１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運送費 |
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|
宣伝販促費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
役員報酬 |
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|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
|
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通信費 |
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賃借料 |
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|
|
業務委託費 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
諸債務整理益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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減損損失 |
|
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払補償費 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補償費の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ぴあフィールドサービス株式会社
株式会社東京音協
チケットぴあ九州株式会社
PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
チケットぴあ名古屋株式会社
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司
TAプラットフォーム株式会社
ダイナミックプラス株式会社
ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社数 2社
株式会社文化科学研究所他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
③棚卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①チケッティング関連ビジネス
音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②メディア・プロモーション関連ビジネス
エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内の短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
823 |
889 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループは、将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の課税所得見積額により、将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当社グループが事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、ライブ・イベント開催の活発な動きが加速し、大規模会場・大型興行の増加、動員数やチケット単価の上昇等により、コロナ禍前を大幅に上回る規模で好況に推移しております。当社グループの将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、最新の事業計画を基に当社グループの将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払補償費」及び「補償費の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17百万円は、「支払補償費」57百万円及び「補償費の支払額」△39百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」及び「立替金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」に表示していた△222百万円及び「立替金の増減額」に表示していた△406百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△99百万円は、「その他」として組み替えております。
（株式給付信託（BBT及びBBT-RS））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）、首席執行役員及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることに加えて、議決権の行使や配当権利等を有することで、より株主に近い目線での価値共有を目的として、BBT-RS制度を導入しております。BBT-RS制度導入前のBBT制度でのポイント付与は2023年3月末日に終了した連結会計年度にて終了しております。
BBT及びBBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、BBTの対象取締役等が当社株式等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であり、BBT-RSの対象取締役等が当社株式を受ける時期は、原則として毎年一定の時期としますが、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、給付に先立ち当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,062百万円及び326,600株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、986百万円及び303,309株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
534百万円 |
567百万円 |
|
投資有価証券（出資金） |
373 |
399 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
10,188百万円 |
9,616百万円 |
|
計 |
10,188 |
9,616 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
298百万円 |
298百万円 |
|
長期借入金 |
7,527 |
7,229 |
|
計 |
7,826 |
7,527 |
※３ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）14,301百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
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借入金残高 |
財務制限条項 |
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１ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
6,475百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金(買掛金－売掛金)及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額(32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額)以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。 |
|
２ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
867百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
|
３ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,599百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
|
４ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,300百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
|
５ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
866百万円 （注） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
|
６ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,192百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）13,302百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
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借入金残高 |
財務制限条項 |
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|
１ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
5,775百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金(買掛金－売掛金)及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額(32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額)以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。 |
|
２ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
834百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
|
３ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,499百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
|
４ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,250百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
|
５ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
833百万円 （注） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
|
６ |
長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,110百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
|
※２ 役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
株式給付引当金繰入額 |
121百万円 |
98百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
172百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。
事業用資産について、資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定
における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア 工具器具及び備品 |
52百万円 |
|
東京都渋谷区他 |
遊休資産 |
その他無形固定資産 |
35百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定の資産
や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しており
ます。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
27百万円 |
△38百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
27 |
△38 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8 |
11 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18 |
△26 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△16 |
△7 |
|
組替調整額 |
△4 |
△4 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△21 |
△11 |
|
法人税等及び税効果額 |
6 |
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
△7 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
3 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
7 |
△23 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
15,358,813 |
282,600 |
－ |
15,641,413 |
|
合計 |
15,358,813 |
282,600 |
－ |
15,641,413 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
90,969 |
271,830 |
－ |
362,799 |
|
合計 |
90,969 |
271,830 |
－ |
362,799 |
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加は、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行による増加262,500株及び譲渡制限付株式付与制度における新株式発行による増加20,100株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）制度の信託財産として、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が所有する当社株式（当連結会計年度期首64,100株、当連結会計年度末326,600株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が当社から取得した株式数262,500株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加9,281株及び単元未満株式の買取による増加49株であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
15,641,413 |
15,300 |
－ |
15,656,713 |
|
合計 |
15,641,413 |
15,300 |
－ |
15,656,713 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３、４ |
362,799 |
3,828 |
23,291 |
343,336 |
|
合計 |
362,799 |
3,828 |
23,291 |
343,336 |
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式付与制度における新株式発行による増加15,300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）制度の信託財産として、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が所有する当社株式（当連結会計年度期首326,600株、当連結会計年度末303,309株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加3,827株及び単元未満株式の買取による増加1株であります。
４．普通株式の自己株式の減少株式数は、当社が株式給付信託（BBT及びBBT-RS）より給付を行った株式数23,291株であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
33,919 |
百万円 |
46,301 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
33,919 |
|
46,301 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
１年内 |
1,133 |
1,168 |
|
１年超 |
18,130 |
17,130 |
|
合計 |
19,264 |
18,299 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制にしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼ全てが６カ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る調達及び中長期にわたる運転資金であります。
また、これら営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券(*2) |
15 |
15 |
－ |
|
資産計 |
15 |
15 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
18,634 |
18,482 |
△152 |
|
負債計 |
18,634 |
18,482 |
△152 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券(*2) |
14 |
14 |
－ |
|
資産計 |
14 |
14 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
17,619 |
17,346 |
△273 |
|
負債計 |
17,619 |
17,346 |
△273 |
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。なお、下記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式（百万円） |
1,461 |
1,111 |
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は265百万円であります。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
33,919 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
28,817 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
62,737 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
46,301 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
27,774 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
74,075 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,015 |
1,415 |
998 |
998 |
998 |
13,208 |
|
合計 |
1,015 |
1,415 |
998 |
998 |
998 |
13,208 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,018 |
1,025 |
1,025 |
1,025 |
1,359 |
12,167 |
|
合計 |
1,018 |
1,025 |
1,025 |
1,025 |
1,359 |
12,167 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
15 |
－ |
－ |
15 |
|
資産計 |
15 |
－ |
－ |
15 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
14 |
－ |
－ |
14 |
|
資産計 |
14 |
－ |
－ |
14 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
18,482 |
－ |
18,482 |
|
負債計 |
－ |
18,482 |
－ |
18,482 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
17,346 |
－ |
17,346 |
|
負債計 |
－ |
17,346 |
－ |
17,346 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
15 |
5 |
10 |
|
小計 |
15 |
5 |
10 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
15 |
5 |
10 |
|
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額553百万円）は上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14 |
5 |
9 |
|
小計 |
14 |
5 |
9 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
14 |
5 |
9 |
|
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額143百万円）は上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
196 |
146 |
－ |
|
合計 |
196 |
146 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
860百万円 |
837百万円 |
|
勤務費用 |
65 |
70 |
|
利息費用 |
5 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
△3 |
|
退職給付の支払額 |
△96 |
△59 |
|
退職給付債務の期末残高 |
837 |
849 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
855百万円 |
817百万円 |
|
期待運用収益 |
8 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14 |
△10 |
|
事業主からの拠出額 |
63 |
62 |
|
退職給付の支払額 |
△96 |
△59 |
|
年金資産の期末残高 |
817 |
817 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
55百万円 |
64百万円 |
|
退職給付費用 |
9 |
8 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△15 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
64 |
56 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
837百万円 |
849百万円 |
|
年金資産 |
△817 |
△817 |
|
|
19 |
32 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
64 |
56 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84 |
88 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
84 |
88 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84 |
88 |
（5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
65百万円 |
70百万円 |
|
利息費用 |
5 |
5 |
|
期待運用収益 |
△8 |
△8 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4 |
△4 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9 |
8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
66 |
71 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△21百万円 |
△11百万円 |
|
合 計 |
△21 |
△11 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
27百万円 |
16百万円 |
|
合 計 |
27 |
16 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
保険資産（一般勘定） |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.63％ |
0.63％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00 |
1.00 |
|
予想昇給率 |
3.98 |
4.01 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度16百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
43,014百万円 |
45,434百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
41,521 |
41,807 |
|
差引額 |
1,492 |
3,626 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.42％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 3.87％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金財政計算上の過去勤務債務残高 |
-百万円 |
-百万円 |
|
剰余金 |
3 |
1,095 |
|
合計 |
3 |
1,095 |
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払金 |
381百万円 |
|
516百万円 |
|
資産除去債務 |
398 |
|
416 |
|
減価償却超過額 |
317 |
|
358 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
1,003 |
|
205 |
|
投資有価証券評価損 |
68 |
|
189 |
|
賞与引当金 |
70 |
|
180 |
|
株式給付引当金 |
102 |
|
134 |
|
貸倒引当金 |
122 |
|
129 |
|
譲渡制限付株式 |
83 |
|
104 |
|
その他 |
123 |
|
189 |
|
繰延税金資産小計 |
2,671 |
|
2,425 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△713 |
|
△196 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△823 |
|
△1,038 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,537 |
|
△1,235 |
|
繰延税金資産合計 |
1,134 |
|
1,190 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△297 |
|
△298 |
|
その他 |
△13 |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△310 |
|
△300 |
|
繰延税金資産の純額 |
823 |
|
889 |
（注）１．評価性引当額が301百万円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
6 |
22 |
28 |
27 |
27 |
889 |
1,003 |
|
評価性引当額 |
△6 |
△22 |
△28 |
△27 |
△19 |
△608 |
△713 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
281 |
（※２）289 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.31 |
|
5.25 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.08 |
|
△0.04 |
|
住民税均等割 |
2.33 |
|
1.10 |
|
評価性引当額の増減額 |
△74.91 |
|
△15.82 |
|
持分法による投資損益 |
4.99 |
|
△0.99 |
|
税額控除 |
- |
|
△2.88 |
|
税率変更による影響額 |
- |
|
△1.86 |
|
その他 |
2.23 |
|
1.24 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△24.51 |
|
16.63 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
ぴあ株式会社（東京本社・ぴあアリーナMM・関西支社等）の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
東京本社の使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は1.634％を使用しております。
ぴあアリーナMMの使用見込期間を使用開始から30年と見積り、割引率は0.563％を使用しております。
関西支社等の使用見込期間を使用開始から4～10年と見積り、重要性の観点から割引を行っておりません。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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期首残高 |
1,281百万円 |
1,302百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13 |
26 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△15 |
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時の経過による調整額 |
7 |
7 |
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期末残高 |
1,302 |
1,320 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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チケッティング関連ビジネス |
37,047百万円 |
42,550百万円 |
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メディア・プロモーション関連ビジネス |
2,083百万円 |
2,206百万円 |
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その他 |
456百万円 |
606百万円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
39,587百万円 |
45,362百万円 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
22,340百万円 |
29,534百万円 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
29,534百万円 |
29,707百万円 |
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契約負債（期首残高） |
2,566百万円 |
3,629百万円 |
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契約負債（期末残高） |
3,629百万円 |
6,282百万円 |
契約負債は、主にチケッティング関連ビジネスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
チケットぴあ名古屋㈱ |
名古屋市東区 |
100
|
興行チケットの仕入れ |
(所有) 直接25.0 |
中部地方における興行チケットの仕入れ委託 |
興行チケットの仕入れ（注） |
11,188 |
買掛金 |
2,211 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱セブンドリーム・ドットコム |
東京都千代田区 |
450 |
ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営 |
－ |
チケット販売委託及びチケット代金回収代行等 |
販売手数料等の支払 （注）２ |
2,087 |
売掛金 （注）１ |
11,390 |
（注）１．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
チケットぴあ名古屋㈱ |
名古屋市東区 |
100
|
興行チケットの仕入れ |
(所有) 直接25.0 |
中部地方における興行チケットの仕入れ委託 |
興行チケットの仕入れ（注） |
12,499 |
買掛金 |
1,530 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱セブンドリーム・ドットコム |
東京都千代田区 |
450 |
ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営 |
－ |
チケット販売委託及びチケット代金回収代行等 |
販売手数料等の支払 （注）２ |
2,213 |
売掛金 （注）１ |
7,939 |
（注）１．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
362円89銭 |
472円51銭 |
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１株当たり当期純利益 |
73円23銭 |
104円03銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度326,600株、当連結会計年度303,309株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度217,583株、当連結会計年度310,454株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,118 |
1,591 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,118 |
1,591 |
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期中平均株式数（株） |
15,268,921 |
15,296,680 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,015 |
1,018 |
1.92 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6 |
2 |
2.86 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17,619 |
16,601 |
1.92 |
2026年～2050年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
0 |
8 |
2.86 |
2026年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
18,641 |
17,630 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
1,025 |
1,025 |
1,025 |
1,359 |
|
リース債務 |
2 |
2 |
2 |
1 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
21,189 |
45,362 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
744 |
1,908 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
654 |
1,591 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
42.84 |
104.03 |