

無形固定資産合計

205,707

156,874

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 971,854

1,182,047

関係会社株式

4,045,943

9,918,566

出資金

32

32

長期貸付金

※2 1,578,772

※2 1,103,649

長期前払費用

46,508

21,522

差入保証金

2,051,729

1,672,375

繰延税金資産

598,413

283,304

その他

85,306

112,818

貸倒引当金

870,000

投資その他の資産合計

8,508,560

14,294,316

固定資産合計

14,041,586

19,240,680

繰延資産

109,353

109,725

資産合計

32,422,461

40,026,078

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,554,453

1,638,859

短期借入金

※2 1,887,781

※2 2,043,358

1年内償還予定の社債

972,500

1,087,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,162,178

※1 1,618,160

リース債務

154,524

138,862

未払金

※2 2,250,437

※2 2,392,440

未払費用

5,809

8,779

未払法人税等

93,636

44,951

未払消費税等

43,745

108,904

預り金

9,223

7,940

賞与引当金

47,133

38,889

設備関係未払金

155,987

208,536

その他

13,348

15,708

流動負債合計

8,350,759

9,352,891

固定負債

 

 

社債

3,192,500

※3 8,511,250

長期借入金

※1 3,711,446

※1 5,414,932

リース債務

696,070

303,469

再評価に係る繰延税金負債

82,947

85,305

役員退職慰労引当金

27,753

27,753

役員株式給付引当金

24,510

32,760

資産除去債務

378,852

299,504

その他

※2 126,005

※2 87,183

固定負債合計

8,240,085

14,762,158

負債合計

16,590,844

24,115,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,077,683

11,077,683

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,557,762

3,557,762

その他資本剰余金

924,191

924,191

資本剰余金合計

4,481,953

4,481,953

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

381,953

375,767

繰越利益剰余金

430,888

368,869

利益剰余金合計

812,841

744,637

自己株式

119,707

119,707

株主資本合計

16,252,770

16,184,566

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

494,735

633,815

繰延ヘッジ損益

8,008

14,915

土地再評価差額金

923,897

926,256

評価・換算差額等合計

421,154

277,524

新株予約権

3,986

純資産合計

15,831,616

15,911,028

負債純資産合計

32,422,461

40,026,078

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※1 22,753,145

※1 23,520,915

売上原価

※1 20,399,336

※1 20,922,558

売上総利益

2,353,808

2,598,356

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,678,573

※1,※2 2,023,798

営業利益

675,235

574,557

営業外収益

 

 

受取利息

※1 26,686

※1 24,525

受取配当金

24,755

29,005

為替差益

65,711

1,644

貸倒引当金戻入額

250,000

870,000

雑収入

3,145

3,944

営業外収益合計

370,298

929,119

営業外費用

 

 

支払利息

※1 97,326

※1 116,360

社債発行費償却

24,812

26,715

貸倒損失

28,568

雑損失

24,745

61,578

営業外費用合計

146,884

233,224

経常利益

898,649

1,270,452

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3,368

受取補償金

610

賃貸借契約解約益

1,151

特別利益合計

5,130

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 7,224

※3 9,753

減損損失

※5 89,392

※5 26,749

投資有価証券評価損

2,597

関係会社株式評価損

760,104

関係会社清算損

3,076

店舗閉鎖損失

9,439

賃貸借契約解約損

116

特別損失合計

111,730

796,724

税引前当期純利益

792,048

473,728

法人税、住民税及び事業税

58,081

9,683

法人税等調整額

78,873

240,591

法人税等合計

20,792

230,908

当期純利益

812,841

242,819

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,077,683

3,972,638

962,601

4,935,240

382,156

835,440

453,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

414,875

414,875

 

 

 

欠損填補

 

 

453,283

453,283

 

453,283

453,283

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

203

203

当期純利益

 

 

 

 

 

812,841

812,841

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

414,875

38,410

453,286

203

1,266,328

1,266,125

当期末残高

11,077,683

3,557,762

924,191

4,481,953

381,953

430,888

812,841

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

120,009

15,439,630

260,385

14,471

923,897

649,041

14,790,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

812,841

 

 

 

 

 

812,841

自己株式の処分

301

299

 

 

 

 

 

299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

234,350

6,462

227,887

227,887

当期変動額合計

301

813,140

234,350

6,462

227,887

1,041,028

当期末残高

119,707

16,252,770

494,735

8,008

923,897

421,154

15,831,616

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,077,683

3,557,762

924,191

4,481,953

381,953

430,888

812,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

311,023

311,023

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

6,185

6,185

当期純利益

 

 

 

 

 

242,819

242,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,185

62,018

68,204

当期末残高

11,077,683

3,557,762

924,191

4,481,953

375,767

368,869

744,637

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

119,707

16,252,770

494,735

8,008

923,897

421,154

15,831,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

311,023

 

 

 

 

 

311,023

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

242,819

 

 

 

 

 

242,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

139,080

6,907

2,358

143,629

3,986

147,615

当期変動額合計

68,204

139,080

6,907

2,358

143,629

3,986

79,411

当期末残高

119,707

16,184,566

633,815

14,915

926,256

277,524

3,986

15,911,028

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

商品……最終仕入原価法

原材料…総平均法

貯蔵品…総平均法

4 固定資産の減価償却(又は償却)の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        5年~20年

 構築物       5年~10年

 機械及び装置    4年~9年

 工具、器具及び備品 3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年6月末日をもって平成14年7月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

⑤ 役員株式給付引当金

役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

7 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 原材料等の販売

当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。

当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。

② 経営指導及び業務受託

当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務の業務受託等の役務を提供しております。

当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

8 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 繰延資産の処理方法

  社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

有形固定資産

5,327,318

4,789,490

無形固定資産

205,707

156,874

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

598,413

283,304

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

建物

47,968千円

52,587千円

土地

2,804,319

2,804,319

投資有価証券

731,790

3,584,078

2,856,906

    上記に対応する債務

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

長期借入金

2,798,653千円

3,410,000千円

(1年内返済予定の長期借入金含む)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期金銭債権

4,892,262千円

6,971,607千円

短期金銭債務

3,211,935

3,452,605

長期金銭債権

1,231,000

954,000

長期金銭債務

30,040

30,040

 

※3 財務制限条項

連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)※5 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

営業取引高

22,932,027千円

23,745,869千円

営業取引以外の取引高

38,440

54,115

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度87%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

    至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

    至 令和7年3月31日)

役員報酬

108,720千円

133,140千円

役員株式給付引当金繰入額

6,000

8,250

給料及び手当

338,940

466,748

従業員賞与

29,765

49,478

賞与引当金繰入額

36,963

35,476

退職給付費用

16,130

21,348

水道光熱費

6,855

6,272

賃借料

40,347

48,264

減価償却費

97,295

83,957

支払手数料

177,246

204,525

修繕費

170,627

187,797

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物

4,863千円

6,298千円

構築物

324

57

機械及び装置

246

296

工具、器具及び備品

1,790

3,100

リース資産(有形固定資産)

0

7,224

9,753

 

※4 固定資産売却益

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

固定資産売却益は、主に建物と工具、器具及び備品の売却によるものであります。

 

※5 減損損失

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円)

用途

場所

種類

金額

店舗

埼玉県

愛知県

京都府

大阪府

兵庫県

建物

62,102

構築物

5,177

機械及び装置

731

工具、器具及び備品

19,343

リース資産(有形固定資産)

2,037

合計

89,392

 

当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算出しております。

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:千円)

用途

場所

種類

金額

店舗

東京都

愛知県

京都府

大阪府

奈良県

建物

16,448

構築物

1,281

機械及び装置

432

工具、器具及び備品

7,224

リース資産(有形固定資産)

1,363

合計

26,749

 

当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算出しております。

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

関係会社株式

4,045,943

9,918,566

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

67,120千円

 

68,803千円

未払事業税

15,927

 

12,980

未払事業所税

672

 

642

賞与引当金

14,413

 

11,892

未払社会保険料

2,211

 

1,815

減価償却超過額

383,309

 

321,262

減損損失

565,688

 

422,025

投資有価証券

33,125

 

34,089

関係会社株式

1,332,528

 

1,610,515

資産除去債務

117,062

 

94,254

役員退職慰労引当金

8,486

 

8,733

貸倒引当金

276,186

 

その他

54,162

 

30,059

繰延税金資産小計

2,870,895

 

2,617,073

評価性引当額

△1,905,423

 

△1,897,561

繰延税金資産合計

965,471

 

719,512

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△168,253

 

△172,556

その他有価証券評価差額金

△170,599

 

△241,712

資産除去債務に対応する除去費用

△12,414

 

△9,716

繰延ヘッジ損益

△3,527

 

△6,931

その他

△12,263

 

△5,290

繰延税金負債合計

△367,058

 

△436,207

繰延税金資産の純額

598,413

 

283,304

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.6

 

64.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.0

 

△31.4

住民税均等割

0.6

 

1.1

評価性引当額の増減

△29.5

 

△13.1

税率変更による期末繰延税金資産(負債)の増額修正

 

△2.6

その他

0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.6

 

48.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,438千円増加し、法人税等調整額が12,524千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,835千円、繰延ヘッジ損益が250千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は2,358千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,351,203

288,487

286,122

265,326

1,088,242

8,496,488

(16,448)

構築物

160,584

44,616

26,742

44,449

134,009

1,293,078

(1,281)

機械及び装置

58,849

24,441

9,436

27,177

46,678

294,772

(432)

工具、器具及び備品

541,626

207,175

104,214

220,971

423,616

2,752,630

(7,224)

土地

2,827,305

2,827,305

[△840,950]

[△840,950]

リース資産

377,871

8,834

40,549

84,290

261,866

601,121

(1,363)

建設仮勘定

9,876

559,651

561,755

7,771

5,327,318

1,133,207

1,028,820

642,215

4,789,490

13,438,093

(26,749)

無形固定資産

商標権

632

286

345

ソフトウエア

148,148

26,487

64,172

110,463

リース資産

56,926

26,202

30,724

その他

15,340

15,340

205,707

41,827

90,660

156,874

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物

新規店舗出店及び改装等

187,253千円

 

工具、器具及び備品

新規店舗出店及び改装等

62,596千円

 

2.建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

3.減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

4.当期減少額及び当期償却額に、減損損失の計上額を( )で内書しております。

5.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

903,159

903,159

賞与引当金

47,133

38,889

47,133

38,889

役員退職慰労引当金

27,753

27,753

役員株式給付引当金

24,510

8,250

32,760

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。