# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 17,563,151 | 20,550,430 | 22,853,690 | 25,481,801 | 30,106,683
経常利益 | (千円) | 388,854 | 956,916 | 1,212,453 | 2,140,032 | 2,852,440
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 145,620 | 458,338 | 672,451 | 1,387,939 | 1,905,576
包括利益 | (千円) | 264,338 | 412,739 | 689,839 | 1,475,812 | 1,998,536
純資産額 | (千円) | 4,165,053 | 4,468,472 | 5,045,317 | 6,403,720 | 7,854,038
総資産額 | (千円) | 10,816,229 | 11,890,992 | 12,387,522 | 14,899,361 | 16,095,806
１株当たり純資産額 | (円) | 512.95 | 549.14 | 619.62 | 775.87 | 951.77
１株当たり当期純利益 | (円) | 18.11 | 56.78 | 83.31 | 170.38 | 232.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.3 | 37.3 | 40.4 | 42.6 | 48.4
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 10.7 | 14.3 | 24.5 | 27.0
株価収益率 | (倍) | 37.2 | 12.2 | 9.1 | 10.9 | 10.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 218,457 | 1,918,351 | 568,062 | 2,574,448 | 2,270,216
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 142,725 | △48,264 | △171,688 | △99,512 | 361,019
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △61,214 | △779,825 | △413,632 | △508,499 | △947,750
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,721,112 | 3,814,735 | 3,799,476 | 5,767,650 | 7,455,225
従業員数〔ほか、 平均臨時雇用人員〕 | (名) | 981 | 993 | 1,033 | 1,348 | 1,439
〔682〕 | 〔804〕 | 〔784〕 | 〔785〕 | 〔665〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 14,690,713 | 16,951,653 | 18,845,275 | 20,854,289 | 22,962,155
経常利益 | (千円) | 133,689 | 664,847 | 983,936 | 1,723,632 | 2,244,674
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △25,309 | 281,076 | 530,564 | 1,132,562 | 1,530,779
資本金 | (千円) | 438,750 | 438,750 | 438,750 | 438,750 | 438,750
発行済株式総数 | (千株) | 8,800 | 8,800 | 8,800 | 8,800 | 8,800
純資産額 | (千円) | 3,367,987 | 3,540,143 | 3,966,281 | 4,991,895 | 5,991,049
総資産額 | (千円) | 9,344,017 | 9,890,749 | 9,999,178 | 11,382,884 | 12,209,895
１株当たり純資産額 | (円) | 417.29 | 438.62 | 491.41 | 610.23 | 732.38
１株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 14.00 | 20.00 | 50.00 | 70.00
(１株当たり中間配当額) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (16.00) | (33.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △3.14 | 34.82 | 65.73 | 139.03 | 187.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 36.0 | 35.8 | 39.7 | 43.9 | 49.1
自己資本利益率 | (％) | ― | 8.1 | 14.1 | 25.3 | 27.9
株価収益率 | (倍) | ― | 19.8 | 11.6 | 13.4 | 13.2
配当性向 | (％) | ― | 40.2 | 30.4 | 36.0 | 37.4
従業員数〔ほか、 平均臨時雇用人員〕 | (名) | 629 | 639 | 667 | 720 | 780
〔530〕 | 〔616〕 | 〔576〕 | 〔531〕 | 〔421〕
株主総利回り | (％) | 109.4 | 114.3 | 128.5 | 310.8 | 418.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 768 | 749 | 910 | 2,000 | 2,973
最低株価 | (円) | 516 | 602 | 621 | 750 | 1,238

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期及び第60期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1967年３月 | 東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始
1971年４月 | 東京都港区南青山に本社移転
1979年４月 | 福岡市博多区に福岡営業所（現福岡オフィス）を開設
1990年２月 | 通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる
1994年８月 | 東京都品川区小山に本社移転
1995年10月 | サポート＆サービス事業を開始
1997年10月 | パーキングシステム事業を開始
1999年４月 | 東京都品川区西五反田に本社移転
2000年９月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録
2000年11月 | 全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）
2004年３月 | 中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 | 中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」 （ＮＣＤ Ｃｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）
2005年７月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得
2006年６月 | プライバシーマークの認証取得
2007年12月 | ㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）を子会社化（現連結子会社）
2008年４月 | ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ ２００００－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））
2008年８月 | ㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）を株式交換により完全子会社化
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2011年５月 | 長崎県長崎市に長崎営業所（現長崎オフィス）を開設
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2015年11月 | 東京都江東区に江東サービスセンターを開設
2018年３月 | ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）
2019年４月 | 矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）
2019年10月 | 東京都江東区にお台場オフィスを開設
2020年４月 | 長崎県五島市内に五島オフィスを開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2023年12月 | ㈱ジャパンコンピューターサービスを株式取得により完全子会社化（現連結子会社）
2024年１月 | 日本コンピュータ・ダイナミクス㈱からＮＣＤ㈱に社名変更
2024年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を全社にて取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。

当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント | 事業内容
システム開発事業 当社 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ジャパンコンピューターサービス 天津恩馳徳信息系統開発有限公司 | システム構築ソリューション パッケージソリューション アプリケーション保守・運用ソリューション |
サポート＆サービス事業 当社 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ジャパンコンピューターサービス | インフラ構築ソリューション インフラ保守・運用ソリューション 業務サポートソリューション
パーキングシステム事業 当社 ＮＣＤプロス㈱ ＮＣＤエスト㈱ | 駐輪場の設営・運営・管理受託 駐輪場管理システムの販売及び運営 自転車関連の総合コンサルティング
その他 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤプロス㈱ | その他のサービス

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ＮＣＤテクノロジー㈱ | 東京都品川区 | 40百万円 | システム開発事業 サポート＆サービス事業 | 100.0 | 当社からソフトウエア開発・システム保守運用業務を受託しています。 役員の兼任 ３名
（連結子会社） ＮＣＤソリューションズ㈱ (注)２ | 大阪市中央区 | 96百万円 | システム開発事業 サポート＆サービス事業 その他 | 100.0 | 当社からシステム保守運用業務を受託しています。 役員の兼任 ２名
（連結子会社） 天津恩馳徳信息系統開発有限公司 (注)２ | 中国天津市 | 600千USドル | システム開発事業 | 100.0 | 当社からソフトウエア開発業務を受託しています。 役員の兼任 ３名
（連結子会社） ＮＣＤプロス㈱ | 東京都目黒区 | 30百万円 | パーキングシステム事業 その他 | 67.0 | 当社から駐輪場管理業務を受託しています。 役員の兼任 １名
（連結子会社） ＮＣＤエスト㈱ | 福岡市博多区 | 10百万円 | パーキングシステム事業 | 100.0 | 当社と駐輪場機器の取引があります。 役員の兼任 ２名
（連結子会社） ㈱ジャパンコンピュー ターサービス (注)２ | 東京都千代田区 | 99百万円 | システム開発事業 サポート＆サービス事業 | 100.0 | 当社からソフトウエア開発・システム保守運用業務を受託しています。 役員の兼任 ３名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
システム開発事業 | 637
〔53〕
サポート＆サービス事業 | 578
〔120〕
パーキングシステム事業 | 118
〔470〕
その他 | ―
〔―〕
全社（共通） | 106
〔22〕
合計 | 1,439
〔665〕

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
780 | 38.1 | 11.0 | 6,311
〔421〕

セグメントの名称 | 従業員数(名)
システム開発事業 | 381
〔34〕
サポート＆サービス事業 | 232
〔67〕
パーキングシステム事業 | 96
〔308〕
その他 | ―
〔―〕
全社（共通） | 71
〔12〕
合計 | 780
〔421〕

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 (注)３ | 正社員 | 非正規社員 (注)３
12.9 | 58.3 | 100.4 | 78.8 | 139.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性の賃金に対する女性の賃金の割合が高いことの主たる理由は、駐輪場管理を担うシルバー人材（非正規社員）が全労働者の25.0％を占めており、当該社員の男性比率が98.9％であることから、男性の平均賃金を押し下げていることによるものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)
全労働者 | 正社員 | 非正規 社員 | 全労働者 | 正社員 | 非正規 社員
ＮＣＤソリューションズ㈱ | ― | 33.3 | 33.3 | ― | 86.6 | 86.7 | 85.0
ＮＣＤテクノロジー㈱ | ― | 100.0 | 100.0 | ― | 85.3 | 90.6 | 57.4
㈱ジャパンコンピューターサービス | 15.0 | 100.0 | 100.0 | ― | 71.4 | 86.9 | 40.2
ＮＣＤプロス㈱ | ― | 100.0 | 100.0 | ― | 84.3 | 83.6 | 88.5

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。