# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 183,647 | 191,892 | 261,156 | 298,759 | 300,831
経常利益 | (百万円) | 2,383 | 1,292 | 1,921 | 3,001 | 3,047
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △1,165 | 209 | 1,734 | 1,683 | △6,925
包括利益 | (百万円) | 1,961 | 6,665 | 5,778 | 7,700 | △6,570
純資産額 | (百万円) | 55,032 | 60,578 | 64,756 | 71,742 | 64,246
総資産額 | (百万円) | 136,714 | 160,931 | 176,137 | 191,772 | 177,555
１株当たり純資産額 | (円) | 2,168.91 | 2,426.74 | 2,691.60 | 3,006.59 | 2,774.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △62.58 | 11.27 | 93.30 | 90.62 | △372.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.5 | 28.0 | 28.4 | 29.1 | 29.0
自己資本利益率 | (％) | － | 0.5 | 3.6 | 3.2 | －
株価収益率 | (倍) | － | 48.4 | 7.1 | 8.4 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,956 | 1,794 | 17,433 | 19,466 | 14,757
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,726 | △15,641 | △16,342 | △8,902 | △7,871
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,363 | 11,566 | 2,340 | △4,263 | △5,728
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,708 | 1,981 | 5,491 | 12,204 | 14,256
従業員数 | (人) | 7,606 | 7,571 | 7,754 | 7,787 | 7,565
(外、平均臨時雇用者 数) | (1,794) | (1,579) | (2,009) | (2,013) | (1,989)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期及び第70期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 31,163 | 33,130 | 32,224 | 35,481 | 34,789
経常利益 | (百万円) | 2,629 | 3,991 | 3,327 | 2,992 | 539
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,825 | 3,496 | △2,752 | 1,621 | △548
資本金 | (百万円) | 6,790 | 6,790 | 6,790 | 6,790 | 6,790
発行済株式総数 | (株) | 18,712,244 | 18,712,244 | 18,712,244 | 18,712,244 | 18,712,244
純資産額 | (百万円) | 23,260 | 26,652 | 23,527 | 25,413 | 24,041
総資産額 | (百万円) | 51,952 | 56,434 | 52,373 | 56,363 | 64,613
１株当たり純資産額 | (円) | 1,249.68 | 1,431.66 | 1,263.58 | 1,366.50 | 1,292.73
１株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 10.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 97.91 | 187.82 | △147.82 | 87.16 | △29.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 44.8 | 47.2 | 44.9 | 45.1 | 37.2
自己資本利益率 | (％) | 8.2 | 14.0 | － | 6.6 | －
株価収益率 | (倍) | 7.7 | 2.9 | － | 8.8 | －
配当性向 | (％) | 8.2 | 5.3 | － | 22.9 | －
従業員数 | (人) | 795 | 775 | 745 | 739 | 738
(外、平均臨時 雇用者数) | (187) | (152) | (166) | (200) | (244)
株主総利回り | (％) | 178.2 | 132.2 | 163.6 | 192.7 | 145.8
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 794 | 973 | 718 | 1,020 | 797
最低株価 | (円) | 365 | 455 | 484 | 593 | 465

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第68期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1947年７月 | 福田 治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所を創業。
1955年11月 | 法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。
1959年10月 | 本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。
1964年５月 | 組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。
1965年１月 | 技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。
1967年５月 | 三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。
1977年12月 | 第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。
1978年12月 | 埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。
1983年11月 | 久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。
1984年12月 | 溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。
1986年10月 | カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1988年12月 | 商号を株式会社エフテックに変更。
1990年７月 | 開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。
1991年２月 | 三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。
1991年５月 | 三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1993年７月 | 米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年１月 | 熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。
1994年５月 | フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年10月 | 英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。
1995年４月 | 日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1996年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 | いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1997年４月 | カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。
1998年３月 | 財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。
1999年２月 | ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1999年４月 | エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。
1999年11月 | 一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。
2000年６月 | 日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2000年10月 | 米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
2001年１月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2001年３月 | トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2001年４月 | スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2001年６月 | メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2002年１月 | 中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(中山)有限公司を設立。

年月 | 事項
2002年11月 | 株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。
2003年４月 | 米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2003年４月 | 米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2004年11月 | 中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。
2006年３月 | タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。
2006年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2007年11月 | 部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。
2007年12月 | 中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田模具技術(煙台)有限公司を設立。
2008年７月 | フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。
2009年10月 | フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。
2010年４月 | エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。
2010年４月 | エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。
2010年８月 | 中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。
2011年12月 | 中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。
2012年６月 | メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
2012年８月 | 福田模具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。
2012年12月 | 東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2013年２月 | インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。
2013年８月 | 米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。
2013年10月 | 亀山事業所が一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)より「ISO50001」の認証を取得。
2014年８月 | ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。
2016年６月 | 学生への奨学給付を行うことを目的として、一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。
2018年９月 | インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。
2020年11月 | インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドに対し、ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プライベート・リミテッドと共同出資。
2021年３月 | トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2021年12月 | 取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 | インド ウッタル・プラデーシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とするインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。
2023年２月 | グローバルでの独自の一貫加工体制を構築する等の経営手腕及び公益財団法人エフテック奨学財団を通じた社会貢献が評価され、最高顧問 福田 秋秀が第 21 回（令和４年度）渋沢栄一賞を受賞。
2023年４月 | 米国 ミシガン州に北米地区での営業活動を目的にエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2024年10月 | 従来のCSR報告書を一新し、統合報告書を発行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
フクダエンジニアリング㈱ | 埼玉県加須市 | 百万円 90 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 金型の購入
㈱九州エフテック | 熊本県山鹿市 | 百万円 280 | 自動車部品 関連事業 | 64.3 (内間接所有 7.1) | 自動車部品の購入 土地の賃貸
㈱リテラ | 埼玉県 秩父郡小鹿野町 | 百万円 90 | 自動車部品 関連事業 | 85.0 | 自動車部品の購入
※ エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | カナダ オンタリオ州 | 千加ドル 58,400 | 自動車部品 関連事業 | 57.5 (内間接所有 1.3) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 米国 オハイオ州 | 千米ドル 197,765 | 自動車部品 関連事業 | 99.9 (内間接所有 0.2) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり 資金援助あり
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 オハイオ州 | 千米ドル 500 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術援助の実施 役員の兼任あり
エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 ミシガン州 | 米ドル 3 | 自動車部品 販売 | 100.0 | 自動車部品の販売 役員の兼任あり
※ エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ | メキシコ グアナファト州 | 千米ドル 49,993 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 6.4) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ | メキシコ ケレタロ州 | 千米ドル 8,085 | 自動車部品 関連事業 | 80.8 (内間接所有 55.7) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ 偉福科技工業(中山) 有限公司 | 中国広東省 | 千人民元 158,257 | 自動車部品 関連事業 | 68.7 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ 偉福科技工業(武漢) 有限公司 | 中国湖北省 | 千人民元 116,667 | 自動車部品 関連事業 | 75.9 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
偉福(広州) 汽車技術開発有限公司 | 中国広東省 | 千人民元 15,409 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 40.0) | 自動車部品の販売及び金型機械設備の販売並びに技術援助の実施 役員の兼任あり
煙台福研模具有限公司 | 中国山東省 | 千人民元 4,023 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 100.0) | 金型機械設備の販売
※ エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | フィリピン ラグナ州 | 千フィリピン ペソ 329,000 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり 資金援助あり
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド | フィリピン ラグナ州 | 千フィリピン ペソ 20,000 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 技術援助の実施
※ エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド | タイ アユタヤ県 | 千タイバーツ 850,000 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 0.0) | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり
※ ピー・ティー・エフテック・インドネシア | インドネシア カラワン県 | 十億ルピア 221 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (内間接所有 0.0) | 自動車部品の購入・販売及び機械設備の販売並びに技術支援の実施 役員の兼任あり 資金援助あり
※ インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド | インド ウッタル・プラデー シュ州 | 千インド ルピー 768,000 | 鋼材加工・ プレス部品製造・金型製造事業 | 100.0 (内間接所有 10.0) | 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱城南製作所 | 長野県上田市 | 百万円 383 | 自動車部品 関連事業 | 29.4 | なし
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド | タイ アユタヤ県 | 千タイバーツ 137,000 | 自動車部品 関連事業 | 23.4 | なし
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド | 米国 ケンタッキー州 | 千米ドル 19,054 | 自動車部品 関連事業 | 7.4 | なし
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ | メキシコ グアナファト州 | 千米ドル 7,000 | 自動車部品 関連事業 | 20.0 | なし
ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド | インド グジャラート州 | 千インドルピー 761,055 | 自動車部品 関連事業 | 26.0 | 自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。

２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

| 売上高 (百万円) | 経常利益又は 経常損失(△) (百万円) | 当期純利益又は 当期純損失(△) (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 106,199 | △558 | △553 | 12,330 | 46,421
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 86,102 | 2,148 | 1,584 | 21,156 | 34,514
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ | 40,508 | 4,377 | 2,486 | 15,843 | 32,529

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 1,004 | (344)
北米 | 4,509 | (618)
アジア | 2,052 | (1,029)
合計 | 7,565 | (1,989)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

２．従業員数の著しい減少の理由は、中国における人員構成の最適化を行ったこと等によるものでありま

す。

####

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
738 | (244) | 41.52 | 18.52 | 6,073,515

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

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(3) 労働組合の状況

株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しております。

2025年３月31日における株式会社エフテック(提出会社)の組合員数は、651名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％）(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異（％）(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.1 | 55.5 | 76.6 | 76.3 | 69.8 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規則第71条の６第２号における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合は100％となっております。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合 （％）(注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％）(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異（％）(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱リテラ | 3.1 | 66.7 | 77.2 | 71.5 | 50.0 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。