##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社13社

会社名　株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社ちゅうぎんエナジー、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社

（連結範囲の変更）

ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合を、新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社　　　13社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

#### (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　　　　　　　　４社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　なし

(2) 持分法適用の関連会社　　　なし

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　13社

#### (4) 持分法非適用の関連会社　　　１社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

#### (5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　　１社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

①　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　　１社

３月末日　　　12社

②　子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

#### (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。

#### (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

#### (4) 固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　４年～40年

その他　２年～20年

当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。

##### ②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

#### (5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

#### (6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

#### (7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

#### (8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。

#### (10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

・過去勤務費用

企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理

・数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (13) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) 収益及び費用の計上基準

(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(ロ)顧客との契約から生じる収益

当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

##### (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(17) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。

(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理

銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

(20) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．貸倒引当金

当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、当社グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。

具体的には、従来の運用部署に基づくアセットのカテゴライズから、運用目的に基づくアセットのカテゴライズに変更し、以下の３領域にて中期経営計画を遂行しております。

・コア領域：当社が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）

・戦略運用：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、プロジェクト／アセットファイナンス、私募リートなど）

・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用）

#### (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、72,674百万円(前連結会計年度60,570百万円)であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

##### ①　金額の算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる事項　４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。

債務者区分の判定にあたっては、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、判定しております。

地元事業性資金などのコア領域においては、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。

戦略運用においては、再エネ関連や不動産・航空機などのプロジェクト／アセットファイナンスといった貸出金に投資しております。これら戦略運用における貸出金については、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。

市場性運用における貸出金については、外部格付機関情報などを活用した実質的な債務者の信用状況に基づき債務者区分を判定しております。商品の特性上、信用状況の上位層を厳選し投資しているため、リターンの源泉であるリスクの大半が市場リスクに因っており、債務者区分の見積りに起因する信用リスクは僅少と判断しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.72年（前連結会計年度5.63年）、要注意先は4.58年（前連結会計年度4.48年）となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。

また、「①　金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。

なお、当連結会計年度末においては、日本銀行による政策金利の引上げのほか、円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）

（１）概要

企業会計基準委員会において、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンドなどの組合等への出資者の会計処理として、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価することができること、また、この場合、当該株式の評価差額の持分相当額を出資者の純資産の部に計上することなどを定めた改正実務指針が公表されました。

（２）適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
出資金 | 6,142 | 百万円 | 7,165 | 百万円
株式 | 182 | 百万円 | 182 | 百万円

２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | － | 百万円 | 550 | 百万円

３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金銭信託 | 9,142 | 百万円 | 11,034 | 百万円

※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 17,804 | 百万円 | 32,861 | 百万円
危険債権額 | 66,346 | 百万円 | 56,505 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 1,386 | 百万円 | 785 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 29,942 | 百万円 | 24,222 | 百万円
合計額 | 115,479 | 百万円 | 114,373 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 14,737 | 百万円 | 10,867 | 百万円

※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第１号 2024年７月１日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 8,227 | 百万円 | 10,100 | 百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 1,363,478 | 百万円 | 1,471,181 | 百万円
貸出金 | 498,136 | 百万円 | 551,173 | 百万円
その他資産 | 73 | 百万円 | 73 | 百万円
計 | 1,861,687 | 百万円 | 2,022,428 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
債券貸借取引受入担保金 | 604,049 | 百万円 | 765,678 | 百万円
借用金 | 730,482 | 百万円 | 751,934 | 百万円
売現先勘定 | 158,022 | 百万円 | 149,768 | 百万円
預金 | 21,750 | 百万円 | 23,859 | 百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 58,687 | 百万円 | 91,198 | 百万円
商品有価証券 | 97 | 百万円 | 94 | 百万円
その他資産 | 25 | 百万円 | 25 | 百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 72,601 | 百万円 | 40,282 | 百万円
先物取引差入証拠金 | 2,338 | 百万円 | 2,372 | 百万円
保証金 | 797 | 百万円 | 798 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 50,000 | 百万円 | － | 百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 1,588,941 | 百万円 | 1,618,972 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 1,275,286 | 百万円 | 1,335,360 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 82,037 | 百万円 | 83,869 | 百万円

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 4,877 | 百万円 | 4,877 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (－) | 百万円 | (－) | 百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 92,821 | 百万円 | 83,559 | 百万円

※12．社債には、以下のものが含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
劣後特約付社債 | 10,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円

※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 1,126 | 百万円 | 1,248 | 百万円

※14.その他負債のうち、契約負債の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 53 | 百万円 | 59 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式等償却 | － | 百万円 | 32 | 百万円
貸出金償却 | － | 百万円 | 31 | 百万円

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与・手当 | 22,932 | 百万円 | 24,039 | 百万円

※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 16 | 百万円 | 48 | 百万円
建物 | 32 | 百万円 | － | 百万円
動産 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 68 | 百万円
計 | 48 | 百万円 | 119 | 百万円

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 27 | 百万円 | － | 百万円
建物 | 158 | 百万円 | 26 | 百万円
動産 | 22 | 百万円 | 18 | 百万円
その他 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 216 | 百万円 | 45 | 百万円

※６．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（イ）岡山県内

用途 | 営業用店舗等 | ３ | ヵ所
種類 | 土地及び建物等 |  |
減損損失額 | 41百万円 |  |

（ロ）岡山県外

用途 | 営業用店舗等 | ５ | ヵ所
種類 | 土地及び建物等 |  |
減損損失額 | 81百万円 |  |

これらの営業用店舗等は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統廃合の決定により投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。

当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（イ）岡山県内

用途 | 営業用店舗等 | １ | ヵ所
| 共用資産 | １ | ヵ所
種類 | 建物 |  |
減損損失額 | 57百万円 |  |

（ロ）岡山県外

用途 | 営業用店舗等 | ３ | ヵ所
種類 | 土地及び建物 |  |
減損損失額 | 42百万円 |  |

これらの営業用店舗等及び共用資産は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、店舗統廃合及び取り壊しを決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上しております。

当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 32,540 | 百万円 | △91,750 | 百万円
組替調整額 | △1,694 | 百万円 | △958 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 30,846 | 百万円 | △92,708 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △9,433 | 百万円 | 28,417 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 21,412 | 百万円 | △64,290 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △11,981 | 百万円 | △8,722 | 百万円
組替調整額 | 25,426 | 百万円 | 30,456 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 13,444 | 百万円 | 21,733 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △4,100 | 百万円 | △6,904 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 9,344 | 百万円 | 14,828 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 10,828 | 百万円 | △2,283 | 百万円
組替調整額 | 1,507 | 百万円 | 509 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 12,335 | 百万円 | △1,773 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △3,762 | 百万円 | 500 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 8,573 | 百万円 | △1,273 | 百万円
その他の包括利益合計 | 39,329 | 百万円 | △50,735 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | (単位：千株)
| 当連結 会計年度 期首株式数 | 当連結 会計年度 増加株式数 | 当連結 会計年度 減少株式数 | 当連結 会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 184,771 | － | － | 184,771 |
合計 | 184,771 | － | － | 184,771 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,071 | 1,939 | 201 | 2,809 | (注)
合計 | 1,071 | 1,939 | 201 | 2,809 |

(注)　増加株式数1,939千株のうち、1,938千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。

また、減少株式数201千株のうち、66千株は新株予約権の行使によるもの、134千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度末 残高 (百万円) | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結 会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 220 |

３　配当に関する事項

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,939 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,739 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

####

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,822 | 利益剰余金 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | (単位：千株)
| 当連結 会計年度 期首株式数 | 当連結 会計年度 増加株式数 | 当連結 会計年度 減少株式数 | 当連結 会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 184,771 | － | － | 184,771 |
合計 | 184,771 | － | － | 184,771 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,809 | 3,198 | 147 | 5,860 | (注)
合計 | 2,809 | 3,198 | 147 | 5,860 |

(注)　増加株式数3,198千株のうち、3,198千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。

また、減少株式数147千株のうち、76千株は新株予約権の行使によるもの、71千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度末 残高 (百万円) | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結 会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 141 |

３　配当に関する事項

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,822 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,743 | 26.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

####

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,351 | 利益剰余金 | 35.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注)　上記については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預け金勘定 | 1,418,224 | 百万円 | 1,203,294 | 百万円
その他の預け金 | △2,592 | 百万円 | △1,575 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,415,632 | 百万円 | 1,201,718 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 118 | 112
１年超 | 355 | 246
合計 | 474 | 359

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。

また、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。

有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。（※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）

預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。

また、利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであります。デリバティブ取引は、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。

上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、社内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

#### (3) 金融商品にかかるリスク管理体制

##### ①　信用リスクの管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、社会経済の健全な発展に貢献するとともに、それを通じて当社グループ自身も発展していくため、与信業務を適切に管理し、当社グループの財務の健全性を維持・向上することを信用リスク管理の目的としております。また、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクを網羅的かつ統合的に管理し、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを信用リスク管理の基本方針としております。

信用リスク管理体制としては、信用リスク管理の基本方針に則りグループ各社が信用リスク管理を行うとともに、信用リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の信用リスクを統括管理する体制としております。

信用リスク管理の方法としては、与信判断の基準及び手続きを定める与信管理制度と、その手続きの一部で、与信判断の基礎となる信用リスク評価を行うための基準及び手続きを定める信用リスク評価制度を設けております。これらの制度を適切に運用し、信用リスク損失の発生を未然に防止したり、一定の範囲内に抑えるなど、リスク制御を行っております。また、与信集中リスクについても、特定先・グループや特定業種等への過度の与信集中を回避することで適切に制御しております。こうした取組みにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の確保を目指しております。

信用リスクにかかる規制所要自己資本の計測は、自己資本比率規制のリスク管理上及び情報開示上の重要性に鑑み、信用リスク管理体制において厳格に実施しております。なお、景気後退や大口与信先のデフォルト等のストレス下での信用リスク・財務状況等を把握し、自己資本の十分性ないしはリスク管理計画の妥当性等を評価し、与信管理等に反映する枠組みを整備しております。

##### ②　市場リスクの管理

市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。

市場リスク管理体制としては、市場リスク管理の基本方針に則りグループ各社が市場リスク管理を行うとともに、市場リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の市場リスクを統括管理する体制としております。

市場リスク管理の方法としては、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。

預貸金業務を含めた市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、グループリスク管理委員会およびグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。

市場リスクに係る定量的情報

(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)

当社グループでは、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理ならびにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。

前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。

(注)　一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当社の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。

2024年３月31日(前期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
市場リスク量 | 183,835
バンキング業務 | 183,566
(価格変動リスク) | (124,166)
(金利リスク) | (79,386)
(相関考慮) | (△19,986)
トレーディング業務 | 269

2025年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
市場リスク量 | 185,581
バンキング業務 | 185,544
(価格変動リスク) | (129,536)
(金利リスク) | (75,197)
(相関考慮) | (△19,189)
トレーディング業務 | 37

なお、当社グループでは、市場リスク計測の有効性を確認するため、ＶａＲと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、ＶａＲ計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。

ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。

(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)

当社グループでは、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計測）。

##### ③　流動性リスクの管理

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。

当社グループでは、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。

流動性リスク管理体制としては、流動性リスク管理の基本方針に則りグループ各社が流動性リスク管理を行うとともに、流動性リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の流動性リスクを統括管理する体制としております。

流動性リスク管理の方法としては、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。また、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。

なお、特に重要性の高い連結子会社である株式会社中国銀行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 商品有価証券 | 1,017 | 1,017 | －
(2) 金銭の信託 | 32,000 | 32,000 | －
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 57,720 | 57,633 | △87
その他有価証券(※１) | 2,510,720 | 2,510,720 | －
(4) 貸出金 | 6,231,363 |  |
貸倒引当金(※２) | △59,226 |  |
| 6,172,137 | 6,185,645 | 13,508
資産計 | 8,773,595 | 8,787,017 | 13,421
(1) 預金 | 8,211,551 | 8,210,336 | △1,215
(2) 譲渡性預金 | 98,020 | 98,023 | 3
(3) 借用金 | 744,106 | 744,080 | △25
負債計 | 9,053,678 | 9,052,440 | △1,237
デリバティブ取引(※３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されて いないもの | (73,205) | (73,205) | －
ヘッジ会計が適用されて いるもの(※４) | 8,667 | 8,667 | －
デリバティブ取引計 | (64,537) | (64,537) | －

(※)　連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(※１)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で表示しております。

(※４)　ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 商品有価証券 | 510 | 510 | －
(2) 金銭の信託 | 11,700 | 11,700 | －
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 72,552 | 70,178 | △2,374
その他有価証券(※１) | 2,668,993 | 2,668,993 | －
(4) 貸出金 | 6,571,458 |  |
貸倒引当金(※２) | △70,870 |  |
| 6,500,587 | 6,469,980 | △30,606
資産計 | 9,254,344 | 9,221,363 | △32,980
(1) 預金 | 8,256,715 | 8,253,437 | △3,278
(2) 譲渡性預金 | 107,075 | 107,096 | 21
(3) 借用金 | 763,697 | 763,681 | △16
負債計 | 9,127,489 | 9,124,214 | △3,274
デリバティブ取引(※３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されて いないもの | (37,043) | (37,043) | －
ヘッジ会計が適用されて いるもの | 30,401 | 30,401 | －
デリバティブ取引計 | (6,642) | (6,642) | －

(※)　連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(※１)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式(※１)(※２) | 4,196 | 7,445
投資事業組合出資金(※３) | 23,772 | 27,097
外貨外国株式(※１) | 0 | 0

(※１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２)　前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について32百万円減損処理を行っております。

(※３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金(※１) | 1,373,936 | － | － | － | － | －
有価証券 | 155,158 | 363,164 | 413,980 | 155,040 | 160,020 | 991,617
満期保有目的の債券 | 5,400 | 2,899 | 22,667 | 8,769 | 17,984 | －
うち国債 | 5,400 | 899 | 2,992 | － | 2,986 | －
地方債 | － | － | 5,300 | － | 10,798 | －
社債 | － | 2,000 | 14,375 | 8,769 | 4,200 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 149,758 | 360,265 | 391,312 | 146,271 | 142,036 | 991,617
うち国債 | 20,254 | 94,616 | 101,215 | 70,885 | 45,592 | 328,708
地方債 | 13,572 | 29,233 | 105,802 | 53,690 | 71,826 | 425,787
社債 | 42,636 | 108,611 | 72,941 | 6,375 | 21,367 | 73,454
その他 | 73,294 | 127,803 | 111,352 | 15,319 | 3,249 | 163,666
貸出金(※２) | 1,543,179 | 1,192,472 | 861,620 | 588,017 | 669,226 | 1,261,886
合計 | 3,072,274 | 1,555,637 | 1,275,600 | 743,058 | 829,247 | 2,253,504

(※１)　預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

(※２)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの84,121百万円、期間の定めのないもの30,838百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金(※１) | 1,203,294 | － | － | － | － | －
有価証券 | 156,285 | 432,746 | 418,779 | 154,469 | 272,669 | 932,784
満期保有目的の債券 | 2,899 | 200 | 34,361 | 8,774 | 26,317 | －
うち国債 | 899 | － | 9,929 | － | 9,925 | －
地方債 | － | 200 | 5,100 | － | 10,798 | －
社債 | 2,000 | － | 19,331 | 8,774 | 5,593 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 153,385 | 432,546 | 384,418 | 145,694 | 246,352 | 932,784
うち国債 | 25,165 | 99,216 | 122,419 | 70,476 | 173,205 | 337,755
地方債 | 8,047 | 68,662 | 76,751 | 51,742 | 58,846 | 356,812
社債 | 55,007 | 111,166 | 60,341 | 12,577 | 11,566 | 65,554
その他 | 65,164 | 153,500 | 124,906 | 10,899 | 2,733 | 172,661
貸出金(※２) | 1,592,699 | 1,250,119 | 941,206 | 650,028 | 664,262 | 1,351,579
合計 | 2,952,278 | 1,682,866 | 1,359,986 | 804,497 | 936,932 | 2,284,364

(※１)　預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

(※２)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの 89,355百万円、期間の定めのないもの32,207百万円は含めておりません。

(注３)　預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(※) | 7,976,264 | 184,092 | 44,677 | 377 | 6,140 | －
譲渡性預金 | 97,294 | 726 | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 604,049 | － | － | － | － | －
借用金 | 185,538 | 149,977 | 407,043 | 503 | 530 | 513
合計 | 8,863,146 | 334,795 | 451,721 | 881 | 6,670 | 513

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(※) | 8,003,811 | 188,323 | 54,813 | 369 | 9,397 | －
譲渡性預金 | 107,055 | 20 | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 765,678 | － | － | － | － | －
借用金 | 206,758 | 553,837 | 1,845 | 391 | 516 | 348
合計 | 9,083,304 | 742,180 | 56,659 | 760 | 9,914 | 348

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金銭の信託 | － | 20,000 | － | 20,000
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 183 | 833 | － | 1,017
その他有価証券(※１) |  |  |  |
株式 | 162,499 | － | － | 162,499
国債 | 661,271 | － | － | 661,271
地方債 | － | 699,914 | － | 699,914
社債 | － | 228,929 | 96,458 | 325,387
その他 | 240,157 | 412,392 | 4,949 | 657,499
資産計 | 1,064,112 | 1,362,070 | 101,408 | 2,527,590
デリバティブ取引(※２) |  |  |  |
金利関連 | － | 10,937 | － | 10,937
通貨関連 | － | (75,475) | － | (75,475)
債券関連 | 0 | － | － | 0
デリバティブ取引計 | 0 | (64,537) | － | (64,537)

(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,147百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(※イ)
1,122 | － | 29 | 2,995 | － | － | 4,147 | －

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金銭の信託 | － | 5,200 | － | 5,200
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 139 | 370 | － | 510
その他有価証券(※１) |  |  |  |
株式 | 168,841 | － | － | 168,841
国債 | 828,239 | － | － | 828,239
地方債 | － | 620,863 | － | 620,863
社債 | － | 227,614 | 88,599 | 316,213
その他 | 256,496 | 466,366 | 6,931 | 729,794
資産計 | 1,253,717 | 1,320,415 | 95,530 | 2,669,663
デリバティブ取引(※２) |  |  |  |
金利関連 | － | 32,946 | － | 32,946
通貨関連 | － | (39,587) | － | (39,587)
債券関連 | (1) | － | － | (1)
デリバティブ取引計 | (1) | (6,641) | － | (6,642)

(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,040百万円であります。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(※イ)
4,147 | ― | 100 | 792 | ― | ― | 5,040 | ―

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金銭の信託 | － | － | 12,000 | 12,000
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 12,305 | － | － | 12,305
地方債 | － | 16,092 | － | 16,092
社債 | － | 29,236 | － | 29,236
貸出金 | － | － | 6,185,645 | 6,185,645
資産計 | 12,305 | 45,328 | 6,197,645 | 6,255,279
預金 | － | 8,210,336 | － | 8,210,336
譲渡性預金 | － | 98,023 | － | 98,023
借用金 | － | 730,511 | 13,569 | 744,080
負債計 | － | 9,038,871 | 13,569 | 9,052,440

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金銭の信託 | － | － | 6,500 | 6,500
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 20,188 | － | － | 20,188
地方債 | － | 15,373 | － | 15,373
社債 | － | 34,616 | － | 34,616
貸出金 | － | － | 6,469,980 | 6,469,980
資産計 | 20,188 | 49,990 | 6,476,480 | 6,546,659
預金 | － | 8,253,437 | － | 8,253,437
譲渡性預金 | － | 107,096 | － | 107,096
借用金 | － | 752,223 | 11,457 | 763,681
負債計 | － | 9,112,757 | 11,457 | 9,124,214

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。

「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。

これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.047％～5.453％ | 0.254％

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.050％～5.041％ | 0.281％

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上(※１) | その他の包括利益に計上(※２)
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 99,515 | △2 | △325 | △2,728 | ー | ー | 96,458 | ー
その他 | 6,911 | ー | 249 | △2,211 | ー | ー | 4,949 | ー

(※１)　連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上(※１) | その他の包括利益に計上(※２)
商品有価証券及び有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 96,458 | ― | △902 | △6,957 | ― | ― | 88,599 | ―
その他 | 4,949 | ― | 85 | 1,895 | ― | ― | 6,931 | ―

(※１)　連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価のプロセスの説明

連結子会社のバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。連結子会社のミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

前連結会計年度

１．売買目的有価証券(2024年３月31日)

| 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
売買目的有価証券 | △3

２．満期保有目的の債券(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 12,277 | 12,305 | 27
地方債 | 7,299 | 7,327 | 28
社債 | 3,092 | 3,103 | 11
小計 | 22,669 | 22,736 | 67
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 8,799 | 8,764 | △34
社債 | 26,251 | 26,132 | △119
小計 | 35,050 | 34,896 | △154
合計 | 57,720 | 57,633 | △87

３．その他有価証券(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 155,348 | 76,051 | 79,297
債券 | 286,837 | 283,544 | 3,293
国債 | 176,801 | 174,238 | 2,562
地方債 | 36,662 | 36,438 | 224
社債 | 73,373 | 72,867 | 505
その他 | 254,323 | 198,052 | 56,270
外国債券 | 111,447 | 109,053 | 2,393
その他 | 142,875 | 88,998 | 53,877
小計 | 696,509 | 557,647 | 138,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 7,150 | 7,832 | △681
債券 | 1,399,736 | 1,433,326 | △33,589
国債 | 484,470 | 497,223 | △12,753
地方債 | 663,252 | 679,722 | △16,470
社債 | 252,014 | 256,380 | △4,366
その他 | 411,454 | 435,698 | △24,243
外国債券 | 356,562 | 375,500 | △18,937
その他 | 54,892 | 60,198 | △5,306
小計 | 1,818,342 | 1,876,857 | △58,515
合計 | 2,514,851 | 2,434,505 | 80,346

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 72,969 | 7,116 | 1,459
債券 | 220,146 | 5,379 | 4,350
国債 | 209,403 | 5,379 | 4,093
地方債 | 9,856 | － | 243
社債 | 886 | － | 12
その他 | 86,876 | 1,265 | 2,256
外国債券 | 72,314 | 726 | 2,134
その他 | 14,562 | 538 | 122
合計 | 379,992 | 13,760 | 8,066

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は、社債２百万円であります。

また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

当連結会計年度

１．売買目的有価証券(2025年３月31日)

| 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
売買目的有価証券 | △9

２．満期保有目的の債券(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 899 | 900 | 0
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
小計 | 899 | 900 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 19,854 | 19,288 | △566
地方債 | 16,098 | 15,373 | △725
社債 | 35,699 | 34,616 | △1,082
小計 | 71,652 | 69,278 | △2,374
合計 | 72,552 | 70,178 | △2,374

３．その他有価証券(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 141,328 | 68,744 | 72,583
債券 | 69,110 | 68,693 | 417
国債 | 59,653 | 59,326 | 327
地方債 | － | － | －
社債 | 9,456 | 9,367 | 89
その他 | 348,992 | 301,105 | 47,886
外国債券 | 223,008 | 220,351 | 2,656
その他 | 125,983 | 80,754 | 45,229
小計 | 559,431 | 438,543 | 120,887
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 27,512 | 30,842 | △3,329
債券 | 1,696,206 | 1,800,750 | △104,544
国債 | 768,585 | 823,316 | △54,730
地方債 | 620,863 | 659,950 | △39,086
社債 | 306,757 | 317,483 | △10,726
その他 | 389,527 | 414,902 | △25,374
外国債券 | 289,162 | 305,352 | △16,189
その他 | 100,365 | 109,549 | △9,184
小計 | 2,113,247 | 2,246,495 | △133,248
合計 | 2,672,678 | 2,685,039 | △12,361

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 27,426 | 3,778 | 691
債券 | 176,746 | 1,682 | 4,889
国債 | 170,336 | 1,682 | 4,555
地方債 | 4,589 | － | 329
社債 | 1,820 | － | 3
その他 | 126,804 | 4,043 | 1,402
外国債券 | 95,865 | 2,598 | 1,272
その他 | 30,939 | 1,445 | 129
合計 | 330,977 | 9,504 | 6,983

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 当連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 20,000 | －

２．満期保有目的の金銭の信託(2024年３月31日)

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2024年３月31日)

| 連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えるもの (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 12,000 | 12,000 | － | － | －

当連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 当連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 5,200 | －

２．満期保有目的の金銭の信託(2025年３月31日)

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2025年３月31日)

| 連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えるもの (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 6,500 | 6,500 | － | － | －

(その他有価証券評価差額金)

前連結会計年度

○　その他有価証券評価差額金(2024年３月31日)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

| 金額(百万円)
評価差額 | 79,856
その他有価証券 | 79,856
(△)繰延税金負債 | 24,209
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 55,647
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 55,647

当連結会計年度

○　その他有価証券評価差額金(2025年３月31日)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

| 金額(百万円)
評価差額 | △12,851
その他有価証券 | △12,851
繰延税金資産 | 4,208
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △8,643
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △8,643

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 67,093 | 60,439 | 1,022 | 1,022
受取固定・支払変動 | 63,144 | 57,889 | △553 | △553
合計 |  |  | 468 | 468

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 72,361 | 70,861 | 223 | 223
受取固定・支払変動 | 68,821 | 68,821 | 337 | 337
合計 |  |  | 560 | 560

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 1,051,549 | 930,402 | 53 | 53
為替予約 |  |  |  |
売建 | 103,365 | 78,513 | △9,914 | △9,914
買建 | 93,831 | 77,333 | 10,988 | 10,988
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 2,414 | 1,101 | △23 | 47
買建 | 2,414 | 1,101 | 23 | △36
合計 |  |  | 1,127 | 1,138

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 1,307,532 | 1,070,168 | △2 | △2
為替予約 |  |  |  |
売建 | 150,141 | 102,469 | △11,450 | △11,450
買建 | 141,389 | 101,592 | 13,318 | 13,318
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 1,470 | 625 | △14 | 28
買建 | 1,470 | 625 | 14 | △22
合計 |  |  | 1,865 | 1,871

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (3) 株式関連取引

該当ありません。

#### (4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 728 | － | 0 | 0
買建 | － | － | － | －
合計 |  |  | 0 | 0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 414 | － | △1 | △1
買建 | － | － | － | －
合計 |  |  | △1 | △1

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (5) 商品関連取引

該当ありません。

#### (6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

#### (7) その他

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 地震デリバティブ |  |  |  |
売建 | 100 | － | △2 | －
買建 | 100 | － | 2 | －
合計 |  |  | － | －

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 貸出金、その他 有価証券 | 693,387 | 645,872 | 10,468
合計 | ― |  |  | 10,468

(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 貸出金、その他 有価証券 | 718,876 | 674,774 | 32,385
合計 | ― |  |  | 32,385

(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 資金関連スワップ | コールローン | 61,575 | － | 6
通貨スワップ | 貸出金 | 597,150 | 389,191 | △1,807
合計 | ― |  |  | △1,801

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 資金関連スワップ | コールローン | 29,035 | － | △74
通貨スワップ | 貸出金 | 623,968 | 387,150 | △1,909
合計 | ― |  |  | △1,983

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

#### (3) 株式関連取引

該当ありません。

#### (4) 債券関連取引

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

その他の連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。

なお、銀行業を営む連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 61,745 | 54,199
勤務費用 | 1,709 | 1,317
利息費用 | 122 | 592
数理計算上の差異の発生額 | △7,506 | 393
退職給付の支払額 | △1,871 | △2,025
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 54,199 | 54,477

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 58,279 | 62,780
期待運用収益 | 1,313 | 1,339
数理計算上の差異の発生額 | 3,321 | △1,890
事業主からの拠出額 | 1,264 | 1,219
退職給付の支払額 | △1,398 | △1,402
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 62,780 | 62,047

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 53,833 | 54,151
年金資産 | △62,780 | △62,047
| △8,947 | △7,895
非積立型制度の退職給付債務 | 366 | 325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,581 | △7,570

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 429 | 1,625
退職給付に係る資産 | △9,010 | △9,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,581 | △7,570

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 1,709 | 1,317
利息費用 | 122 | 592
期待運用収益 | △1,313 | △1,339
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,925 | 928
過去勤務費用の費用処理額 | △418 | △418
その他 | △13 | △17
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,012 | 1,062

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | △418 | △418
数理計算上の差異 | 12,753 | △1,355
合計 | 12,335 | △1,773

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 3,276 | 2,858
未認識数理計算上の差異 | 2,126 | 770
その他 | － | －
合計 | 5,402 | 3,628

#### (7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資信託 | 33.8 | ％ | 24.0 | ％
現金及び預金 | 13.7 | ％ | 22.4 | ％
株式 | 15.0 | ％ | 13.9 | ％
債券 | 12.1 | ％ | 13.1 | ％
一般勘定 | 7.1 | ％ | 7.3 | ％
その他 | 18.3 | ％ | 19.3 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.3％、当連結会計年度41.6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 1.100％ | 1.100％
長期期待運用収益率 | 2.000％～2.640％ | 2.000％～2.364％

(注)　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。

３　確定拠出制度に係る退職給付費用の額

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度219百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業経費 | 9 | 百万円 | ― | 百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第１回新株予約権(注１) | 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第２回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) | 中国銀行取締役15名 | 中国銀行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注３) | － | －
付与日(注４) | 2009年７月31日 | 2010年８月２日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2022年10月３日から2039年７月31日まで | 2022年10月３日から2040年８月２日まで

| 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第３回新株予約権(注１) | 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第４回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) | 中国銀行取締役14名 | 中国銀行取締役14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注３) | － | －
付与日(注４) | 2011年８月１日 | 2012年８月３日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2022年10月３日から2041年８月１日まで | 2022年10月３日から2042年８月３日まで

| 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第５回新株予約権(注１) | 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第６回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) | 中国銀行取締役15名 | 中国銀行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注３) | 普通株式2,800株 | 普通株式2,900株
付与日(注４) | 2013年８月２日 | 2014年８月４日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2022年10月３日から2043年８月２日まで | 2022年10月３日から2044年８月４日まで

| 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第７回新株予約権(注１) | 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第８回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) | 中国銀行取締役12名 | 中国銀行取締役12名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注３) | 普通株式2,600株 | 普通株式4,200株
付与日(注４) | 2015年７月30日 | 2016年８月２日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2022年10月３日から2045年７月30日まで | 2022年10月３日から2046年８月２日まで

| 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第９回新株予約権(注１) | 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第10回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) | 中国銀行取締役９名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 中国銀行取締役９名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注３) | 普通株式9,800株 | 普通株式12,300株
付与日(注４) | 2017年８月２日 | 2018年８月３日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2022年10月３日から2047年８月２日まで | 2022年10月３日から2048年８月３日まで

| 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第11回新株予約権(注１) | 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第12回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) | 中国銀行取締役８名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 中国銀行取締役８名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注３) | 普通株式28,900株 | 普通株式30,600株
付与日(注４) | 2019年８月２日 | 2020年７月30日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2022年10月３日から2049年８月２日まで | 2022年10月３日から2050年７月30日まで

| 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第13回新株予約権(注１) | 株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 中国銀行取締役８名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)(注２) | 中国銀行取締役８名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注３) | 普通株式34,400株 | 普通株式32,500株
付与日 | 2021年７月29日(注４) | 2023年２月２日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2022年10月３日から2051年７月29日まで | 2023年２月３日から2053年２月２日まで

(注１)当社が中国銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、中国銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

(注２)　中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。

(注３)　株式数に換算して記載しております。

(注４)付与日は中国銀行における当初の付与日であります。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第１回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第２回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第３回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第４回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,800 | 4,700 | 7,600 | 7,400
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 3,800 | 4,700 | 7,600 | 7,400
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 3,800 | 4,700 | 7,600 | 7,400
権利行使 | 3,800 | 4,700 | 7,600 | 7,400
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第５回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第６回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第７回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第８回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 7,500 | 7,700 | 6,100 | 10,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 4,700 | 4,800 | 3,500 | 5,800
未確定残 | 2,800 | 2,900 | 2,600 | 4,200
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 4,700 | 4,800 | 3,500 | 5,800
権利行使 | 4,700 | 4,800 | 3,500 | 5,800
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第９回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第10回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第11回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第12回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 14,200 | 17,800 | 34,300 | 36,400
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 4,400 | 5,500 | 5,400 | 5,800
未確定残 | 9,800 | 12,300 | 28,900 | 30,600
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 4,400 | 5,500 | 5,400 | 5,800
権利行使 | 4,400 | 5,500 | 5,400 | 5,800
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第13回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第14回 新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 40,900 | 38,600
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 6,500 | 6,100
未確定残 | 34,400 | 32,500
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 6,500 | 6,100
権利行使 | 6,500 | 6,100
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

#####

②　単価情報

| 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第１回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第２回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第３回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第４回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,469.6 | 1,469.6 | 1,469.6 | 1,469.6
付与日における公正な評価単価(円) | 1,197 | 935 | 917 | 926

| 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第５回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第６回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第７回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第８回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,469.6 | 1,469.6 | 1,469.6 | 1,469.6
付与日における公正な評価単価(円) | 1,281 | 1,483 | 1,815 | 1,022

| 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第９回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第10回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第11回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第12回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,469.6 | 1,469.6 | 1,469.6 | 1,469.6
付与日における公正な評価単価(円) | 1,508 | 1,099 | 753 | 800

| 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第13回 新株予約権 | 株式会社 ちゅうぎん フィナンシャル グループ 第14回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,469.6 | 1,469.6
付与日における公正な評価単価(円) | 728 | 777

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 17,667 | 百万円 |  | 20,263 | 百万円
その他有価証券評価損 | 17,832 | 百万円 |  | 41,824 | 百万円
退職給付に係る負債 | 5,460 | 百万円 |  | 6,009 | 百万円
減価償却費 | 4,063 | 百万円 |  | 3,945 | 百万円
繰延ヘッジ損 | 1,748 | 百万円 |  | 1,086 | 百万円
固定資産減損損失 | 1,246 | 百万円 |  | 1,292 | 百万円
賞与引当金 | 560 | 百万円 |  | 642 | 百万円
有価証券評価減 | 621 | 百万円 |  | 454 | 百万円
ソフトウェア | 251 | 百万円 |  | 508 | 百万円
その他 | 2,770 | 百万円 |  | 2,574 | 百万円
繰延税金資産小計 | 52,222 | 百万円 |  | 78,602 | 百万円
評価性引当額 | △1,828 | 百万円 |  | △1,747 | 百万円
繰延税金資産合計 | 50,393 | 百万円 |  | 76,855 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価益 | △42,040 | 百万円 |  | △37,616 | 百万円
繰延ヘッジ益 | △4,391 | 百万円 |  | △10,634 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △235 | 百万円 |  | △242 | 百万円
その他 | △61 | 百万円 |  | △83 | 百万円
繰延税金負債合計 | △46,729 | 百万円 |  | △48,576 | 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 | 3,664 | 百万円 |  | 28,278 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △0.8 |
評価性引当額 | － |  | △0.6 |
その他 | － |  | △1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 28.3 | ％

※　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
経常収益（注１） | 184,661 | 211,734
うち役務取引等収益（注２） | 22,034 | 24,163
預金・貸出業務 | 9,284 | 10,148
為替業務 | 4,767 | 4,964
証券関連業務 | 2,235 | 2,826
代理業務 | 2,340 | 2,705
保護預かり・貸金庫業務 | 144 | 138
保証業務 | 431 | 408
その他業務 | 2,830 | 2,970
うち信託報酬 | 0 | 9
顧客との契約から生じる経常収益 | 22,021 | 23,787
上記以外の経常収益（注１）（注２） | 162,639 | 187,946
経常収益合計（注１）（注２） | 184,661 | 211,734

（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。

従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 166,215 | 11,918 | 3,895 | 182,029 | 2,631 | 184,661 | － | 184,661
セグメント間の 内部経常収益 | 1,865 | 162 | 80 | 2,107 | 8,945 | 11,053 | △11,053 | －
計 | 168,081 | 12,080 | 3,975 | 184,137 | 11,577 | 195,714 | △11,053 | 184,661
セグメント利益 | 28,749 | 821 | 809 | 30,380 | 7,749 | 38,129 | △6,937 | 31,191
セグメント資産 | 10,712,497 | 52,597 | 19,477 | 10,784,571 | 494,297 | 11,278,869 | △515,064 | 10,763,804
セグメント負債 | 10,173,916 | 29,882 | 14,128 | 10,217,928 | 5,529 | 10,223,457 | △40,768 | 10,182,689
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,573 | 623 | 13 | 3,210 | 10 | 3,220 | 91 | 3,312
資金運用収益 | 124,093 | 62 | 1 | 124,158 | 7,057 | 131,216 | △7,096 | 124,120
資金調達費用 | 61,818 | 119 | 1 | 61,939 | 0 | 61,940 | △96 | 61,843

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、経営管理業を含んでおります。

３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。

４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

５．2023年４月３日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、「その他」に含めております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 190,249 | 14,552 | 3,878 | 208,680 | 3,053 | 211,734 | － | 211,734
セグメント間の内部経常収益 | 1,783 | 162 | 96 | 2,043 | 21,347 | 23,391 | △23,391 | －
計 | 192,033 | 14,715 | 3,975 | 210,724 | 24,401 | 235,125 | △23,391 | 211,734
セグメント利益 | 35,796 | 685 | 868 | 37,351 | 19,482 | 56,833 | △18,525 | 38,308
セグメント資産 | 11,004,719 | 62,021 | 10,618 | 11,077,359 | 519,088 | 11,596,447 | △550,871 | 11,045,576
セグメント負債 | 10,507,883 | 40,134 | 4,959 | 10,552,977 | 20,922 | 10,573,899 | △70,689 | 10,503,210
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,825 | 1,299 | 12 | 4,138 | 38 | 4,176 | 72 | 4,249
資金運用収益 | 150,095 | 63 | 9 | 150,168 | 18,730 | 168,898 | △18,852 | 150,045
資金調達費用 | 74,688 | 180 | 1 | 74,871 | 104 | 74,975 | △295 | 74,680

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。

３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。

４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

５．2024年10月１日付で新規設立したちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合は、2025年１月に株式会社中国銀行および株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズによる追加出資を行ったことにより当社の連結子会社としており、投資運用業として「その他」に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 84,223 | 49,641 | 22,035 | 28,760 | 184,661

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 98,867 | 52,873 | 24,173 | 35,820 | 211,734

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
減損損失 | 122 | － | － | 122 | － | 122

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
減損損失 | 100 | － | － | 100 | － | 100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,192円39銭 | 3,030円68銭
１株当たり当期純利益金額 | 117円06銭 | 152円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 116円90銭 | 152円46銭

(注)　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

|  | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 581,115 | 542,366
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 220 | 141
うち新株予約権 | 百万円 | 220 | 141
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 580,894 | 542,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 181,961 | 178,911

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 21,389 | 27,434
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 21,389 | 27,434
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 182,712 | 179,758
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 252 | 178
うち新株予約権 | 千株 | 252 | 178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社では、企業価値向上のための資本コントロールを通じた資本効率の向上及び株主の皆さまへの利益還元を図るため、2025年５月14日開催の取締役会において、普通株式上限2,500千株、取得価額の総額3,000百万円の市場買付による自己株式の取得を行うことを決議しました。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年２月４日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記のとおり処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

(1)処分期日 | 2025年５月20日
(2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　371,462株
(3)処分価額 | １株につき　1,645.0円
(4)処分総額 | 611,054,990円
(5)処分方法（割当先） | 第三者割当の方法による （ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会　371,462株）

２．処分の目的及び理由

当社は、本持株会に加入する当社子会社等の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、本制度を導入することを決議しました。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
株式会社中国銀行 | 第１回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付) | 2020年 10月15日 | 10,000 | 10,000 | 0.78 | なし | 2030年 10月15日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 第１回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付) (サステナビリティボンド) | 2024年 12月20日 | － | 10,000 | 1.93 | なし | 2034年 12月20日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 第２回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付) (サステナビリティボンド) | 2024年 12月26日 | － | 10,000 | 1.93 | なし | 2034年 12月26日
合計 | ― | ― | 10,000 | 30,000 | ― | ― | ―

(注)　連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
金額(百万円) | － | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 744,106 | 763,697 | 0.332 | ―
借入金 | 744,106 | 763,697 | 0.332 | 2025年４月～ 2038年10月
１年以内に返済予定のリース債務 | 218 | 217 | － | ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 934 | 719 | － | 2026年４月～ 2029年７月

(注) １　「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２　一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。

３　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
借入金(百万円) | 206,758 | 146,917 | 406,920 | 1,125 | 720
リース債務(百万円) | 217 | 216 | 215 | 215 | 71

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。