## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

ります。

(1）企業理念

| 近年における社会情勢の中でDXを背景とした産業構造の変化が加速する一方、GXへの関心の高まりにより、エネルギー政策の転換も進展しています。加えて、先進国における少子高齢化や生産年齢人口の減少といった社会課題に対し、企業にはイノベーションを通じた解決策の創出が求められています。こうした環境変化を踏まえ、新しい価値を提供する「ソリューションクリエーター*」としての役割を果たすべく、企業理念のグループ全従業員への浸透を図っています。これにより、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。

(2）経営大綱

経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。

今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。

(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは「ソリューションクリエーター」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。

Ⅰ．中期経営計画「Value Up Further 2026」

中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期〜2027年３月期）の概要および主な取り組みは、次のとおりであります。

１.基本コンセプト

「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」

２.全体概要

中期経営計画「Value Up Further 2026」は、前中期経営計画「Value Up 2023」で高めた成長性と収益性を維持しつつ、将来を見据えた成長投資を強化する「長期の成長を支える経営基盤を構築する３年間」と位置付け、「事業成長戦略」、「経営基盤強化戦略」、「共通戦略*」の実行により、「SCREEN Value」のさらなる向上を目指してまいります。

*共通戦略：事業成長・経営基盤強化を包含する戦略

基本戦略

基本戦略に基づく具体的な取り組みは以下のとおりです。

① 事業成長戦略の主な取り組み

・ポートフォリオ戦略においては、成長性とROICの２軸にて各事業の現在位置を見える化し、それぞれのあるべき姿に向け、オペレーションの改善に加え事業構造の強化・変革に取り組んでいます。半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業において、事業の強化、選択と集中の観点からM&Aを実施する等、収益性、効率性の向上に取り組んでいます。

・事業の成長戦略について、主力の半導体製造装置事業においては、要素技術と製品開発力の強化を目指し、海外での研究開発拠点の設置を計画しております。これにより、彦根事業所内の研究開発拠点とのシナジーを最大化し、顧客との協業や研究機関、取引先とのコラボレーションを推進してまいります。また、枚葉式洗浄装置においてシェアを回復しておりますが、さらなるシェア拡大に取り組んでまいります。

・新規事業の創出や既存事業の強化につながるソリューションの創出を目指し、イノベーションマネジメントに取り組んでいます。2024年４月に、アドバンスドパッケージ領域のプロジェクトを育成フェーズから事業化フェーズに移行し、開発投資や生産管理体制強化に取り組んでいます。また、水素関連事業においては、「水電解CCM*量産事業」が経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業に採択されました。さらに継続して開発投資を進めてまいります。

*Catalyst-Coated Membrane。触媒層付き電解質膜。

② 経営基盤強化戦略の主な取り組み

・人財戦略においては、組織の活性化と個の成長を掲げ、経営戦略、事業戦略とリンクした人財ポートフォリオの充足に取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。

・財務戦略においては、自己資本比率とROICの向上の両立に取り組む中、着実な利益の積み上げにより、自己資本比率が62.7％に改善しました。また、収益性の改善やキャッシュ・フロー創出力の持続的な向上等が評価され、株式会社日本格付研究所の「長期発行体格付」は、AからA＋（見通し：安定的）に格上げされました。

・情報戦略（IT）に基づき、DX推進や情報セキュリティマネジメントシステムの強化に取り組んでいます。

・ファシリティ戦略においては、水素関連事業の部材製造スペース拡充に加え、半導体製造装置事業のイノベーション創出を目的とした新棟S³-６（彦根事業所内）の操業を開始し、事業環境を整備しました。また、滋賀県野洲市の土地取得を決定する等、将来の事業成長に備え、先見性をもって効率的、機動的に取り組んでいます。

③ 共通戦略の主な取り組み

・共通戦略におけるサステナビリティ戦略については、次項目の「Ⅱ．サステナブル経営の推進」をご覧ください。

３.財務／非財務目標

① 財務目標　　　　　　　　　※下記４項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。

Value Up Further 2026 目標 （2025年３月期〜2027年３月期） | 初年度実績 （2025年３月期）
売上高 | 累計 1.8兆円以上 | 6,252億円
営業利益率 | 通算 19％以上 | 21.7％
ROIC | 最終年度 15％以上 | 24.7％
株主還元方針 | 連結配当性向 30％以上 | 連結配当性向 30.1％

自己株式の取得状況

当社は、成長投資の進捗状況および現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、2025年２月14日の当社取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年４月７日に取得を完了いたしました。

１．取得対象の株式の種類　：普通株式

２．取得期間　　　　　　　：2025年２月17日から2025年４月７日（約定ベース）

３．取得した株式の総数　　：2,979,300株

（うち当連結会計年度に1,736,800株）

４．株式の取得価額の総額　：29,999,819,435円

（うち当連結会計年度に18,926,603,477円）

② 非財務目標

Value Up Further 2026　目標 （2025年３月期〜2027年３月期） | 初年度実績 （2025年３月期）
従業員エンゲージメントスコアの向上* | 好意的回答率 70％以上 | 65％
事業活動によるGHG排出（Scope１&２) | 70％以上削減 | 56.4％(速報値)
※2019年３月期比(排出総量)
販売製品によるGHG排出（Scope３) | 48％以上削減 | 55.7％(速報値)
※2019年３月期比 (売上総利益原単位)

*「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識」についての従業員サーベイ。調査結果のうち、５段階中上位２項目を好意的回答としております。

Ⅱ．サステナブル経営の推進

SCREENグループでは、持続的な成長を実現するサステナブル経営を推進しており、サステナビリティ戦略を事業成長戦略と経営基盤強化戦略を下支えする共通戦略と位置付け、SCREEN Valueを高める取り組みを進めています。

具体的には、環境・社会・企業統治の課題解決に向けた取り組みを「Sustainable Value 2026」として策定し、バリューチェーン全体でグローバルに展開することで、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会の持続的発展に貢献します。

社会貢献活動の推進

国、地域、大学・教育機関と連携し、社会に貢献するさまざまな活動を行っています。

・天才アートKYOTO（NPO法人 障碍者芸術推進研究機構）に所属の

作家の作品を2022年４月から本社事業所に継続的に展示（写真左）

・京都府の「京都モデルフォレスト」の一環として、「SCREENの森（亀岡市）」活動を実施中。

地域のご協力のもとで稲作を行い、収穫米を児童養護施設に寄付（写真右）

本社にお招きした作家の方々が　　　　　　　「SCREENの森」で従業員と

展示作品を視察する様子　　　　　　　　　　その家族が田植えを行う様子

当社グループの社会貢献活動の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。

（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/initiative）

＜ESGに関する主な取り組み＞

E（環境）

・SBTiに基づくGHG排出削減計画（Scope１&２,３）において、

中期経営計画「Value Up Further 2026」の初年度目標を達成

・国内事業所（主要拠点を中心とした８事業所）において、再エネ電力100％を達成

当社グループの環境の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment）

S（社会）

・経営陣と社員との対話の推進等による、企業理念浸透施策の充実

・従業員エンゲージメントサーベイを国内グループ会社に展開

当社グループの社会の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social）

G（企業統治）

・グローバルベースでのBCP対策訓練の充実

・RBA VAP監査*において、彦根事業所がプラチナ・ステータスを取得

*RBAは、労働者の安全や尊厳、環境への倫理的配慮を保証する行動規範を策定し、企業にグローバルサプライチェーンにおける責任ある経営を求める業界団体。VAP監査は、RBAが認定する第三者監査機関が企業の適切さを評価する仕組み。

当社グループのガバナンスの取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/governance）

健康経営の推進

代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、従業員と職場両面から心身の健康づくりを推進することで、業務パフォーマンスを向上させることに取り組んでいます。

・「健康経営銘柄」2年連続選定

・「健康経営優良法人～ホワイト500～」3年連続認定

当社グループの健康への取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/wellness）

(4）セグメント別の取り組み

中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

①セグメント戦略

・洗浄装置マーケットシェアの向上

・生産キャパシティの拡大

・事業基盤の強化

②３カ年累計目標と１年目実績

売上高 | 1兆5,000億円以上
営業利益率 | 23～25％
１年目実績 | 売上：5,195億円、営業利益率：26.4％

（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

事業環境としては、2024年の半導体前工程製造装置市場（ＷＦＥ）は、ＡＩ活用の急速な拡大に伴うデータセンター向け高性能半導体需要の高まりや、中国における成熟ノード半導体向けの活発な投資を背景に大きな成長を見せました。2025年は2024年と同規模の設備投資が継続し、特にファウンドリー、ＤＲＡＭメーカーにおける最先端向けの投資がＷＦＥを牽引するとみています。一方、中国における成熟ノード半導体向けの投資は堅調に推移するものの、徐々にペースが緩やかになっていく想定です。

このような環境の中、当社の主要生産拠点である彦根事業所のS³（エス・キューブ）工場群の生産性向上施策や、収益性改善活動などが奏功し、2025年３月期は過去最高の売上、営業利益、営業利益率を達成する事ができました。また、主力の枚葉式洗浄装置のマーケットシェアは、2023年の34％から、2024年は42％へと大きな躍進をみせております。

今後も、彦根事業所全体における生産効率改善を推進するとともに、開発体制の拡充によるマーケットシェアの更なる向上や、基幹システムのアップデートなどによるＤＸ化を推進し、将来の更なる飛躍に向けての体制づくりを進めてまいります。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

①セグメント戦略

・ＰＯＤ装置販売の拡大

・リカーリングビジネスの拡大

・パッケージ印刷ビジネスの確立

②３カ年累計目標と１年目実績

売上高 | 1,500億円以上
営業利益率 | 6～9％
１年目実績 | 売上：530億円、営業利益率：8.1％

（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

事業環境としては、環境負荷低減や社会的価値向上への意識の高まり、デジタル化による変容（ＤＸ・スマートファクトリー化）の必要性が高まる中で、欧米を中心にＰＯＤ装置の需要が堅調に推移しました。

このような環境の中、ＰＯＤを中核事業と置き、商業印刷およびパッケージ印刷へリソースの集中を図り、高性能の新製品をリリースするなど、ＰＯＤ装置の販売拡大に取り組むとともに、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの一層の拡大により、安定的な売上、利益を生み出してまいります。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

①セグメント戦略

・ディスプレービジネスの収益性向上

・“塗工”技術強化と応用分野拡大

・製品製造の受託事業の拡大

②３カ年累計目標と１年目実績

売上高 | 1,000億円以上
営業利益率 | 3～5％
１年目実績 | 売上：358億円、営業利益率：8.5％

（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

事業環境としては、中国における家電製品買い替え補助金政策などを背景に、ＯＬＥＤだけでなくＬＣＤディスプレーへの需要が堅調に推移しました。

このような環境の中、売価改善や原価低減活動も奏功し、当セグメントは3期ぶりの通期黒字化を果たすことができました。また、足元では顧客の投資も堅調に推移し、2026年３月期も増収、増益を見込んでいます。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

①セグメント戦略

・直接描画露光装置の業界プレゼンス向上

・直接描画アプリケーションの拡大探索

②３カ年累計目標と１年目実績

売上高 | 500億円以上
営業利益率 | 12～15％
１年目実績 | 売上：141億円、営業利益率：7.5％

（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

事業環境としては、前期より引き続きプリント基板関連機器の設備投資が停滞しており、メモリー向けやパッケージ向けの需要増加を受けた本格的な投資回復は、2026年３月期の下期以降を見込んでおります。

このような環境の中、装置販売が伸び悩んだことから、当セグメントは前期比で減収減益となりました。2026年３月期は、パッケージ基板やモジュール基板などの高精度基板に対応する直接描画装置「Ledia 8F」や、高精細なパッケージ基板向け直接描画装置「Ledia Qs（キューズ）」の顧客導入及び量産での安定稼働化を確実に進め、投資回復を受けた売上拡大に備えてまいります。

今後も、直接描画アプリケーションの拡大探索による直接描画装置の拡販に注力するとともに、堅調なポストセールス売上を維持しつつ、安定的な収益性の確保に取り組んでまいります。

上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

ります。

(1) サステナビリティ全般のガバナンスおよびリスク管理

2023年4月に経営大綱を改定し、マテリアリティの解決とSCREEN Value (企業価値)を高める戦略を掲げました。その中でESG分野において、これら戦略に資する活動を「サステナビリティ戦略」として活動を展開しております。

改定された経営大綱に基づき、新中期経営計画では、「サステナビリティ戦略」として、ESGの各分野において活動を展開し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

＜ガバナンス＞

SCREENグループは、ESG課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、「グループリスク委員会」「サステナビリティ委員会」という２つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、中期経営計画を推進しております。なお、サステナビリティ領域の取り組みの更なる充実と、委員会運営の効率化を図るため、従来設置していた「CSR委員会」と「グループEHS委員会」を統合し、「サステナビリティ委員会」を設置しております。グループ委員会には、対象となるSCREENグループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っております。

＜リスク管理＞

SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しております。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しております。

リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 気候変動

当社グループは、気候変動・環境対応として、提供する技術・製品・サービスの開発・製造・販売など全ての事業活動および販売先での環境負荷を低減し持続的な社会の発展に貢献することを目指し、GHG排出削減の取り組みを進めております。また、GHG削減目標に関して「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」より1.5℃水準に整合的な目標としての認定を得ております。2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に準じた情報開示を積極的に進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を見据えた気候変動への取り組みを一層推進していきます。

気候変動関連の情報開示に際し、当社グループでは2021年度より、外部専門家を交えたプロジェクトを立ち上げ、主要事業に対して、シナリオ分析およびリスクと機会の評価、対応策等の検討を行っています。

2025年３月期は、事業活動によるGHG排出量（Scope１+２）に関する移行計画を検討しました。検討した内容はサステナビリティ委員会及び取締役会に報告しています。今後は引き続きプロジェクト活動を通じて、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準などによる要請への対応を含め、気候関連情報の開示充実を進めていきます。

TCFD提言に関する取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。
（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd）

＜ガバナンス＞

当社グループでは、グループ委員会の運営によってグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っており、各委員会では目的に応じたモニタリングや議論を行い、適宜、取締役会など定められた機関に報告しています。

2025年３月期、気候変動関連では、気候変動の内容も含んだ「環境方針」の策定や、製品由来のGHG排出量削減を目指した「スーパーグリーンプロダクツ（環境配慮型製品）」の拡大に向けた取り組みなどに関して、経営会議および取締役会に報告しました。

＜戦略＞

気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクを特定するにあたり、地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである３℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを使用して、シナリオ分析を実施しました。気候関連の事業機会についても特定しております。

中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動への意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力やGHG排出量などに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定されます。

このような想定のもと、当社グループでは、事業所のGHG排出量の削減に加え、製品稼働時のGHG排出量削減に取り組んでおり、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体製造装置や、省エネ化に貢献する先端半導体の製造を実現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力しております。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働しております。

＜リスク管理＞

バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会を網羅的に抽出しました。各々のリスクと機会について、影響の大きさと発生可能性のマトリックスで評価し、事業にとって重要な気候関連のリスクと機会を特定するとともに、各事業における評価を基に、当社グループにおける重要な気候関連のリスクと機会も特定しました。

重要と評価された気候関連のリスクと機会については、全社横断的なリスクマネジメント体制である「グループリスク委員会」でリスク管理を行い、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして戦略に反映し対応します。

＜指標及び目標＞

当社グループは、GHG排出削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるGHG排出量（Scope１＋Scope２）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope３ Cat.11）の削減に取り組んでおります。

当社グループのGHG排出量の削減目標と実績、および削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。

（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate_change）

(3) 人的資本

企業理念のもと、10年後のありたい姿と「SCREEN Value（企業価値）」を高めるため「経営大綱」を基本方針として定めています。その実現に向けた経営基盤強化の一つに人財戦略を位置づけ、組織と人づくりを推進しています。社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の向上を目指し、DXの進展、脱炭素化、働き方の多様化、生産年齢人口の減少といった急激な環境変化に柔軟に対応するためには、社員一人ひとりが「ソリューションクリエーター」として価値創出に貢献することが必要です。経営戦略と連動した人財戦略を実行していく中で、「ソリューションクリエーター」育成を重要施策とおき、人的資本の強化を推進してまいります。

＜人財戦略＞

人財ポートフォリオを基盤とし、「獲得・育成・リテンション」のサイクルを通じて、組織の活性化と個々の成長を後押しすることで、持続的な企業成長を支える強固な人材基盤の構築に取り組んでいます。また、存在意義と経営大綱の実現に向け「ソリューションクリエーター」に求められる具体的な行動基準（以下、「SC行動基準」という。）を策定し、様々な人事施策に組み込んでいます。

「Value UP Further 2026」人財戦略フロー

経営戦略に基づく獲得・育成・リテンションの

サイクルで組織の活性化と個人の成長を後押しする

①人財ポートフォリオ

生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界における人材不足が一層深刻化する中、中長期的な成長と企業価値の向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠となっています。こうした課題に対応すべく、2024年３月期に人財ポートフォリオを策定しています。今後も、人財戦略の実行と評価・改善のサイクルを通じて、人材基盤の強化に取り組みます。

②獲得

多様性と高度専門人財の確保

イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しています。持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社（以下、「７社」という。）における目標は以下のとおりです。（７社：＜人財育成に関する指標＞の注記を参照ください）

2031年３月期に管理職に占める女性比率を6％以上、全社員に占める女性比率を15％以上とすることを目標に掲げており、その実現に向けた取り組みの一環として、新卒採用における女性比率を20％以上とする目標を設定しています。2025年３月期は、学生が将来のキャリア像を描けるようにすることを目的に、女性社員による座談会、ロールモデル社員のキャリア紹介動画、パンフレット作成など、多面的なアプローチを展開しました。その結果、新卒採用者のうち女性は19.9％と目標の20％に近い水準となりました。

また、高度専門人財※の確保のために技術系学生向けインターンシップや工場見学を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供してきました。2025年３月期は、技術系博士課程修了者の採用強化に注力し、2025年4月入社の技術系博士課程修了の人財は過去最多の12名となっています。

さらに、SC行動基準を採用コンピテンシーに組み込み、当社の存在意義に共感し、行動できる多様な人材の獲得を今後も強化してまいります。

※高度専門人財とは、特定領域を突き詰めて専門能力で会社に貢献する人財を指します。

③育成

ソリューションクリエーター行動基準の理解促進と実践

社員一人ひとりがソリューションクリエーターとして行動し成果を生み出すため、７社の管理職を対象にSC行動基準の理解と実践を促すワークショップを実施しました。自身のソリューションクリエーター行動を振り返り、組織の強みや課題を共有しながら具体的なアクションを検討しました。各組織では、SC行動基準をもとにした対話と行動変容に取り組んでいます。

また、役員が自身の経験をもとにSC行動基準との関係や担当領域の戦略や今後の展望を語る「SCREEN Leaders Talk」も開催し、社員は視座を広げ、意思決定力を高めるきっかけを得ています。

ソリューションクリエーターの継続的な育成

2025年4月より、ソリューションクリエーターの継続的な育成と階層別スキル強化を目的に、「SCREEN BUSINESS SCHOOL」の教育プログラムを改訂しました。管理職には戦略策定やマネジメント、一般職には課題設定力や思考力など、階層ごとの育成ニーズに応じた階層別研修体系としています。クリティカルシンキングやコーチングなどのニーズの高い募集型研修は継続し、自律的な学びを今後も支援します。

④リテンション

タウンホールミーティングでの経営陣と従業員の対話

企業理念と経営大綱を全社的に浸透させるため、CEOをはじめとする経営陣と社員が直接対話するタウンホールミーティングを国内外のグループ会社に拡大して実施し、2025年３月期までに全57回・約4,400名が参加しました。経営層の想いを社員が直接受け取る対話の場を通じて、グループ全体で志と方向性を共有し、一体感の醸成を推進しています。

多様な人材が活躍できる環境整備

持続的な企業成長と個人の成長を両立するために、社員一人ひとりの知識や経験といった「技」を大切にしてきました。少子高齢化が進む中、さらなる事業拡大と企業価値の向上には、長年培われた知見やスキルを活かし続けられる環境の整備が不可欠です。こうした認識のもと、2025年4月に７社において定年年齢を60歳から65歳へ引き上げました。年齢にかかわらず社員が自律的にキャリアを築き、次世代へ知見を継承しながら、それぞれが価値を発揮できる環境づくりを積極的に進めています。

また、配偶者の働き方や家族のあり方が時代とともに変化する中で、従来の配偶者手当に重きをおいた制度から、子育てや介護を担う社員への支援を強化する方向へ転換し、家族手当を見直しました。「次世代応援手当」および「特別支援手当」を新設し、満20歳未満の子どもを扶養する社員や、重度の障害・要介護状態にある家族を支える社員への支援を拡充しています。今後も、社員一人ひとりがライフステージに応じて力を発揮できる環境づくりを通じて、持続可能な組織の実現を目指していきます。

⑤エンゲージメントサーベイを通した組織力強化とグローバル展開

社員の声を可視化し、経営課題と組織課題を明確にする手段として、エンゲージメントサーベイ「Hearts」を実施しています。2025年３月期は、「コミュニケーション・連携の促進」や「キャリアパスの明確化」に重点を置き、７社が主体的に改善施策を実行しました。その結果、７社における好意的回答率は66％となり、前年度比で1％改善しました。2026年３月期は上記重点項目に加えて「業務改善」にも取り組みます。また、海外グループ会社へも対象範囲を拡大し、中期経営計画で掲げる「好意的回答率70％以上」の達成を目指します。今後は、課題およびベストプラクティスの共有を通じて、グローバル全体でのエンゲージメント向上を図り、生産性の高い組織体制の構築と、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

＜人財育成に関する指標＞

教育・研修費用の実績

項目 | 2023年３月期 実績 | 2024年３月期 実績 | 2025年３月期 実績
教育研修費用総額 | 2.5億円 | 4.0億円 | 4.6 億円
一人当たりの 研修費用 | ７社 ※１ | 115,000円 | 149,000円 | 123,000 円
国内 ※２ | － | 105,000円 | 93,000 円
連結 ※３ | － | － | 72,000円

※１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。

事業会社：

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

機能会社：

株式会社SCREEN IP ソリューションズ

※２　※１と国内連結子会社の合計です。なお、国内連結子会社は2024年３月期から集計を開始しております。

※３　連結全社の合計です。なお、海外連結子会社は2025年３月期から集計を開始しております。

※４　「教育・研修費用の実績」は社外委託費の総額であり、社内講師が開催する場合の人件費等は含めておりません。

＜人財戦略に関する目標＞

持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標

項目 | 指標 | 実績（2025年３月期） | 目標
エンゲージメント サーベイ | 持続可能な エンゲージメント | 好意的回答 66％ | 好意的回答 70％以上 ※１
多様性の 確保 | 性別 | 女性管理職比率 | 4.6％ | 6％以上 ※２
全社員に占める 女性社員比率 | 11.2％ | 15％以上 ※２
女性新卒採用比率 | 19.9％ | 20％以上 ※１
高度専門人財 | 全社員に占める 高度専門人財比率 | 1.1％ | 2.3％ ※１

※１2027年３月期目標

※２2031年３月期目標

(4)健康経営

当社グループでは、従業員一人ひとりが心身共に健康であり、職場がそれを支えることがすべての基盤であるという考えに基づき、健康づくりを推進しています。

健康経営の取り組みを通じて、従業員の生活習慣の改善、メンタルタフネス度の向上、適切な治療の促進、上司・同僚からのサポート強化を図ることで、健康管理良好者や身体良好者の割合を増やし、ワークエンゲージメント（仕事への活力・熱意・没頭をどれほど持っているかを測る指標）および業務パフォーマンスを向上させていきます。

＜ガバナンス＞

持株会社（HD）の代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、サステナビリティ委員会の傘下に健康経営の専属組織「健康管理分科会」を設置しています。

本分科会が中心となり、グループ各社の健康経営推進担当者との連携を図り、労働組合や健康保険組合とも協働して健康経営の施策を企画・推進し、従業員一人ひとりへの浸透に取り組んでいます。

＜戦略＞

当社グループでは、労働生産性の高い従業員の増加、健康課題起因による長期休職のない従業員の増加を目指し、健康経営戦略マップに則り、従業員と職場の両面から心と身体の健康づくりを推進しています。

各種健康施策は、健康増進のための9項目「いきいき9」に基づき実施しており、心の健康に関しては、各組織のラインにおける支援を推進するとともに、eラーニングや階層別セミナーの実施など、メンタルヘルス施策を強化しています。身体の健康に関しては、従業員の主体的な健康づくりを支援するために、自身の健康課題に即したコースを選択し健康行動を実践する「MY健康チャレンジ」や、ウォーキングイベントなどの健康行動促進施策を推進しています。

＜健康経営の成果＞

健康関連施策を推進する上では、目標となる指標を設定し、モニタリングを通じた改善を図っています。特に、主要指標（アブセンティーズム※１・プレゼンティーズム※２・ワークエンゲージメント）の改善に向けた、健康づくりの施策を進めており、プレゼンティーズムに関しては、健康関連施策への参加、および心身の健康状態の改善を通じて、数値が向上しています。

これらの取り組み・成果が評価され、健康経営を実施する上場企業の中から、特に優れた取り組みを実践している企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されました。また、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に3年連続で認定されました。

※１　従業員の所定労働日数合計に対する、疾病休業日数の合計の割合を算出（数値が高いほど状況が悪い）

※２　病気やけがないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100％としたときの、過去4週間の仕事の出来を

算出（数値が高いほど状況が良い）

### ３【事業等のリスク】

当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がリスクマネジメント推進体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントを運用しております。

＜リスクマネジメント推進体制＞

当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しております。

その中核に「グループリスク委員会」をおき、リスクマネジメントの運営および方針を策定し、企業価値毀損の未然防止•最小化の視点から、グループ全体に内在するリスクとその状態を把握しております。また、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの設定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでおります。

なお、グループ重要リスクは、グループリスクリストをもとに、委員会での協議により重要と考えられるリスクを当期のグループ重要リスクとして選定し、HDの取締役会の決議を得て決定しております。さらに、３つのディフェンスライン*の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しております。

（*第１ディフェンスライン：事業会社系グループ会社等、第２ディフェンスライン：HD管理系部門・機能会社、第３ディフェンスライン：HD内部監査部門）

＜事業等のリスク＞

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部要因に関するリスク

①政治状況に関するリスク

当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、今後米中間の関係悪化が更に進み、輸出入に関する諸規制の強化等により、中国への製品の出荷が制約を受ける場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

また、米国向けに輸出する一部の製品等に追加関税等が課されております。現時点では業績への影響は大きくないものの、今後の動向によっては利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

このほか、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因した地政学リスクの高まりの長期化による世界的な景気の後退、およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

②為替・金利変動に関するリスク

当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(2）業界動向に関するリスク

①半導体・ディスプレー市場の動向に関するリスク

半導体・ディスプレー市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、ROIC経営を推進しており、その中で損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

②技術・製品に関するリスク

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

③特定顧客への取引集中に関するリスク

当社グループは、国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの売上が減少し利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。

④サプライチェーンに関するリスク

当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループの生産活動の中断や材料費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(3）公正な取引順守に関するリスク

当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」、およびコンプライアンスに関する行動方針を定めた「コンプライアンス方針」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。また、法務・知的財産担当役員およびコンプライアンス担当役員主導のもと、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務・知的財産室およびコンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守の推進、そのための各種教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス意識の欠如・低下により、法令等への違反や訴訟、権利侵害に伴う知財紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(4）財務報告に係る内部統制に関するリスク

当社グループは、内部統制の体制整備およびその適切な運用に努めており、その運用状況について適宜点検を行っております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、内部統制が有効に機能しなかった場合や無効化された場合には、法令等に抵触する事態や不正・不適切な行為等が発生し、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(5）事業継続に関するリスク

①大規模自然災害・パンデミック等に関するリスク

当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産設備等に大きな損害を受ける可能性があります。また、感染症によるパンデミックの発生により、営業・生産・調達・物流等の事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループではオフィスや生産現場の耐震補強や感染リスク低減等、災害およびパンデミック発生時の損失を最小限にとどめる対策を講じるとともに、事業の継続または早期再開を図るため、ISO22301に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を推進し、リスク低減に関する取り組みを展開しておりますが、災害・パンデミック等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。

②資金調達に関するリスク

当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。なお、現在、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。

③情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。また、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を制定するとともに、営業秘密管理規定を整備し、情報管理体制を強化しております。しかしながら、昨今の頻発・巧妙化・高度化するサイバー攻撃を当社およびサプライチェーンが受けた際には、予期せぬ被害によって情報流出や関連する情報システムに大規模な障害等の発生と影響が想定されます。この場合、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。

(6）製品の品質と安全に関するリスク

当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質および安全性の向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(7）人材に関するリスク

企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠です。当社グループでは、社員が目指すべき姿を自律型人材「ソリューションクリエーター」と定義し、ソリューションクリエーターの獲得・育成・リテンションを軸とした取り組みを推進しております。中でも、各事業戦略に応じた人員数の拡充を図るとともに、高度専門人材、女性、外国人などの多様性の確保、次世代の経営人材の育成に努めております。一方で、優秀な人材の確保における競争は激しく、必要な人材を継続的に採用・維持できない場合や、後継者育成計画が滞り、ソリューションクリエーターの資質を持つ人材が不足した場合、当社グループの事業、業績に悪影響をもたらす可能性があります。

(8）環境負荷低減・気候変動への対応に関するリスク

当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な化学物質規制、環境関連規制の強化などを受け、地球環境に配慮した環境適合認定製品の拡大に取り組んでおります。また、脱炭素や水を含む資源の持続可能性、自然共生といった環境課題の解決に向けて、製品ライフサイクル全体で地球環境に配慮した製品やサービスの開発・提供、およびグリーン調達に努めております。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う下振れ懸念などがあったものの、全体としては回復基調で推移しました。一方、足元では米国の通商政策の影響などにより不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大やＤＸの進展等を支える半導体の微細化、チップレット技術などの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移しました。地域別では、中国において成熟ノード向けの投資が活発に行われたほか、台湾ではＡＩ関連を中心とした投資が拡大しました。またＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。

このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、有価証券（譲渡性預金）が増加した一方で、現金及び預金や売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、55億2千1百万円（0.8％）減少し6,712億8千7百万円となりました。

負債合計は、契約負債や仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、543億3百万円（17.8％）減少し2,505億9千3百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いや自己株式取得の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、487億8千2百万円（13.1％）増加し4,206億9千4百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、62.7％となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,252億6千9百万円と前期に比べ、1,203億5千2百万円（23.8％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前期に比べ、営業利益は415億1千9百万円（44.1％）増加の1,356億8千3百万円、経常利益は439億8千6百万円（46.7％）増加の1,382億6千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は288億8千7百万円（40.9％）増加の994億6千7百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前期に比べ、ファウンドリー向け、ロジック向け、メモリー向けの売上が増加しました。地域別では、米国向けの売上が減少しましたが、台湾や中国向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は、5,195億1千1百万円（前期比24.4％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、1,369億7千5百万円（前期比41.1％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、ＰＯＤ装置の売上が堅調に推移したことに加え、インクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、530億1千万円（前期比11.0％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、固定費の増加などにより、42億9千2百万円（前期比0.1％減）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は358億2千9百万円（前期比54.1％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、30億5千3百万円（前期は4億2千5百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は141億7千4百万円（前期比3.4％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、10億6千9百万円（前期比42.5％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は60億1百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ30億5千5百万円増加し1,984億7千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及び契約資産の減少などの収入項目が、契約負債の減少、法人税等の支払い、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、712億3千4百万円の収入（前期は962億5千5百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、彦根事業所における新棟建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、217億7千2百万円の支出（前期は434億5千6百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、464億6千6百万円の支出（前期は351億4千2百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

生産実績は、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。

b．受注実績

受注実績は、短期での変動が大きく、中長期の市場動向や当社グループの事業の状況を表すための指標として適切ではないため記載しておりません。

c．販売実績

販売実績は、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて説明しております。

なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

相手先 | 金額（百万円） | 割合（％）
SiEn (QingDao) Integrated Circuits Co.,Ltd. | 52,064 | 10.3

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

相手先 | 金額（百万円） | 割合（％）
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | 89,703 | 14.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の伸長により、前連結会計年度に比べ、1,203億5千2百万円（23.8％）増加の6,252億6千9百万円となりました。

(営業利益)

成長に向け研究開発費や人件費など固定費が増加したものの、売上の増加などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、415億1千9百万円（44.1％）増加の1,356億8千3百万円となりました。

(経常利益)

営業外損益は、営業外収益において固定資産売却益が減少したものの、営業外費用において持分法による投資損失の減少や為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ24億6千7百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は439億8千6百万円（46.7％）増加の1,382億6千5百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

特別損益は、特別損失において減損損失が増加したものの、特別利益において関係会社株式売却益や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は448億4千8百万円（47.6％）増加の1,390億6百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より159億6千万円増加し、395億3千4百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、288億8千7百万円（40.9％）増加の994億6千7百万円となりました。

セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」および「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。

b. 財政状態

財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年3月期～2027年3月期におきまして、新中期経営計画「Value Up Further 2026」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況ならびに新中期経営計画の指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

ｄ. その他経営成績の状況に関する補足情報

当社の連結子会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける2024年３月期の一部の装置販売取引について、当連結会計年度の社内調査により、意図的に収益認識に係る履行義務の充足時点を操作した可能性を示唆する形跡が認められました。そのため、客観的かつ中立的な立場からの調査を目的として、2024年11月14日に弁護士及び公認会計士の外部専門家を含む特別調査委員会を設置して調査を開始し、2025年１月14日に特別調査委員会より調査結果報告書を受領いたしました。

特別調査委員会の調査の結果、顧客より装置据付作業の履行義務を不要とする旨の覚書を入手し、装置の引渡し時点で収益を認識する一方で、顧客と事後的に無償で据付作業を実施する旨の合意を行う不適切行為が確認されました。

当社は、特別調査委員会の再発防止策の提言等を踏まえた再発防止策を2025年２月28日開催の取締役会において決議し、公表いたしました。今後、再発防止策を確実に実行し、信頼回復に努めてまいります。

なお、本案件による当社グループの過年度の連結財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の所要資金は、自己資金で賄いました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額600億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。

主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損について

減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。ただし、株式会社SCREENホールディングスにおける事業については、事業単位でグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。各資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

b. 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野においても研究開発活動を積極的に推進し、317億5百万円の研究開発費を投入いたしました。

なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。

半導体製造装置事業では、近年需要が高まる次世代パワーデバイス向けに、200mmウエハーに対応したスピンスクラバ「SS-3200 for 200mm」を開発いたしました。また、微細化・高集積化が進む先端デバイスの領域においても、洗浄、乾燥、塗布、熱処理をはじめとした各領域で更なる技術開発を進めております。環境負荷低減への取り組みとしては、2023年度に彦根プロセス技術センターに導入した「水管理アプリケーション(WMA)」を彦根事業所全体に展開し、水管理の環境整備を強化している他、imec（Interuniversity Microelectronics Centre）とも新たに共同開発契約を締結し、環境性能に優れた装置開発を加速させています。その他の海外研究機関との共同研究につきましても、それぞれの分野で最先端プロセスに関連した研究を継続しています。

グラフィックアーツ機器事業では、Truepressシリーズで培ったインクジェット技術を継承し、多方面にわたる新製品を開発しています。その成果として、軟包装インクジェット印刷装置がフランスのALL4PACK EMBALLAGE PARISが主催する「ALL4PACK INNOVATIONS Awards」の「産業効率賞」を受賞するなど、業界からの高い評価を得ております。

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、有機ELディスプレー用の基板形成工程向け塗布現像装置の新製品として、ブラックPDL形成工程に対応した第6世代（注1）基板用の「SK-B1500G」および第8世代（注2）基板用の「SK-B2200G」を開発し、有機ELディスプレー製造装置群「Eシリーズ」の新たなラインアップとして販売を開始いたしました。

プリント基板関連機器事業では、5G通信関連やIoTインフラ、生成AIなどを中心に需要拡大は続いており、またパッケージ基板やモジュール基板などの高精細化も更に進んでいるため、それらの基板製造に対応可能な、直接描画装置「Ledia Qs（キューズ）」を開発いたしました。

上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続しています。ライフサイエンス分野では、産学連携の取り組みとして、京都大学と革新的な「がん個別化医療」の実現に向けた共同研究を行い、患者さまの細胞を用いて体外で高精度に治療効果を予測する個別化医療システムの研究開発を継続実施しております。また再生医療製品を手掛ける株式会社サイフューズと再生医療製品検査の新しい技術として、培養細胞を破壊せず品質評価するOCT技術を開発いたしました。基礎研究領域では、半導体分野および新規研究開発分野における中長期的な研究開発を強化し、事業成長に貢献するイノベーションを共創することを目的として、大阪大学吹田キャンパス内に「SCREEN未来協働研究所」を開設いたしました。また、半導体製造装置事業における製品競争力の強化を目指し、新たに海外での研究開発拠点を設置する方向性を決定いたしました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円）
ＳＰＥ | 19,337
ＧＡ | 2,316
ＦＴ | 244
ＰＥ | 655
上記セグメント以外 | 9,151
合計 | 31,705

（注1）　第6世代：1,500×1,850mm

（注2）　第8世代：2,200×2,500、2,250×2,600、2,290×2,620mm