# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 78,344 | 85,100 | 87,028 | 90,452 | 91,923
経常利益 | (百万円) | 3,033 | 4,792 | 2,661 | 723 | 2,506
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △930 | 2,671 | 1,354 | △884 | 2,502
包括利益 | (百万円) | 1,105 | 981 | 3,107 | 4,192 | 3,985
純資産額 | (百万円) | 69,700 | 70,497 | 72,445 | 76,153 | 78,226
総資産額 | (百万円) | 119,079 | 123,788 | 122,305 | 123,225 | 128,538
１株当たり純資産額 | (円) | 1,609.44 | 1,604.91 | 1,659.63 | 1,748.02 | 1,834.61
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △22.69 | 64.97 | 32.42 | △21.19 | 59.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.5 | 54.1 | 56.6 | 59.3 | 59.6
自己資本利益率 | (％) | △1.4 | 4.0 | 2.0 | △1.2 | 3.3
株価収益率 | (倍) | △32.0 | 11.0 | 20.3 | △31.0 | 10.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,952 | 4,689 | 2,951 | 5,658 | 5,299
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,311 | △4,276 | △5,046 | △5,659 | △3,809
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,583 | 543 | △1,610 | 1,145 | 275
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 26,739 | 27,695 | 23,991 | 25,136 | 26,901
従業員数 | (名) | 1,456 | 1,509 | 1,561 | 1,722 | 1,692

(注) １　第95期及び第96期、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第94期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 5,457 | 5,917 | 6,584 | 6,636 | 7,005
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 633 | 389 | △28 | 183 | 475
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △2,253 | △6,299 | 296 | 542 | 1,542
資本金 | (百万円) | 5,299 | 5,299 | 5,299 | 5,299 | 5,299
発行済株式総数 | (千株) | 41,833 | 41,833 | 41,833 | 41,833 | 41,833
純資産額 | (百万円) | 50,851 | 43,003 | 42,211 | 43,777 | 44,853
総資産額 | (百万円) | 62,546 | 56,910 | 56,164 | 57,608 | 65,354
１株当たり純資産額 | (円) | 1,239.36 | 1,030.49 | 1,011.49 | 1,047.95 | 1,074.77
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 10 | 24 | 16 | 12 | 13
(5.0) | (7.0) | (10.0) | (6.0) | (6.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △54.94 | △153.22 | 7.09 | 13.00 | 36.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 81.3 | 75.6 | 75.2 | 76.0 | 68.6
自己資本利益率 | (％) | △4.4 | △13.4 | 0.7 | 1.3 | 3.5
株価収益率 | (倍) | △13.2 | △4.7 | 93.0 | 50.5 | 17.5
配当性向 | (％) | △18.2 | △15.7 | 225.7 | 92.3 | 35.2
従業員数 | (名) | 63 | 72 | 83 | 93 | 108
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 106.66 | 108.25 | 102.60 | 104.05 | 104.34
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 956 | 772 | 744 | 723 | 705
最低株価 | (円) | 635 | 657 | 613 | 625 | 600

(注) １　第96期及び第97期、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2025年３月期の１株当たり配当額13円のうち、期末配当額の７円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２ 【沿革】

1951年３月　　朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。

1951年11月　　ラジオ本放送開始。

1955年５月　　大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。

1956年12月　　大阪テレビ放送㈱、本放送開始。

1958年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。

1959年６月　　朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。

1961年10月　　大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年４月　　資本金15億円に増資。

1966年６月　　大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。

1969年10月　　㈱朝日ミュージックサービス設立。

1969年10月　　㈱朝日音楽出版設立。

1971年４月　　資本金18億円に増資。

1972年５月　　エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。

1975年３月　　テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。

1978年11月　　ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。

1980年１月　　㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。

1990年２月　　㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。

1990年４月　　㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。

1998年４月　　㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年４月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。

2003年12月　　地上デジタルテレビ放送開始。

2005年12月　　第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。

2007年４月　　エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。

2008年４月　　㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。

2008年６月　　大阪市福島区の現社屋に移転。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。

2014年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年７月　　ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。

2016年３月　　ＦＭ補完放送の本放送開始。

2016年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。

2016年12月　　ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。

2017年４月　　朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。

2018年４月　　認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。

2019年４月　　㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2019年５月　　㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・持分法適用関連会社）。

2020年１月　　プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2020年３月　　Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を設立し子会社化。

2020年10月　　㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2020年10月　　㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。

2021年１月　　㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2021年１月　　㈱ONE DAY DESIGN設立（現・連結子会社）。

2021年４月　　㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに改名。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年５月　　BuzzFeed Japan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。

2022年９月　　ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2023年12月　　CGCGスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2024年４月　　㈱Eimの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2024年８月　　㈱トイジアムの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2024年８月　　㈱ディー・エル・イーの株式を一部売却し持分法適用関連会社化（現・持分法適用関連会社）。

2024年９月　　㈱ONE DAY DESIGNの株式を追加取得（現・連結子会社）。

2024年９月　　Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を清算手続きに伴い連結子会社から除外。

### ３ 【事業の内容】

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

当社の企業集団等は当社、子会社29社、関連会社16社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

区分 | 主要な会社
放送・コンテンツ事業 ・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送 ・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の 企画、編成、制作および販売 ・その他コンテンツ関連事業 | 当社 朝日放送テレビ㈱ ㈱ＡＢＣアーク 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイＡ ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティア ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ プロセンスタジオ㈱ ㈱SILVER LINK. ゼロジーアクト㈱ CGCGスタジオ㈱ ㈱トイジアム ㈱ベスティ その他
ライフスタイル事業 ・住宅展示場およびハウジングデザインセンター の企画、運営 ・通販等 ・ゴルフ場の経営 | 当社 エー・ビー・シー開発㈱ ㈱ＡＢＣファンライフ ㈱ONE DAY DESIGN ㈱Eim ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 その他

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
朝日放送テレビ㈱ (注)１,５ | 大阪市福島区 | 100 | 基幹放送事業、 コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任４名
㈱ＡＢＣアーク (注)２ | 東京都港区 | 100 | 出版、SNS、WEB等 メディア運営 | 100.0 (100.0) | ― |
朝日放送ラジオ㈱ | 大阪市福島区 | 10 | 基幹放送事業 | 100.0 | ― |
㈱スカイＡ | 大阪市福島区 | 10 | 基幹放送事業 | 100.0 | ― |
㈱ＡＢＣフロンティア (注)２ | 東京都港区 | 100 | ライセンス、音楽出版、国際事業、事業開発 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任１名
㈱ＡＢＣアニメーション | 東京都新宿区 | 100 | アニメコンテンツの企画・製作・出資 | 100.0 | ― |
エー・ビー・シー開発㈱ (注)１,６ | 大阪市福島区 | 145 | ハウジング事業 | 100.0 | ― |
㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 | 兵庫県加東市 | 100 | ゴルフ事業 | 99.0 | ― |
その他13社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱ディー・エル・イー (注)４ | 東京都千代田区 | 30 | ファスト・エンタテインメント事業 | 49.7 | ― |
BuzzFeed Japan㈱ | 東京都渋谷区 | 90 | デジタルメディア | 21.5 | ― |
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
㈱朝日新聞社 (注)２,３,４ | 大阪市北区 | 650 | 新聞業 | 2.3 | 15.1 (0.2) | 役員の兼任２名

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①　売上高　　　 61,163百万円

②　経常利益　　 3,292百万円

③　当期純利益　 　　 2,323百万円

④　純資産　　　 17,582百万円

⑤　総資産　　　 39,745百万円

６　エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①　売上高　　　 9,176百万円

②　経常利益　 　　 382百万円

③　当期純利益　 　　 241百万円

④　純資産　 　　 10,173百万円

⑤　総資産　　　 19,187百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
放送・コンテンツ事業 | 1,493
ライフスタイル事業 | 191
全社（共通） | 8
合計 | 1,692

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
108 | 48.5 | 19.2 | 11,578

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

2025年３月31日現在の組合員数は、400名であります。

#### (4) 多様性に関する指標

2025年３月31日現在

会社 | 管理職に占める 女性の割合(％)(注１、２) | 男性の育児休業等 取得率(％) (注１、３) | 男女の賃金の差異(％)(注１、２)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
朝日放送テレビ㈱ | 13.9 | 100.0 | 77.6 | 76.1 | 72.8

(注)　１　中核会社である朝日放送テレビ㈱のものを、原籍人数ベースで集計しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。