１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
賃借契約損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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未払金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
賃借契約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
賃借契約損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数……
連結子会社はＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.であります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社ＨＭメディカルサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＨＭメディカルサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・半製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法
(4)固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、提出会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5)引当金の計上方法は次のとおりであります。
貸倒引当金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……提出会社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金……提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
賃借契約損失引当金……賃借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から見込収入総額を控除した金額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(9)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金
③ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,777 |
49 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,090 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上しています。当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
②主要な仮定
非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前の金額） |
817 |
1,051 |
|
上記のうち、株式会社ホギメディカルの繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前の金額） |
692 |
709 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
株式会社ホギメディカルでは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
株式会社ホギメディカルは、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
②主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能価額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 消費税等の会計処理
前連結会計年度（2024年３月31日）
未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
188百万円 |
－百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
388百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
419 |
－ |
|
支払手形 |
0 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
従業員給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 販売費及び一般管理費と売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
40百万円 |
－百万円 |
|
計 |
40 |
－ |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
1百万円 |
|
計 |
－ |
1 |
※７ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
その他 |
11 |
3 |
|
計 |
11 |
4 |
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
茨城県牛久市他 |
事業用資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
183 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については生産管理システムの開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都港区 |
賃貸用資産 |
建物及び構築物、有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他 |
529 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の賃貸用資産については収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物191百万円、有形固定資産のその他16百万円及び投資その他の資産のその他321百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額、又は備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
998百万円 |
△1,754百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△10 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
998 |
△1,764 |
|
法人税等及び税効果額 |
△298 |
499 |
|
その他有価証券評価差額金 |
699 |
△1,264 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△146 |
162 |
|
法人税等及び税効果額 |
43 |
△49 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△102 |
112 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
917 |
1,267 |
|
為替換算調整勘定 |
917 |
1,267 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△44 |
△23 |
|
組替調整額 |
45 |
18 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
0 |
△5 |
|
法人税等及び税効果額 |
2 |
4 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
1,516 |
115 |
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式（注）１ |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,682 |
－ |
7,425 |
25,256 |
|
合計 |
32,682 |
－ |
7,425 |
25,256 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
8,425 |
0 |
7,442 |
982 |
|
合計 |
8,425 |
0 |
7,442 |
982 |
（注）１．普通株式の発行済株式の減少7,425千株は、2023年４月12日開催の取締役会決議により、2023年４月21日に実施した自己株式の消却による減少7,425千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,442千株は、2023年４月12日開催の取締役会決議により、2023年４月21日に実施した自己株式の消却7,425千株及び、2023年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による17千株の減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
436 |
18 |
2023年３月31日 |
2023年５月31日 |
|
2023年７月12日 取締役会 |
普通株式 |
485 |
20 |
2023年６月30日 |
2023年８月31日 |
|
2023年10月12日 取締役会 |
普通株式 |
485 |
20 |
2023年９月30日 |
2023年11月30日 |
|
2024年１月16日 取締役会 |
普通株式 |
485 |
20 |
2023年12月31日 |
2024年２月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
485 |
利益剰余金 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年５月31日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式（注）１ |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,256 |
－ |
2,721 |
22,535 |
|
合計 |
25,256 |
－ |
2,721 |
22,535 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
982 |
2,722 |
2,729 |
975 |
|
合計 |
982 |
2,722 |
2,729 |
975 |
（注）１．普通株式の発行済株式の減少2,721千株は、2024年７月17日開催の取締役会決議により、2024年７月26日に実施した自己株式の消却による減少2,721千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,722千株は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,721千株及び単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,729千株は、2024年７月17日開催の取締役会決議により、2024年７月26日に実施した自己株式の消却2,721千株及び、2024年８月8日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による７千株の減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
485 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年５月31日 |
|
2024年７月10日 取締役会 |
普通株式 |
485 |
20 |
2024年６月30日 |
2024年８月30日 |
|
2024年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
431 |
20 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
|
2025年１月16日 取締役会 |
普通株式 |
431 |
20 |
2024年12月31日 |
2025年２月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月24日 取締役会 |
普通株式 |
431 |
利益剰余金 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年５月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,419 |
百万円 |
22,005 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△795 |
|
△670 |
|
|
現金及び現金同等物 |
18,623 |
|
21,334 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
長期借入金は、主に自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内部債権管理規程に従い、営業債権について、営業部及びコーポレート戦略部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、代表取締役の承認を受け、コーポレート戦略部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*4)(*5) |
5,243 |
5,243 |
－ |
|
資産計 |
5,243 |
5,243 |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(*2) |
5,668 |
5,668 |
－ |
|
負債計 |
5,668 |
5,668 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
109 |
109 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
109 |
109 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*5) |
3,759 |
3,759 |
－ |
|
資産計 |
3,759 |
3,759 |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(*2) |
13,669 |
13,669 |
－ |
|
負債計 |
13,669 |
13,669 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
162 |
162 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
162 |
162 |
－ |
(*1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金
これらについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*5)市場価格のない株式等（非上場株式）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,777 |
49 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
2,192 |
2,172 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,415 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,711 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,307 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,747 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,182 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,002 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,596 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,322 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,527 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,448 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の 長期借入金を含む） |
1,999 |
1,999 |
1,670 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,999 |
1,999 |
1,670 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の 長期借入金を含む） |
1,999 |
1,670 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合計 |
1,999 |
1,670 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,143 |
－ |
－ |
5,143 |
|
投資信託 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
109 |
－ |
109 |
|
資産計 |
5,143 |
209 |
－ |
5,352 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,759 |
－ |
－ |
3,759 |
|
投資信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
162 |
－ |
162 |
|
資産計 |
3,759 |
162 |
－ |
3,922 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
5,668 |
－ |
5,668 |
|
負債計 |
－ |
5,668 |
－ |
5,668 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
13,669 |
－ |
13,669 |
|
負債計 |
－ |
13,669 |
－ |
13,669 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,143 |
789 |
4,353 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,143 |
789 |
4,353 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100 |
100 |
－ |
|
|
小計 |
100 |
100 |
－ |
|
|
合計 |
5,243 |
889 |
4,353 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式1,777百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額2,192百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,759 |
770 |
2,989 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,759 |
770 |
2,989 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,759 |
770 |
2,989 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式49百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額2,172百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,204 |
1,110 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
99 |
－ |
△0 |
|
合計 |
1,303 |
1,110 |
△0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1,279百万円（その他有価証券の株式1,090百万円、非連結子会社の株式について188百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払米ドル |
2,190 |
－ |
109 |
109 |
|
|
合計 |
2,190 |
－ |
109 |
109 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
6,370 |
1,632 |
162 |
|
|
振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
448 |
－ |
（注） |
（注）振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社２社では、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
424百万円 |
509百万円 |
|
勤務費用 |
40 |
40 |
|
利息費用 |
30 |
36 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
45 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
△34 |
△72 |
|
為替換算差額 |
38 |
33 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△36 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
509 |
553 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
509百万円 |
553百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
509 |
553 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
509 |
553 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
509 |
553 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
40百万円 |
40百万円 |
|
利息費用 |
30 |
36 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
45 |
18 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△36 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
79 |
96 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△0百万円 |
5百万円 |
|
合 計 |
△0 |
5 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
132百万円 |
137百万円 |
|
合 計 |
132 |
137 |
(6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
6.75％ |
7.08％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度244百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
18 |
|
60 |
|
|
賞与引当金 |
138 |
|
137 |
|
|
未払賞与に係る社会保険料 |
23 |
|
22 |
|
|
退職給付に係る負債 |
112 |
|
121 |
|
|
長期未払金 |
9 |
|
－ |
|
|
棚卸資産未実現利益 |
54 |
|
51 |
|
|
棚卸資産評価損 |
217 |
|
199 |
|
|
減価償却超過額 |
134 |
|
167 |
|
|
減損損失 |
－ |
|
153 |
|
|
投資有価証券評価損 |
21 |
|
350 |
|
|
関係会社評価損 |
－ |
|
58 |
|
|
資産除去債務（差入保証金） |
12 |
|
12 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
10 |
|
11 |
|
|
貸倒引当金 |
0 |
|
58 |
|
|
賃借契約損失引当金 |
－ |
|
51 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
155 |
|
175 |
|
|
その他 |
63 |
|
125 |
|
|
小計 |
972 |
|
1,756 |
|
|
評価性引当額 |
△155 |
|
△705 |
|
|
合計 |
817 |
|
1,051 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
△49 |
|
|
固定資産課税対象簿価圧縮額 |
△36 |
|
△40 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,459 |
|
△959 |
|
|
合計 |
△1,496 |
|
△1,049 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△678 |
|
1 |
|
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
263 |
|
301 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△942 |
|
299 |
|
２．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.9 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割等 |
1.0 |
|
1.3 |
|
|
法人税額の特別控除額 |
△0.1 |
|
－ |
|
|
外国子会社の税率差異 |
△1.8 |
|
△2.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
18.2 |
|
|
その他 |
1.2 |
|
0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.5 |
|
48.2 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
滅菌用品類 |
手術用品類 |
治療用品類 |
その他 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,439 |
34,725 |
173 |
761 |
39,100 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,439 |
34,725 |
173 |
761 |
39,100 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
滅菌用品類 |
手術用品類 |
治療用品類 |
その他 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,410 |
34,777 |
172 |
778 |
39,138 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,410 |
34,777 |
172 |
778 |
39,138 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動価額はありません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね４ヶ月以内であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
11,962 |
12,766 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,766 |
11,446 |
|
契約負債(期首残高) |
0 |
0 |
|
契約負債(期末残高) |
0 |
0 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
滅菌用品類 |
手術用品類 |
治療用品類 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,439 |
34,725 |
173 |
761 |
39,100 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
滅菌用品類 |
手術用品類 |
治療用品類 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,410 |
34,777 |
172 |
778 |
39,138 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
40,286 |
5,476 |
45,763 |
（注）アジアセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産5,459百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
保木 潤一 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
25 |
－ |
－ |
|
役員
|
佐々木 勝雄 |
－ |
－ |
当社取締役副社長 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
18 |
－ |
－ |
|
役員
|
川久保 秀樹 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
9 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
川久保 秀樹 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
19 |
－ |
－ |
|
役員
|
藤田 泰介 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
14 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,547円47銭 |
3,447円34銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
115円57銭 |
67円98銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,804 |
1,520 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,804 |
1,520 |
|
期中平均株式数（株） |
24,268,040 |
22,370,003 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,999 |
1,999 |
0.865 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,669 |
11,670 |
0.810 |
2026年～2029年 |
|
合計 |
5,668 |
13,669 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,670 |
－ |
－ |
10,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
19,619 |
39,138 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
2,601 |
2,934 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
1,867 |
1,520 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
80.58 |
67.98 |