１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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受託開発収入 |
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商品及び製品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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受託開発原価 |
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商品及び製品売上原価 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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商品及び製品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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地代家賃 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
|
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研究開発費 |
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|
支払手数料 |
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|
消耗品費 |
|
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寄付金 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
|
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受取配当金 |
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社員駐車場収入 |
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|
受取奨励金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【受託開発原価明細書】
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
585 |
0.3 |
494 |
0.2 |
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Ⅱ 労務費 |
|
114,711 |
55.7 |
158,289 |
72.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
90,765 |
44.0 |
58,453 |
26.9 |
|
当期総受託開発費用 |
|
206,063 |
100.0 |
217,237 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
15,599 |
|
39,345 |
|
|
合計 |
|
221,662 |
|
256,583 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
39,345 |
|
235 |
|
|
受託開発原価 |
|
182,316 |
|
256,347 |
|
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
受託開発原価明細書脚注
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||
|
※ 主な内訳は次のとおりであります。 |
※ 主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
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【製品製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
184,627 |
27.6 |
187,909 |
27.0 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
315,637 |
47.2 |
346,177 |
49.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
167,966 |
25.2 |
161,324 |
23.2 |
|
当期総製造費用 |
|
668,230 |
100.0 |
695,411 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
15,234 |
|
16,333 |
|
|
合計 |
|
683,464 |
|
711,745 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
16,333 |
|
16,906 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
667,131 |
|
694,838 |
|
（注） 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
製品製造原価明細書脚注
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||
|
※ 主な内訳は次のとおりであります。 |
※ 主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～31年
機械及び装置 ２年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品及び製品の販売
再生医療製品事業及び研究開発支援事業においては、再生医療等製品ならびに研究用ヒト培養組織の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2）受託開発及び製造受託の提供
再生医療受託事業においては、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品に特化した開発製造受託(CDMO)サービス、開発業務受託（CRO)サービスの提供及び再生医療等安全性確保法のもと、コンサルティング・特定細胞加工物製造受託サービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、委受託契約に基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,510,880 |
1,420,255 |
|
無形固定資産 |
102,527 |
96,750 |
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っています。当社は、事業用資産については資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全社を一つの資産グループとしております。
有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画において営業損益がプラスになることが見込まれていることを確認した結果、減損の兆候はないと判断しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上市予定を含む再生医療製品事業の売上予測、マイルストン対価及びランニングロイヤルティ収入の獲得見込みを含む再生医療受託事業の売上予測、国内外への更なる販路拡大見込みを含む研究開発支援事業の売上予測等を主要な仮定として織り込んでいます。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損損失の認識の判定の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 当期において、国庫補助金の受入れにより、有形固定資産について10,360千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
有形固定資産 |
122,122千円 |
132,483千円 |
|
無形固定資産 |
8,666 |
8,666 |
|
計 |
130,789 |
141,150 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
24,499千円 |
3,749千円 |
|
広告宣伝費 |
1,392 |
1,267 |
|
計 |
25,891 |
5,017 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
給料及び手当 |
296,932千円 |
給料及び手当 |
209,204千円 |
|
支払手数料 |
104,542 |
支払手数料 |
89,528 |
|
研究用材料費 |
77,629 |
研究用材料費 |
60,885 |
|
助成金収入相殺額 |
△370,644 |
助成金収入相殺額 |
△78,124 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
普通株式 |
40,610,200 |
－ |
－ |
40,610,200 |
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
普通株式 |
245 |
1 |
－ |
246 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
普通株式 |
40,610,200 |
－ |
－ |
40,610,200 |
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
普通株式 |
246 |
4 |
－ |
250 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,266,344千円 |
3,885,449千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,200,000 |
△2,200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,066,344 |
1,685,449 |
(借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用においてリスク管理を重視し、安全性の高い預金を中心に運用してきました。しかし、今後の成長機会を捉えるため、資金運用の一部を多様化しました。
イ．資金運用方針の変更
従来の安全性重視の預金運用に加え、成長性を見込んだ企業への投資を開始しました。
転換社債型新株予約権付社債取得により、将来的な株式転換の可能性を含むリターンを期待しております。
ロ．リスク管理体制
新たな投資に対するリスク評価を徹底し、投資先企業の経営環境や市場動向を分析し、潜在的なリスクを早期発見するための体制を整備します。
投資先企業の財務状況や成長見込みを定期的にモニタリングし、継続的に見直します。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。
また営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2024年３月31日）
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度（2025年３月31日）
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,266,344 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,371 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
521,923 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
82,362 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,875,002 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,885,449 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,371 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
539,201 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
50,625 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,479,648 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
－ |
－ |
|
退職給付費用 |
－ |
9,900千円 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△5,175 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
－ |
4,725 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
4,725千円 |
|
貸借対照表に計上された負債の純額 |
－ |
4,725 |
|
退職給付引当金 |
－ |
4,725 |
|
貸借対照表に計上された負債の純額 |
－ |
4,725 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度－千円、当事業年度9,900千円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
中小企業退職金共済掛金 |
12,410千円 |
12,249千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
823,870千円 |
|
712,470千円 |
|
研究開発費 |
22,552 |
|
11,276 |
|
賞与引当金 |
48,650 |
|
38,265 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,494 |
|
13,832 |
|
その他 |
6,218 |
|
6,596 |
|
繰延税金資産小計 |
911,786 |
|
782,440 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△823,870 |
|
△712,470 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△87,916 |
|
△69,970 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△911,786 |
|
△782,440 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が前事業年度より129,345千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
204,550 |
－ |
－ |
11,517 |
73,019 |
534,783 |
823,870 |
|
評価性引当額 |
△204,550 |
－ |
－ |
△11,517 |
△73,019 |
△534,783 |
△823,870 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
－ |
11,517 |
73,019 |
150,433 |
477,500 |
712,470 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△11,517 |
△73,019 |
△150,433 |
△477,500 |
△712,470 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.07％ |
|
30.07％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限 切れを含む） |
△32.66 |
|
△32.07 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.12 |
|
△0.51 |
|
住民税均等割額 |
2.61 |
|
△1.64 |
|
その他 |
2.47 |
|
△4.72 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.61 |
|
△8.88 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
||
|
ジェイス |
911,436 |
－ |
－ |
911,436 |
|
ジャック |
320,508 |
－ |
－ |
320,508 |
|
CDMO・CRO |
－ |
693,038 |
－ |
693,038 |
|
ラボサイトシリーズ |
－ |
－ |
242,042 |
242,042 |
|
その他 |
174,670 |
172,495 |
－ |
347,165 |
|
外部顧客への売上高 |
1,406,614 |
865,533 |
242,042 |
2,514,190 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
||
|
ジェイス |
960,530 |
－ |
－ |
960,530 |
|
ジャック |
382,248 |
－ |
－ |
382,248 |
|
CDMO・CRO |
－ |
608,578 |
－ |
608,578 |
|
ラボサイトシリーズ |
－ |
－ |
248,298 |
248,298 |
|
その他 |
150,432 |
105,386 |
－ |
255,818 |
|
外部顧客への売上高 |
1,493,211 |
713,964 |
248,298 |
2,455,474 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
期首残高 |
61,881千円 |
82,395千円 |
|
期末残高 |
82,395 |
39,798 |
契約負債は、再生医療製品及び再生医療受託事業に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
履行義務は、再生医療製品及び再生医療受託事業に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,406,614 |
865,533 |
242,042 |
2,514,190 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
帝人株式会社 |
325,763 |
再生医療受託事業 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,493,211 |
713,964 |
248,298 |
2,455,474 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
帝人リジェネット株式会社 |
307,083 |
再生医療受託事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
帝人 株式会社 |
大阪市北区 |
71,833 |
合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他 |
(被所有) 直接 57.72 |
当社への 開発委託 業務提携 |
受託開発収入 (注(1)) |
325,763 |
売掛金 |
23,386 |
|
出向者給与の受取 (注(2)) |
17,509 |
立替金 |
815 |
|||||||
|
被出向者給与の支払 (注(2)） |
5,834 |
未払金 |
7,527 |
|||||||
|
通信費の支払（注(1)） |
41,436 |
|||||||||
|
ブランド使用料の支払（注(1)） |
5,619 |
|||||||||
|
設備譲受高 (注(1)) |
7,891 |
|||||||||
|
主要株主 |
株式会社 ニデック |
愛知県蒲郡市 |
461 |
眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の販売 |
(被所有) 直接 10.41 |
―
|
製品売上高 (注(1)) |
173,950 |
売掛金 |
39,435 |
|
契約負債 |
2,750 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。
(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
帝人 株式会社 |
大阪市北区 |
71,833 |
合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他 |
(被所有) 直接 57.72 |
当社への 開発委託 業務提携 |
製品売上高 (注(1)) |
15,708 |
売掛金 |
22,649 |
|
受託開発収入 (注(1)) |
57,674 |
|||||||||
|
出向者給与の受取 (注(2)) |
12,260 |
立替金 |
813 |
|||||||
|
被出向者給与の支払 (注(2)） |
12,805 |
未払金 |
5,248 |
|||||||
|
通信費の支払（注(1)） |
42,661 |
|||||||||
|
ブランド使用料の支払（注(1)） |
5,288 |
|||||||||
|
主要株主 |
株式会社 ニデック |
愛知県蒲郡市 |
461 |
眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の販売 |
(被所有) 直接 10.41 |
―
|
製品売上高 (注(1)) |
107,200 |
売掛金 |
21,285 |
|
受託開発収入 (注(1)) |
18,100 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。
(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社の 子会社 |
帝人リジェネット株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
再生医療等製品の開発コンサルティング及び製品仕様の設計・製法開発の受託他 |
― |
役員の兼任 |
受託開発収入 (注(1)) |
143,532 |
売掛金 |
38,878 |
|
出向者給与の受取 (注(2)) |
8,211 |
立替金 |
1,168 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。
(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社の 子会社 |
帝人リジェネット株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
再生医療等製品の開発コンサルティング及び製品仕様の設計・製法開発の受託他 |
― |
役員の兼任 |
受託開発収入 (注(1)) |
307,083 |
売掛金 |
110,926 |
|
出向者給与の受取 (注(2)) |
23,865 |
立替金 |
1,450 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。
(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
帝人株式会社（東京証券取引所に上場）
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
149円73銭 |
143円44銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
3円53銭 |
△6円29銭 |
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
143,169 |
△255,304 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
143,169 |
△255,304 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
40,609,955 |
40,609,951 |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年６月19日開催の第27期定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額4,958,763,295円を961,089,987円減少し、3,997,673,308円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,788,763,295円を961,089,987円減少し、1,827,673,308円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,922,179,974円全額を繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,922,179,974円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,922,179,974円
５．日程
|
(1) 取締役会決議日 |
2025年５月20日 |
|
(2) 株主総会決議日 |
2025年６月19日 |
|
(3) 債権者異議申述公告日 |
2025年６月19日 |
|
(4) 債権者異議申述最終期日 |
2025年７月19日（予定） |
|
(5) 効力発生日 |
2025年８月１日（予定） |
６．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,016,976 |
250 |
－ |
2,017,226 |
1,408,924 |
69,433 |
608,302 |
|
構築物 |
20,382 |
－ |
－ |
20,382 |
18,974 |
69 |
1,408 |
|
機械及び装置 |
497,224 |
66,717 |
26,635 |
537,305 |
386,758 |
40,632 |
150,547 |
|
工具、器具及び備品 |
391,777 |
25,985 |
6,959 |
410,803 |
348,236 |
24,806 |
62,566 |
|
土地 |
582,770 |
－ |
－ |
582,770 |
－ |
－ |
582,770 |
|
建設仮勘定 |
63,296 |
20,722 |
69,359 |
14,660 |
－ |
－ |
14,660 |
|
有形固定資産計 |
3,572,427 |
113,675 |
102,954 |
3,583,149 |
2,162,893 |
134,941 |
1,420,255 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
121,593 |
77,120 |
－ |
198,714 |
121,960 |
23,532 |
76,753 |
|
その他 |
79,362 |
16,090 |
75,455 |
19,997 |
－ |
－ |
19,997 |
|
無形固定資産計 |
200,955 |
93,210 |
75,455 |
218,711 |
121,960 |
23,532 |
96,750 |
|
長期前払費用 |
34,172 |
2,545 |
16,610 |
20,107 |
－ |
－ |
20,107 |
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
161,792 |
127,186 |
161,792 |
－ |
127,186 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
3,397 |
－ |
－ |
3,397 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,900 |
11,100 |
－ |
－ |
46,000 |
該当事項はありません。
① 資産の部
a 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
693,084 |
|
普通預金 |
92,364 |
|
定期預金 |
3,100,000 |
|
小計 |
3,885,449 |
|
合計 |
3,885,449 |
b 受取手形
イ 相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社大一器械 |
4,371 |
|
合計 |
4,371 |
ロ 期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2025年６月満期 |
4,371 |
|
合計 |
4,371 |
c 売掛金
イ 相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
帝人リジェネット株式会社 |
110,926 |
|
株式会社八神製作所 |
40,551 |
|
宮野医療器株式会社 |
28,736 |
|
株式会社アステム |
28,639 |
|
株式会社VC Cell Therapy |
25,482 |
|
その他 |
304,865 |
|
合計 |
539,201 |
ロ 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
|
当期首残高(千円)
(Ａ) |
当期発生高(千円)
(Ｂ) |
当期回収高(千円)
(Ｃ) |
当期末残高(千円)
(Ｄ) |
回収率(％)
|
滞留期間(日)
|
|||||||
|
521,923 |
2,634,985 |
2,617,707 |
539,201 |
82.9 |
73.5 |
d 電子記録債権
イ 相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
小西医療器株式会社 |
30,825 |
|
株式会社三笑堂 |
11,467 |
|
アズサイエンス株式会社 |
5,802 |
|
株式会社池田理化 |
2,373 |
|
竹内化学株式会社 |
156 |
|
合計 |
50,625 |
ロ 期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2025年４月満期 |
15,357 |
|
2025年５月満期 |
20,376 |
|
2025年６月満期 |
14,461 |
|
2025年７月満期 |
429 |
|
合計 |
50,625 |
e 仕掛品
|
区分 |
金額(千円) |
|
自家培養表皮 |
10,753 |
|
自家培養軟骨 |
3,867 |
|
研究用ヒト培養組織 |
2,285 |
|
受託事業 |
235 |
|
合計 |
17,142 |
f 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
原材料 |
|
|
自家培養表皮 |
148,806 |
|
自家培養軟骨 |
1,313 |
|
研究用ヒト培養組織 |
4,765 |
|
小計 |
154,885 |
|
貯蔵品 |
|
|
試薬 |
7,688 |
|
その他 |
55 |
|
小計 |
7,744 |
|
合計 |
162,629 |
② 負債の部
a 買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社カーク |
6,613 |
|
株式会社ニチレイバイオサイエンス |
6,224 |
|
株式会社オリエンタルバイオサービス |
3,484 |
|
伊勢久株式会社 |
2,165 |
|
住友ベークライト株式会社 |
2,099 |
|
その他 |
4,302 |
|
合計 |
24,890 |
b 電子記録債務
イ 相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社カーク |
50,246 |
|
伊勢久株式会社 |
19,273 |
|
小津産業株式会社 |
3,274 |
|
大陽日酸株式会社 |
2,420 |
|
その他 |
9,177 |
|
合計 |
84,391 |
ロ 期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2025年４月満期 |
19,759 |
|
2025年５月満期 |
32,903 |
|
2025年６月満期 |
12,883 |
|
2025年７月満期 |
18,845 |
|
合計 |
84,391 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高 （千円） |
442,310 |
1,161,856 |
1,706,416 |
2,455,474 |
|
税引前中間（当期） （四半期）純損失（△） （千円） |
△192,869 |
△206,402 |
△330,142 |
△234,487 |
|
中間（当期）（四半期） 純損失（△） （千円） |
△211,137 |
△225,312 |
△350,051 |
△255,304 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純損失（△） （円） |
△5.20 |
△5.55 |
△8.62 |
△6.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） |
△5.20 |
△0.35 |
△3.07 |
2.33 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。