2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,314

16,309

受取手形

※2 2,711

1,596

電子記録債権

※2 4,307

4,322

売掛金

※1 5,472

※1 5,294

商品及び製品

4,081

4,159

仕掛品

153

194

原材料及び貯蔵品

2,835

2,932

前渡金

9

22

前払費用

174

242

未収消費税等

675

通貨スワップ

109

為替予約

86

その他

※1 198

※1 14

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

35,043

35,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,943

17,716

構築物

199

198

機械及び装置

13,909

10,623

車両運搬具

3

6

工具、器具及び備品

401

384

土地

9,169

9,169

建設仮勘定

340

2,188

有形固定資産合計

42,967

40,286

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

377

243

ソフトウエア仮勘定

3

21

電話加入権

13

13

その他

100

97

無形固定資産合計

495

377

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,024

5,982

関係会社株式

1,290

1,102

長期貸付金

1

1

関係会社長期貸付金

22

破産更生債権等

1

3

長期前払費用

3

59

差入保証金

396

492

保険積立金

207

107

ゴルフ会員権

109

95

為替予約

75

その他

360

179

貸倒引当金

8

194

投資その他の資産合計

11,386

7,926

固定資産合計

54,849

48,590

資産合計

89,892

83,767

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 2,307

2,161

買掛金

※1 2,259

※1 2,430

1年内返済予定の長期借入金

1,999

1,999

1年内返済予定の関係会社長期借入金

2,271

未払金

131

465

未払費用

※1 249

※1 216

未払法人税等

48

1,025

未払消費税等

906

前受金

0

0

預り金

29

33

賞与引当金

464

458

役員賞与引当金

70

70

賃借契約損失引当金

48

設備関係支払手形

155

120

流動負債合計

9,986

9,934

固定負債

 

 

長期借入金

3,669

11,670

繰延税金負債

767

299

長期未払金

32

賃借契約損失引当金

120

その他

511

517

固定負債合計

4,981

12,606

負債合計

14,967

22,541

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,123

7,123

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,336

8,336

資本剰余金合計

8,336

8,336

利益剰余金

 

 

利益準備金

564

564

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

19,300

19,300

繰越利益剰余金

39,398

27,544

利益剰余金合計

59,263

47,409

自己株式

3,217

3,909

株主資本合計

71,505

58,958

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,418

2,154

繰延ヘッジ損益

112

評価・換算差額等合計

3,418

2,267

純資産合計

74,924

61,225

負債純資産合計

89,892

83,767

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 38,569

※2 38,531

売上原価

※2 26,270

※2 26,744

売上総利益

12,298

11,786

販売費及び一般管理費

※1 8,621

※1 8,554

営業利益

3,676

3,231

営業外収益

 

 

受取利息

108

69

受取配当金

※2 337

※2 272

受取保険金

0

0

受取賃貸料

62

77

その他

24

26

営業外収益合計

533

446

営業外費用

 

 

支払利息

※2 120

※2 130

為替差損

22

9

貸倒引当金繰入額

183

投資事業組合運用損

187

65

自己株式取得費用

46

賃貸収入原価

94

88

賃借契約損失引当金繰入額

168

その他

14

0

営業外費用合計

439

691

経常利益

3,771

2,986

特別利益

 

 

固定資産売却益

40

投資有価証券売却益

1,109

特別利益合計

40

1,109

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

2

4

減損損失

183

529

投資有価証券評価損

1,090

関係会社株式評価損

584

188

ゴルフ会員権売却損

5

特別損失合計

770

1,819

税引前当期純利益

3,041

2,276

法人税、住民税及び事業税

977

1,417

法人税等調整額

33

16

法人税等合計

943

1,400

当期純利益

2,097

876

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

15,030

57.90

15,441

59.68

Ⅱ 労務費

 

2,435

9.38

2,512

9.71

Ⅲ 経費

※1

8,492

32.72

7,921

30.61

当期総製造費用

 

25,959

100.00

25,874

100.00

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

867

 

919

 

合計

 

26,826

 

26,793

 

他勘定振替高

※2

△268

 

△318

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

919

 

797

 

当期製品製造原価

 

26,175

 

26,314

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 工程別標準原価計算方式を採用しております。

 なお、原価差額については期末に差額調整計算を行い、売上原価及び各棚卸資産の期末残高を修正しております。

 

(注)※1.経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

外注加工費(百万円)

425

453

工場消耗品費(百万円)

328

361

租税公課(百万円)

266

425

減価償却費(百万円)

5,679

4,786

電力費(百万円)

556

595

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費へ(百万円)

26

24

製品より(百万円)

△337

△393

商品より(百万円)

△25

△23

製造経費へ(百万円)

62

68

その他へ(百万円)

5

6

合計(百万円)

△268

△318

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,123

8,336

8,336

564

19,300

63,485

83,350

27,561

71,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,892

1,892

 

1,892

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,097

2,097

 

2,097

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

56

53

自己株式の消却

 

 

24,288

24,288

 

 

 

 

24,288

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

24,291

24,291

 

 

24,291

24,291

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,086

24,086

24,344

257

当期末残高

7,123

8,336

8,336

564

19,300

39,398

59,263

3,217

71,505

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,719

102

2,822

74,070

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,892

当期純利益

 

 

 

2,097

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

53

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

699

102

596

596

当期変動額合計

699

102

596

854

当期末残高

3,418

3,418

74,924

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,123

8,336

8,336

564

19,300

39,398

59,263

3,217

71,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,833

1,833

 

1,833

当期純利益

 

 

 

 

 

 

876

876

 

876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

11,623

11,623

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

31

33

自己株式の消却

 

 

10,899

10,899

 

 

 

 

10,899

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

10,897

10,897

 

 

10,897

10,897

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,854

11,854

692

12,546

当期末残高

7,123

8,336

8,336

564

19,300

27,544

47,409

3,909

58,958

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,418

3,418

74,924

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,833

当期純利益

 

 

 

876

自己株式の取得

 

 

 

11,623

自己株式の処分

 

 

 

33

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,264

112

1,151

1,151

当期変動額合計

1,264

112

1,151

13,698

当期末残高

2,154

112

2,267

61,225

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

関係会社(子会社)株式……移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品・半製品・仕掛品・原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

 建物         3~50年

 機械及び装置     7~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)賃借契約損失引当金

 賃借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から見込収入総額を控除した金額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。

 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

(3)ヘッジ方針

 為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

非上場株式

1,588

49

投資有価証券評価損

1,090

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前の金額)

692

709

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

     前事業年度

     (2024年3月31日)

     当事業年度

     (2025年3月31日)

短期金銭債権

17百万円

14百万円

短期金銭債務

759

758

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

     前事業年度

     (2024年3月31日)

     当事業年度

     (2025年3月31日)

受取手形

388百万円

-百万円

電子記録債権

419

支払手形

0

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1%、当事業年度58.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9%、当事業年度41.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

1,084百万円

1,114百万円

従業員給与・賞与

2,334

2,211

賞与引当金繰入額

297

285

役員賞与引当金繰入額

70

70

退職給付費用

157

154

減価償却費

537

503

 

※2 関係会社との取引高

 

   前事業年度

   (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

   当事業年度

   (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

営業取引高

7,361百万円

7,762百万円

営業取引以外の取引高

379

263

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,290

1,102

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

18

 

60

 

賞与引当金

138

 

137

 

未払賞与に係る社会保険料

23

 

22

 

長期未払金

9

 

 

棚卸資産評価損

217

 

198

 

減損損失

 

153

 

投資有価証券評価損

21

 

350

 

関係会社株式評価損

174

 

238

 

資産除去債務(差入保証金)

12

 

12

 

ゴルフ会員権評価損

10

 

11

 

貸倒引当金

0

 

58

 

賃借契約損失引当金

 

51

 

その他

65

 

125

 

    小計

692

 

1,419

 

    評価性引当額

 

△710

 

    合計

692

 

709

 

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△49

 

その他有価証券評価差額金

△1,459

 

△959

 

    合計

△1,459

 

△1,008

 

繰延税金負債の純額

△767

 

△299

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.9%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

 

住民税均等割等

 

1.7

 

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

 

△2.5

 

評価性引当額の増減

 

30.3

 

その他

 

1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

61.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

建物

18,943

81

191

(191)

1,117

17,716

24,995

有形固定資産

構築物

199

28

29

198

1,364

 

機械及び装置

13,909

426

1

3,712

10,623

44,765

 

車両運搬具

3

6

0

3

6

62

 

工具、器具及び備品

401

213

19

(16)

210

384

4,837

 

土地

9,169

9,169

 

建設仮勘定

340

1,967

120

2,188

 

42,967

2,724

332

(207)

5,073

40,286

76,024

 

ソフトウエア

377

59

193

243

269

無形固定資産

ソフトウエア仮勘定

3

78

60

21

 

電話加入権

13

13

 

その他

100

3

97

31

 

495

138

60

196

377

301

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

増加額

筑波工場合体工程再構築工事等

1,651百万円

2,「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

187

1

194

賞与引当金

464

458

464

458

役員賞与引当金

70

70

70

70

賃借契約損失引当金

168

168

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。