### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 147,126 | 120,735
電子記録債権 | 30 | 205
売掛金及び契約資産 | ※２ 481 | 1,757
有価証券 | 30,000 | 60,000
棚卸資産 | ※１ 509 | ※１ 384
未収入金 | ※２ 15,613 | ※２ 5,688
関係会社短期貸付金 | ※２ 36,843 | ※２ 44,687
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※２ 2,858 | ※２ 1,248
その他 | ※２ 2,190 | ※２ 1,342
貸倒引当金 | △252 | △372
流動資産合計 | 235,402 | 235,676
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 33,756 | 40,858
構築物 | 3,062 | 3,788
機械及び装置 | 9,033 | 12,105
工具、器具及び備品 | 3,384 | 4,216
土地 | 18,137 | 18,486
リース資産 | 23 | 17
建設仮勘定 | 4,792 | 425
有形固定資産合計 | 72,189 | 79,897
無形固定資産 | 2,080 | 2,667
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 49,088 | 41,539
関係会社株式 | 51,832 | 51,640
関係会社出資金 | 344 | 64
関係会社長期貸付金 | ※２ 2,402 | ※２ 3,309
差入保証金 | 746 | 757
長期前払費用 | 2,411 | 2,445
その他 | 252 | 201
貸倒引当金 | △239 | △225
投資その他の資産合計 | 106,837 | 99,731
固定資産合計 | 181,107 | 182,296
資産合計 | 416,509 | 417,973

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 248 | ※２ 746
関係会社短期借入金 | ※２ 180,925 | ※２ 186,265
１年内返済予定の長期借入金 | 672 | 672
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債 | － | 320
リース債務 | 227 | 6
未払金 | ※２ 13,585 | ※２ 13,310
未払費用 | ※２ 1,108 | ※２ 1,310
未払法人税等 | 201 | 128
契約負債 | 344 | 613
預り金 | ※２ 268 | ※２ 348
賞与引当金 | 1,494 | 1,943
その他 | 1,081 | 1,214
流動負債合計 | 200,158 | 206,879
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 1,771 | －
長期借入金 | 1,328 | 656
リース債務 | 19 | 12
繰延税金負債 | 8,740 | 6,442
その他 | 5,669 | 839
固定負債合計 | 17,528 | 7,951
負債合計 | 217,687 | 214,831
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,044 | 54,044
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 18,863 | 19,786
資本剰余金合計 | 18,863 | 19,786
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6,596 | 9,130
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 4 | 4
繰越利益剰余金 | 104,808 | 129,233
利益剰余金合計 | 111,409 | 138,367
自己株式 | △10,051 | △28,264
株主資本合計 | 174,266 | 183,934
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,555 | 19,207
評価・換算差額等合計 | 24,555 | 19,207
純資産合計 | 198,822 | 203,142
負債純資産合計 | 416,509 | 417,973

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１,※３ 1,384 | ※１,※３ 4,462
営業収益 | ※３ 73,225 | ※３ 79,197
営業収益合計 | 74,609 | 83,659
売上原価 | ※１,※３ 1,035 | ※１,※３ 3,510
売上総利益 | ※１ 348 | ※１ 951
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 28,159 | ※２,※３ 30,929
営業利益 | 45,414 | 49,219
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 523 | ※３ 883
受取配当金 | 850 | 960
受取家賃 | 9 | ※３ 398
助成金収入 | 39 | 362
その他 | ※３ 275 | ※３ 238
営業外収益合計 | 1,699 | 2,843
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 1,207 | ※３ 1,572
為替差損 | 84 | 215
固定資産除却損 | 203 | 252
その他 | ※３ 236 | ※３ 484
営業外費用合計 | 1,730 | 2,524
経常利益 | 45,383 | 49,537
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 20 | 953
関係会社貸倒引当金戻入額 | 43 | 0
関係会社清算益 | 42 | －
特別利益合計 | 106 | 953
特別損失 |  |
減損損失 | 11 | 1,066
関係会社株式評価損 | 1,588 | 234
関係会社貸倒引当金繰入額 | 134 | 119
投資有価証券評価損 | 10 | 2
投資有価証券売却損 | － | 0
関係会社清算損 | 2 | －
特別損失合計 | 1,746 | 1,422
税引前当期純利益 | 43,742 | 49,069
法人税、住民税及び事業税 | △3,109 | △2,790
法人税等調整額 | △1,321 | △438
当期純利益 | 48,173 | 52,298

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,044 | 10,403 | 10,403 | 4,065 | 4 | 84,472 | 88,542
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 2,530 |  | △2,530 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △0 | 0 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △25,306 | △25,306
当期純利益 |  |  | － |  |  | 48,173 | 48,173
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | － |  |  |  | －
転換社債型新株予約権付社債の転換 |  | 8,459 | 8,459 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 8,459 | 8,459 | 2,530 | △0 | 20,336 | 22,867
当期末残高 | 54,044 | 18,863 | 18,863 | 6,596 | 4 | 104,808 | 111,409

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,894 | 138,096 | 18,616 | 18,616 | 156,712
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △25,306 |  | － | △25,306
当期純利益 |  | 48,173 |  | － | 48,173
自己株式の取得 | △19 | △19 |  | － | △19
自己株式の処分 | 92 | 92 |  | － | 92
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 4,770 | 13,230 |  | － | 13,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 5,939 | 5,939 | 5,939
当期変動額合計 | 4,842 | 36,169 | 5,939 | 5,939 | 42,109
当期末残高 | △10,051 | 174,266 | 24,555 | 24,555 | 198,822

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,044 | 18,863 | 18,863 | 6,596 | 4 | 104,808 | 111,409
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 2,534 |  | △2,534 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △0 | 0 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △25,340 | △25,340
当期純利益 |  |  | － |  |  | 52,298 | 52,298
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | － |  |  |  | －
転換社債型新株予約権付社債の転換 |  | 922 | 922 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 922 | 922 | 2,534 | △0 | 24,424 | 26,958
当期末残高 | 54,044 | 19,786 | 19,786 | 9,130 | 4 | 129,233 | 138,367

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △10,051 | 174,266 | 24,555 | 24,555 | 198,822
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △25,340 |  | － | △25,340
当期純利益 |  | 52,298 |  | － | 52,298
自己株式の取得 | △18,937 | △18,937 |  | － | △18,937
自己株式の処分 | 197 | 197 |  | － | 197
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 527 | 1,450 |  | － | 1,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △5,348 | △5,348 | △5,348
当期変動額合計 | △18,212 | 9,668 | △5,348 | △5,348 | 4,319
当期末残高 | △28,264 | 183,934 | 19,207 | 19,207 | 203,142

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

評価方法

商品……………………………先入先出法または個別法

貯蔵品…………………………個別法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販

売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、営業収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益である家賃収入および受取配当金が含まれています。

(1）サービスの提供に係る収益

経営管理料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

(2）製品の販売に係る収益

製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。

(3）保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益

保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建貸付金および外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金利息

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 8,740百万円 | 6,442百万円

上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２． 繰延税金資産の回収可能性について」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「株式給付引当金」、「役員株式給付引当金」および「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「株式給付引当金」38百万円、「役員株式給付引当金」49百万円、「資産除去債務」48百万円および「その他」5,532百万円は、「その他」5,669百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」、「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」126百万円、「その他」198百万円は、「受取家賃」9百万円、「助成金収入」39百万円および「その他」275百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

業績連動型株式報酬制度については、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
商品 | 495百万円 | 366百万円
貯蔵品 | 14 | 18

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 45,067百万円 | 51,280百万円
長期金銭債権 | 2,402 | 3,309
短期金銭債務 | 189,521 | 190,796

３　保証債務

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 |
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 1,150百万円 49 (2,400千中国元)
株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 196百万円
株式会社SCREENグラフィ ックソリューションズ | 144百万円
株式会社SCREEN PE ソリ ューションズ | 33百万円
SCREEN SPE Germany GmbH | 23百万円 (142千ユーロ)
(1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 |
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 559百万円 82 (4,000千中国元)
SCREEN SPE Germany GmbH | 30百万円 (189千ユーロ)
株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 16百万円 (800千中国元)
(2）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 0百万円 |
(3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREENロジスティクス | 406百万円
株式会社SCREEN SPE テック | 327
株式会社SCREEN GP ジャパン | 216
株式会社SCREENフェバックス | 22
(2）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREENロジスティクス | 390百万円
株式会社SCREEN GP ジャパン | 232
株式会社SCREENフェバックス | 64

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 |  |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 54百万円 |
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 6 |
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 5 |
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 3 |
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 0 |
株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 0 |
(3）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 |  |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 77百万円 |
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 9 |
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 6 |
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 2 |
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 0 |
株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 0 |
(5）関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 22,905百万円

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

４　貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 60,000 | 60,000

###### （損益計算書関係）

※１　売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1％、当事業年度1.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.9％、当事業年度98.7％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当・賞与 | 4,164百万円 | 4,938百万円
賞与引当金繰入額 | 1,494 | 1,943
研究費 | 3,338 | 4,168
減価償却費 | 4,184 | 5,234
退職給付費用 | 205 | 345
委託サービス費 | 6,298 | 6,272

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高および営業収益 | 73,162百万円 | 79,159百万円
仕入高 | 338 | 1,097
その他の営業費用 | 6,079 | 6,056
営業取引以外の取引高 | 2,199 | 3,057

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 51,340 492 | 51,382 258

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 13,103百万円 |  | 13,563百万円
減損損失 | 965 |  | 1,147
減価償却費 | 694 |  | 768
未払賞与・賞与引当金 | 509 |  | 654
研究開発費 | 298 |  | 433
投資有価証券評価損 | 497 |  | 364
株式報酬費用 | 142 |  | 205
税務上の繰越欠損金 | 2,629 |  | 3,094
その他 | 1,008 |  | 1,038
繰延税金資産小計 | 19,848 |  | 21,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,629 |  | △3,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,700 |  | △15,211
評価性引当額小計 | △17,330 |  | △18,305
繰延税金資産合計 | 2,518 |  | 2,964
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,313 |  | △8,453
前払年金費用 | △718 |  | △718
その他 | △227 |  | △234
繰延税金負債合計 | △11,259 |  | △9,407
繰延税金負債の純額 | △8,740 |  | △6,442

(表示方法の変更)

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」149百万円、「その他」1,000百万円は、「株式報酬費用」142百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △39.4 |  | △37.1
外国子会社配当源泉税 | 1.4 |  | 0.9
税額控除 | △2.6 |  | △2.8
評価性引当額の増減 | 0.0 |  | 1.1
その他 | 0.0 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.1 |  | △6.6

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度に表示していた「その他」0.0％は、「評価性引当額の増減」0.0％、「その他」0.0％として組み替えております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が210百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり2025年４月７日に取得を完了しました。

１．2025年２月14日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　400万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　300億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年２月17日～2025年４月25日

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

（１）取得した株式の総数　　　2,979,300株

（２）株式の取得価額の総額　　29,999,819,435円

（３）取得期間　　　　　　　　2025年２月17日～2025年４月７日（約定ベース）

３．２.のうち2025年４月１日以降に取得した自己株式

（１）取得した株式の総数　　　1,242,500株

（２）株式の取得価額の総額　　11,073,215,958円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 33,756 | 9,382 | 96 (55) | 2,184 | 40,858 | 37,800
| 構築物 | 3,062 | 1,058 | 1 | 330 | 3,788 | 4,319
| 機械及び装置 | 9,033 | 5,321 | 832 (827) | 1,417 | 12,105 | 13,439
| 工具、器具及び 備品 | 3,384 | 1,714 | 98 (79) | 784 | 4,216 | 4,772
| 土地 | 18,137 | 348 | － | － | 18,486 | －
| リース資産 | 23 | － | － | 5 | 17 | 11
| 建設仮勘定 | 4,792 | 11,836 | 16,203 (98) | － | 425 | －
| 計 | 72,189 | 29,662 | 17,232 (1,061) | 4,722 | 79,897 | 60,343
無形固 定資産 | ソフトウエア等 | 2,080 | 1,335 | 5 (4) | 743 | 2,667 | 1,917
| 計 | 2,080 | 1,335 | 5 (4) | 743 | 2,667 | 1,917

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

水素関連事業スペースおよび事務所 | 7,457百万円

建物

水素関連事業スペースおよび事務所 | 6,984百万円

機械及び装置

水素関連事業スペースおよび事務所 | 3,714百万円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

水素関連事業スペースおよび事務所 | 11,723百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 491 | 121 | 14 | 598
賞与引当金 | 1,494 | 1,943 | 1,494 | 1,943

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。