### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,266 | 7,309
売掛金 | ※１ 7,086 | ※１ 6,228
電子記録債権 | 350 | 250
商品 | 2,782 | 1,907
製品 | 2,219 | 1,553
原材料 | 1,750 | 1,523
仕掛品 | 735 | 708
貯蔵品 | 128 | 57
前払費用 | 330 | 350
関係会社短期貸付金 | 2,105 | 4,880
未収入金 | ※１ 390 | ※１ 490
支給材料未収入金 | ※１ 10 | ※１ 12
未収還付法人税等 | 418 | -
その他 | ※１ 108 | ※１ 184
流動資産合計 | 22,684 | 25,456
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,701 | 4,302
構築物 | 97 | 80
機械及び装置 | 929 | 821
車両運搬具 | 46 | 37
工具、器具及び備品 | 448 | 434
土地 | 4,314 | 4,090
リース資産 | 106 | 142
建設仮勘定 | 494 | 235
有形固定資産合計 | 11,139 | 10,144
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 559 | 723
ソフトウエア仮勘定 | 829 | 1,894
その他 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 1,390 | 2,618
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9 | 9
関係会社株式 | 26,287 | 26,022
関係会社出資金 | 1,670 | 1,755
関係会社長期貸付金 | 2,032 | 2,064
前払年金費用 | 327 | 315
繰延税金資産 | 596 | 751
その他 | ※１ 388 | ※１ 332
貸倒引当金 | △31 | △23
投資その他の資産合計 | 31,279 | 31,228
固定資産合計 | 43,808 | 43,991
資産合計 | 66,493 | 69,448

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,993 | ※１ 2,082
電子記録債務 | 537 | 589
短期借入金 | 6,000 | 10,485
関係会社短期借入金 | 1,225 | 574
１年内返済予定の長期借入金 | 6,033 | 3,408
リース債務 | 54 | 69
未払金 | ※１ 984 | ※１ 1,532
未払費用 | 612 | 1,274
未払法人税等 | - | 547
契約負債 | 4 | 13
預り金 | 135 | 164
その他 | - | 243
流動負債合計 | 17,580 | 20,985
固定負債 |  |
長期借入金 | 9,714 | 8,931
退職給付引当金 | 1,111 | 916
リース債務 | 63 | 86
その他 | 646 | 318
固定負債合計 | 11,534 | 10,252
負債合計 | 29,115 | 31,238
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,056 | 10,056
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 4,474 | 4,523
資本剰余金合計 | 9,474 | 9,523
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 316 | 316
繰越利益剰余金 | 24,045 | 24,572
利益剰余金合計 | 24,361 | 24,888
自己株式 | △6,970 | △6,870
株主資本合計 | 36,923 | 37,597
新株予約権 | 455 | 612
純資産合計 | 37,378 | 38,210
負債純資産合計 | 66,493 | 69,448

##### ②【損益計算書】

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 28,412 | ※１ 26,092
売上原価 | ※１ 15,958 | ※１ 15,032
売上総利益 | 12,454 | 11,060
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,319 | ※１,※２ 10,105
営業利益 | 2,135 | 954
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 2,891 | ※１ 3,037
為替差益 | 936 | 106
受取手数料 | ※１ 189 | ※１ 178
その他 | ※１ 236 | ※１ 514
営業外収益合計 | 4,255 | 3,836
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 35 | ※１ 172
デリバティブ損失 | 349 | 359
デリバティブ評価損 | 176 | -
その他 | ※１ 18 | ※１ 106
営業外費用合計 | 579 | 638
経常利益 | 5,810 | 4,153
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 6 | 227
投資有価証券売却益 | 62 | -
新株予約権戻入益 | 6 | 11
受取保険金 | - | 290
子会社株式売却益 | - | 2,220
特別利益合計 | 75 | 2,749
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | 16 | 2
事業整理損 | 142 | -
情報セキュリティ対策費 | 131 | -
事業構造改革費用 | - | ※３ 1,952
特別損失合計 | 290 | 1,954
税引前当期純利益 | 5,594 | 4,947
法人税、住民税及び事業税 | 609 | 746
法人税等調整額 | 184 | △155
法人税等合計 | 793 | 591
当期純利益 | 4,801 | 4,356

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
当期首残高 | 10,056 | 5,000 | 4,300 | 9,300 | 316 | 23,057 | 23,373
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,813 | △3,813
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,801 | 4,801
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 174 | 174 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 174 | 174 | - | 988 | 988
当期末残高 | 10,056 | 5,000 | 4,474 | 9,474 | 316 | 24,045 | 24,361

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,299 | 35,431 | 55 | 55 | 347 | 35,834
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,813 |  |  |  | △3,813
当期純利益 |  | 4,801 |  |  |  | 4,801
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 329 | 504 |  |  |  | 504
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △55 | △55 | 107 | 52
当期変動額合計 | 328 | 1,491 | △55 | △55 | 107 | 1,544
当期末残高 | △6,970 | 36,923 | - | - | 455 | 37,378

当事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
当期首残高 | 10,056 | 5,000 | 4,474 | 9,474 | 316 | 24,045 | 24,361
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,829 | △3,829
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,356 | 4,356
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 48 | 48 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 48 | 48 | - | 526 | 526
当期末残高 | 10,056 | 5,000 | 4,523 | 9,523 | 316 | 24,572 | 24,888

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △6,970 | 36,923 | 455 | 37,378
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,829 |  | △3,829
当期純利益 |  | 4,356 |  | 4,356
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 100 | 148 |  | 148
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 157 | 157
当期変動額合計 | 99 | 674 | 157 | 832
当期末残高 | △6,870 | 37,597 | 612 | 38,210

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 6～47年
構築物 | 7～32年
機械及び装置 | 7～12年
車両運搬具 | 4～6年
工具、器具及び備品 | 2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11年～15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

6.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質は、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有しているため、当該支給品の消滅を認識しておりません。

これらの契約における通常の支払期限は短期の内に到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

子会社MMI Technologies SAS株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

|  | (単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 26,287 | 26,022

※関係会社株式のうち、MMI Technologies SAS株式が前事業年度及び当事業年度ともに22,156百万円含まれております。

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの持株会社であるMMI Technologies SAS株式を取得しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。

当社は、APEMグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、APEMグループを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価格での取得を行っていることから、MMI Technologies SAS株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。

当事業年度においては、MMI Technologies SAS株式の評価に当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。例えば、APEMグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた1,389百万円は、「ソフトウエア」559百万円、「ソフトウエア仮勘定」829百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
短期金銭債権 | 2,990百万円 | 3,236百万円
長期金銭債権 | 41 | 22
短期金銭債務 | 1,281 | 1,326

2　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
IDECファクトリー ソリューションズ株式会社 | 1,000百万円 | 500百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,904百万円 | 7,320百万円
仕入高 | 4,111 | 3,572
その他 | 2,475 | 2,404
営業取引以外の取引による取引高 | 3,119 | 3,396

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度79%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
給料 | 2,343百万円 | 2,244百万円
賞与 | 365 | 331
退職給付費用 | 188 | 178
減価償却費 | 627 | 689
手数料 | 2,510 | 2,581
研究開発費 | 1,693 | 1,572

※3　事業構造改革費用

事業構造改革費用として、セカンドキャリア支援制度拡充に係る特別退職金1,431百万円、事業構造の再編に伴う在庫廃棄費用520百万円を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位:百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式(子会社出資金を含む) | 27,353 | 27,088
関連会社株式(関連会社出資金を含む) | 603 | 688
計 | 27,957 | 27,777

###### （税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) |  | 当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | -百万円 |  | 44百万円
棚卸資産 | 107 |  | 77
貸倒引当金 | 9 |  | 7
有形固定資産 | 27 |  | 22
関係会社株式 | 61 |  | 63
未払費用 | 217 |  | 419
退職給付引当金 | 239 |  | 189
その他 | 158 |  | 160
繰延税金資産小計 | 822 |  | 984
評価性引当額 | △76 |  | △81
繰延税金資産合計 | 745 |  | 903
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 139 |  | 143
その他 | 10 |  | 8
繰延税金負債合計 | 149 |  | 152
繰延税金資産純額 | 596 |  | 751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) |  | 当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.7 |  | △17.5
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.3
評価性引当額 | △0.2 |  | 0.0
試験研究費の特別控除 | △2.4 |  | △3.0
その他 | △0.8 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.2 |  | 11.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,978 | 14 | 107 | 10,885 | 6,583 | 325 | 4,302
構築物 | 516 | - | 0 | 515 | 434 | 15 | 80
機械及び装置 | 4,326 | 154 | 123 | 4,357 | 3,535 | 259 | 821
車両運搬具 | 109 | - | - | 109 | 72 | 8 | 37
工具、器具及び 備品 | 8,174 | 279 | 239 | 8,213 | 7,779 | 281 | 434
土地 | 4,314 | - | 224 | 4,090 | - | - | 4,090
リース資産 | 280 | 106 | 59 | 327 | 185 | 71 | 142
建設仮勘定 | 494 | 184 | 444 | 235 | - | - | 235
計 | 29,195 | 739 | 1,199 | 28,735 | 18,590 | 961 | 10,144
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 3,697 | 485 | 8 | 4,173 | 3,450 | 321 | 723
ソフトウェア 仮勘定 | 829 | 1,409 | 345 | 1,894 | - | - | 1,894
のれん | 91 | - | - | 91 | 91 | - | -
その他 | 8 | - | - | 8 | 7 | 0 | 0
計 | 4,626 | 1,894 | 353 | 6,167 | 3,548 | 321 | 2,618

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2.主な増減の内容は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定：ERPシステム取得　増加　1,110百万円

###### 【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 31 | - | 8 | 23

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。