【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社7社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

2024年12月23日付けで解散した木の実管財株式会社は清算結了（2025年３月24日）により連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社　３社

会社名 やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

山形創生ファンド投資事業有限責任組合

やまがた協創ファンド１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合は、2024年11月30日で解散し、2025年２月21日で清算結了しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

小林ダクト工業株式会社

有限会社リペア・ナガオカ

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　３社

会社名　やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

山形創生ファンド投資事業有限責任組合

やまがた協創ファンド１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合は、2024年11月30日で解散し、2025年２月21日で清算結了しております。

(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　２社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　：２年～50年
その他：２年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後１年間の予想損失額を、要注意先債権は今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッシュ・フローにより回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に基づき今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員及び執行役員への賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用： | その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： | 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 8,624百万円 | 8,911百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、過去の貸倒実績率は、将来の損失に対し十分であると判断しており、当該実績率に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。

②主要な仮定

主要な仮定は「債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し」であり、債務者区分の判定にあたって、物価の高止まり等も踏まえて、個別債務者の返済能力を評価し業績等の将来見通しを仮定しております。なお、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

物価の高止まり等債務者を取り巻く経営環境の変化や、個別債務者の事業戦略の成否等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度における貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1） 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2） 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）

（1） 概要

企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを改正しております。

（2） 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(追加情報)

（役員向け株式報酬制度）

当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役及び取締役を兼務しない執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

（1） 取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

（2） 信託が保有する自社の株式に関する事項

#### ①　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

#### ②　信託における帳簿価額は199百万円（前連結会計年度末は191百万円）であります。

#### ③　信託が保有する自社の株式の期末株式数は147千株（前連結会計年度末は134千株）であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、当連結会計年度より、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当行の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

（1） 取引の概要

山形銀行従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当行が信託銀行に「山形銀行従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後２年７ヶ月にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当行株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当行からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

（2） 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②信託における帳簿価額は569百万円であります。

③信託が保有する自社の株式の期末株式数は445千株であります。

（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度　　570百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１.　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
出資金 | 1,515百万円 | 1,753百万円

※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
―百万円 | 4,903百万円

※３.　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,087百万円 | 4,041百万円
危険債権額 | 10,260百万円 | 10,137百万円
三月以上延滞債権額 | 4百万円 | 0百万円
貸出条件緩和債権額 | 6,678百万円 | 6,642百万円
合計額 | 21,031百万円 | 20,821百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４.　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
3,639百万円 | 1,909百万円

※５.　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 243,954百万円 | 209,270百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 15,647百万円 | 18,492百万円
借用金 | 116,200百万円 | 103,588百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 4,101百万円 | 5,676百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
保証金 | 159百万円 | 167百万円
中央清算機関差入証拠金 | 20,000百万円 | 20,000百万円

※６.　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 532,398百万円 | 544,233百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 509,296百万円 | 518,810百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |  |

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７.　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出する方法と、同法第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
1,925百万円 | 1,808百万円

※８.　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 21,146 | 百万円 | 20,941 | 百万円

※９.　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,785百万円 | 1,742百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （　　 　―百万円） | （　　 　―百万円）

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
20,863百万円 | 22,226百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１.　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式等売却益 | 5,524百万円 |  | 5,946百万円

※２.　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料・手当 | 9,115百万円 |  | 9,518百万円
退職給付費用 | △329百万円 |  | △1,045百万円
業務委託費 | 2,008百万円 |  | 1,935百万円

※３.　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式等売却損 | 266百万円 |  | 328百万円
株式等償却 | ―百万円 |  | 461百万円

※４.　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 主な用途等 | 種類 | 場所 | 減損損失額
稼働資産 | 営業店舗１カ所 | 土地 | 山形県 | 10 (うち土地10)
稼働資産 | 営業店舗１カ所 | 土地 | 福島県 | 14 (うち土地14)
合計 | 24

当連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 主な用途等 | 種類 | 場所 | 減損損失額
遊休資産 | 遊休資産２カ所 | 土地、建物 及び動産 | 山形県 | 67 (うち土地35)
合計 | 67

営業店舗については、グループ一体営業におけるグループ単位ごと（ただし、グループ一体営業を行っていないところは営業店単位）に継続的な収支の把握を行っていることから各グループ、又は各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「不動産鑑定評価基準」や「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」等に基づき算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　　　　　　　　　（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 5,797 |  | △15,758 |
組替調整額 |  | 6,016 |  | 2,726 |
法人税等及び税効果調整前 |  | 11,814 |  | △13,031 |
法人税等及び税効果額 |  | △4,231 |  | 2,640 |
その他有価証券評価差額金 |  | 7,583 |  | △10,390 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △198 |  | 139 |
組替調整額 |  | 521 |  | 209 |
法人税等及び税効果調整前 |  | 322 |  | 349 |
法人税等及び税効果額 |  | △98 |  | △104 |
繰延ヘッジ損益 |  | 224 |  | 244 |
土地再評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | ― |  | ― |
組替調整額 |  | ― |  | ― |
法人税等及び税効果調整前 |  | ― |  | ― |
法人税等及び税効果額 |  | ― |  | △35 |
土地再評価差額金 |  | ― |  | △35 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 2,117 |  | 273 |
組替調整額 |  | △231 |  | △842 |
法人税等及び税効果調整前 |  | 1,886 |  | △569 |
法人税等及び税効果額 |  | △575 |  | 145 |
退職給付に係る調整額 |  | 1,311 |  | △423 |
その他の包括利益合計 |  | 9,118 |  | △10,605 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 32,500 | ― | ― | 32,500 |
合　計 | 32,500 | ― | ― | 32,500 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 506 | 0 | ― | 507 | （注）1,2
合　計 | 506 | 0 | ― | 507 |

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が134千株含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 562 | 17.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月5日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 562 | 17.50 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日

(注)１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金　 ２百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 562 | 利益剰余金 | 17.50 | 2024年3月31日 | 2024年6月3日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 32,500 | ― | 283 | 32,216 | （注）1
合　計 | 32,500 | ― | 283 | 32,216 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 507 | 828 | 741 | 594 | （注）2,3,4
合　計 | 507 | 828 | 741 | 594 |

(注)１．普通株式の発行済株式数の減少283千株は、会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少283千株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が147千株、山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式が445千株含まれております。

３．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 0千株
役員報酬BIP信託による当行株式の取得による増加 | 24千株
信託型従業員持株インセンティブ・プラン （山形銀行従業員持株会専用信託）導入による増加 | 445千株
定款の定めによる取締役会決議により買い受けたことによる増加 | 358千株

４．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少 | 11千株
会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少 | 283千株
定款の定めによる取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少 | 445千株

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 562 | 17.50 | 2024年3月31日 | 2024年6月3日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 562 | 17.50 | 2024年9月30日 | 2024年12月5日

(注)１．2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金　 　２百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 885 | 利益剰余金 | 27.50 | 2025年3月31日 | 2025年6月5日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円及び山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預け金勘定 | 197,119百万円 |  | 206,595百万円
当座預け金 | △123百万円 |  | △467百万円
普通預け金 | △258百万円 |  | △233百万円
定期預け金 | △8,000百万円 |  | △4,500百万円
ゆうちょ預け金 | △153百万円 |  | △215百万円
その他 | △10百万円 |  | △29百万円
現金及び現金同等物 | 188,574百万円 |  | 201,148百万円

###### (リース取引関係)

（借手側）

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両及び電子計算機の一部であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

１. ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
リース料債権部分 | 12,583百万円 | 12,146百万円
見積残存価額部分 | 898百万円 | 866百万円
受取利息相当額 | △1,161百万円 | △1,169百万円
リース投資資産 | 12,320百万円 | 11,844百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 3,860 | 3,767
１年超２年以内 | 3,117 | 2,930
２年超３年以内 | 2,277 | 2,134
３年超４年以内 | 1,487 | 1,450
４年超５年以内 | 829 | 842
５年超 | 1,011 | 1,020

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループ（以下、当行という）は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ALM）を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被る等の市場流動性リスクを有しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、融資を行う際の基本的な考え方、行動基準等を定めた「クレジットポリシー（融資業務規範）」、信用リスクの具体的な管理方法等を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、公共性・安全性・成長性・収益性を重視した与信判断、信用格付・自己査定によるリスク量の把握、特定先への集中排除を原則としたリスクコントロール等に取り組んでおります。また、審査管理部門を営業推進部門から分離し、独立性を確保したうえで、厳正な信用リスク管理を行っております。
自己査定については、資産の健全性確保の観点から、監査部門による監査を含め、厳格な査定を実施するとともに、査定結果に基づいた適正な償却・引当を行っております。
さらに、事業性融資先を対象とした信用格付制度を導入し、定量面・定性面の両面から企業実態の把握に努めております。

信用リスクの減殺方法としては、当行が融資取引に際して徴求している物的担保および人的担保（保証）、貸出金と預金との相殺等があり、当行では、「クレジットポリシー（融資業務規範）」において担保についての考え方を定め、担保の評価、管理の方針および手続きは取扱要領等により規程化しております。
信用リスク量の測定方法および手続については、取扱要領等により規程化しており、融資先の信用格付等に基づくリスク計測を月次で実施しております。なお、計測結果についてはALM会議（常務会）への報告を行っております。

②　市場リスクの管理

(ア)　金利リスクの管理

当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程および要領等においてリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議（常務会）において現状の把握、実施の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、VaR（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでALM会議に報告しております。なお、ALMの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

(イ)　価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期ごとに取締役会で決定する「運用方針およびリスク管理方針」に基づいて行っております。有価証券の運用においては、金融市場部のミドルセクション及びリスク統括部において、VaR等を用いて市場リスク量を定量的・網羅的に計測・把握しております。また、これらの情報は日次・週次・月次等、金融商品ごとに定めた頻度で担当取締役やALM会議（常務会）等に報告され、規定の遵守状況等が管理されております。

(ウ)　市場リスクに関する定量的情報

当行において主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。

当行において市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間90日（※）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。

2025年３月31日（連結決算日）現在の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で43,054百万円（前連結会計年度末は53,876百万円）であります。

なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティング等を実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（※）「有価証券」のうち政策投資株式の保有期間は125日

③　流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクの管理手続、管理体制等を定めた「流動性リスク管理規程」に基づき、管理部署の明確化を図るとともに、平常時・懸念時・緊急時等、状況に応じた流動性準備の水準を設定するなど、不測の事態が生じても流動性が十分確保できるような管理体制を構築しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 20,863 | 20,877 | 14
その他有価証券（※1） | 854,906 | 854,906 | ―
(2) 貸出金 | 1,941,891 |  |
貸倒引当金（※2） | △8,128 |  |
| 1,933,762 | 1,936,629 | 2,866
資産計 | 2,809,533 | 2,812,413 | 2,880
(1) 預金 | 2,774,302 | 2,774,316 | 14
(2) 譲渡性預金 | 65,219 | 65,219 | ―
(3) 借用金 | 119,633 | 119,393 | △240
負債計 | 2,959,155 | 2,958,929 | △225
デリバティブ取引（※3） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,230) | (1,230) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (538) | (538) | ―
デリバティブ取引計 | (1,769) | (1,769) | ―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 32,020 | 31,760 | △259
その他有価証券（※1） | 764,016 | 764,016 | ―
(2) 貸出金 | 2,031,593 |  |
貸倒引当金（※2） | △8,410 |  |
| 2,023,182 | 2,010,113 | △13,069
資産計 | 2,819,219 | 2,805,890 | △13,329
(1) 預金 | 2,847,255 | 2,846,810 | △445
(2) 譲渡性預金 | 33,981 | 33,981 | ―
(3) 借用金 | 106,604 | 106,398 | △206
負債計 | 2,987,841 | 2,987,190 | △651
デリバティブ取引（※3） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,433) | (1,433) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (189) | (189) | ―
デリバティブ取引計 | (1,622) | (1,622) | ―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１） 　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

|  |  | （単位：百万円） |
| 区　　　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
| ①　非上場株式（※1）（※2） | 2,250 | 1,786 |
| ②　組合出資金（※3） | 15,804 | 15,544 |

(※1)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)　前連結会計年度における非上場株式の減損処理額はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について461百万円減損処理を行っております。

(※3)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16号に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  |  | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 58,450 | 156,732 | 136,108 | 113,617 | 90,990 | 219,148
| 満期保有目的の債券 | 3,438 | 7,798 | 7,274 | 2,352 | ― | ―
|  | うち社債 | 3,438 | 7,798 | 7,274 | 2,352 | ― | ―
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 55,012 | 148,934 | 128,834 | 111,265 | 90,990 | 219,148
|  | うち国債 | ― | 22,000 | 3,000 | ― | 11,000 | 74,500
|  | 地方債 | 20,081 | 43,525 | 41,898 | 44,744 | 7,218 | 10,661
|  | 社債 | 8,346 | 26,152 | 27,557 | 17,800 | 200 | 21,473
|  | その他 | 26,584 | 57,256 | 56,378 | 48,720 | 72,571 | 112,514
貸出金（※） | 431,944 | 319,657 | 388,083 | 170,186 | 181,383 | 436,571
合計 | 490,394 | 476,390 | 524,192 | 283,804 | 272,373 | 655,720

(※)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,063百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  |  | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 88,489 | 150,820 | 153,623 | 106,408 | 54,491 | 151,587
| 満期保有目的の債券 | 3,817 | 18,965 | 7,177 | 2,065 | ― | ―
|  | うち国債 | ― | 10,000 | ― | ― | ― | ―
|  | うち社債 | 3,817 | 8,965 | 7,177 | 2,065 | ― | ―
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 84,671 | 131,854 | 146,445 | 104,342 | 54,491 | 151,587
|  | うち国債 | 22,000 | 5,000 | 23,400 | ― | 31,200 | 39,600
|  | 地方債 | 26,192 | 38,796 | 51,507 | 25,886 | 7,776 | 8,777
|  | 社債 | 9,069 | 38,913 | 19,043 | 13,800 | 400 | 20,148
|  | その他 | 27,410 | 49,145 | 52,494 | 64,656 | 15,114 | 83,061
貸出金（※） | 392,223 | 387,218 | 380,598 | 149,158 | 183,958 | 524,585
合計 | 480,713 | 538,038 | 534,221 | 255,566 | 238,449 | 676,172

(※)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,850百万円は含めておりません。

（注３）　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預金(※) | 2,643,853 | 116,834 | 13,614 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 65,219 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 17,332 | 1,615 | 100,619 | 66 | ― | ―
合計 | 2,726,404 | 118,450 | 114,233 | 66 | ― | ―

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預金(※) | 2,699,884 | 123,767 | 23,603 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 33,981 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 4,525 | 101,781 | 265 | 31 | ― | ―
合計 | 2,738,392 | 225,548 | 23,869 | 31 | ― | ―

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

######

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(※) |  |  |  |
国債・地方債等 | 104,656 | 166,878 | ― | 271,534
社債 | ― | 99,500 | ― | 99,500
株式 | 30,436 | ― | ― | 30,436
投資信託 | 37,990 | 311,774 | ― | 349,765
その他 | 3,021 | 82,743 | 8,173 | 93,937
資産計 | 176,105 | 660,896 | 8,173 | 845,175
デリバティブ関連 |  |  |  |
金利関連 | ― | 538 | ― | 538
通貨関連 | ― | 1,190 | ― | 1,190
クレジット・デリバティブ | ― | ― | 39 | 39
負債計 | ― | 1,729 | 39 | 1,769

(※)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,731百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
期首 残高 | 当期の損益又はそ の他の包括利益 | 購入、売却 及び償還の 純額 | 投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準 価格を時価とみ なさないことと した額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 (a) | その他の 包括利益 に計上(b)
8,631 | 184 | 70 | 845 | ― | ― | 9,731 | ―

(a) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(※) |  |  |  |
国債・地方債等 | 111,988 | 154,294 | ― | 266,282
社債 | ― | 97,052 | ― | 97,052
株式 | 23,864 | ― | ― | 23,864
投資信託 | 41,401 | 260,361 | ― | 301,763
その他 | ― | 65,529 | ― | 65,529
資産計 | 177,254 | 577,237 | ― | 754,492
デリバティブ関連 |  |  |  |
金利関連 | ― | 189 | ― | 189
通貨関連 | ― | 1,368 | ― | 1,368
クレジット・デリバティブ | ― | ― | 65 | 65
負債計 | ― | 1,557 | 65 | 1,622

(※)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,524百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
期首 残高 | 当期の損益又はそ の他の包括利益 | 購入、売却 及び償還の 純額 | 投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準 価格を時価とみ なさないことと した額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 (a) | その他の 包括利益 に計上(b)
9,731 | △19 | 152 | △340 | ― | ― | 9,524 | ―

(a) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | ― | 20,877 | 20,877
貸出金 | ― | 32,146 | 1,904,483 | 1,936,629
資産計 | ― | 32,146 | 1,925,360 | 1,957,506
預金 | ― | 2,774,316 | ― | 2,774,316
譲渡性預金 | ― | 65,219 | ― | 65,219
借用金 | ― | 116,026 | 3,367 | 119,393
負債計 | ― | 2,955,562 | 3,367 | 2,958,929

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 9,953 | ― | ― | 9,953
社債 | ― | ― | 21,807 | 21,807
貸出金 | ― | 84,467 | 1,925,645 | 2,010,113
資産計 | 9,953 | 84,467 | 1,947,453 | 2,041,873
預金 | ― | 2,846,810 | ― | 2,846,810
譲渡性預金 | ― | 33,981 | ― | 33,981
借用金 | ― | 103,507 | 2,890 | 106,398
負債計 | ― | 2,984,300 | 2,890 | 2,987,190

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しており、内部格付等に基づき主にレベル３に分類しております。

その他に含まれる一部の債券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該時価はレベル３に分類しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間又は金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は公表された相場価格が存在しないため、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。なお、店頭取引における取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)については、時価等に与える影響が軽微であることから考慮しておりません。取引所取引については主にレベル１に分類しております。店頭取引については、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
デリバティブ取引 |  |  |  |
クレジット・デリバティブ | 割引現在価値法 | クレジットイベント 発生率 | 0.46％～6.58％ | 1.98％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
デリバティブ取引 |  |  |  |
クレジット・デリバティブ | 割引現在価値法 | クレジットイベント 発生率 | 0.45％～1.50％ | 0.77％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （※１）
損益に 計上 (※１) | その他の包括利益に計上 （※２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 | 11,754 | ― | 20 | △3,601 | ― | ― | 8,173 | ―
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | △49 | 9 | ― | ― | ― | ― | △39 | △39

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （※１）
損益に 計上 (※１) | その他の包括利益に計上 （※２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 | 8,173 | ― | 9 | △8,182 | ― | ― | ― | ―
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | △39 | △25 | ― | ― | ― | ― | △65 | △65

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)　時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門および市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門および市場部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生率であります。クレジットイベント発生率は、クレジット・デフォルト・スワップ契約においてクレジットイベントが発生し、損害補填金を受け取る可能性を示す推定値であります。クレジットイベント発生率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | （百万円） | (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 11,621 | 11,707 | 86
その他 | ― | ― | ―
小計 | 11,621 | 11,707 | 86
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 9,242 | 9,170 | △71
その他 | ― | ― | ―
小計 | 9,242 | 9,170 | △71
合計 | 20,863 | 20,877 | 14

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | （百万円） | (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 2,628 | 2,647 | 18
その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,628 | 2,647 | 18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 9,993 | 9,953 | △40
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 19,397 | 19,160 | △237
その他 | ― | ― | ―
小計 | 29,391 | 29,113 | △278
合計 | 32,020 | 31,760 | △259

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | （百万円） | (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 29,034 | 12,044 | 16,989
債券 | 24,068 | 23,624 | 444
国債 | ― | ― | ―
地方債 | 18,847 | 18,417 | 430
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 5,220 | 5,207 | 13
その他 | 132,141 | 126,495 | 5,646
外国債券 | 24,448 | 24,267 | 180
その他 | 107,693 | 102,228 | 5,465
小計 | 185,244 | 162,164 | 23,079
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,402 | 1,579 | △177
債券 | 346,967 | 358,439 | △11,472
国債 | 104,656 | 112,407 | △7,750
地方債 | 148,031 | 149,711 | △1,679
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 94,279 | 96,320 | △2,041
その他 | 322,080 | 348,114 | △26,033
外国債券 | 71,044 | 74,442 | △3,397
その他 | 251,036 | 273,672 | △22,636
小計 | 670,449 | 708,133 | △37,683
合計 | 855,694 | 870,298 | △14,603

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | （百万円） | (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,692 | 9,717 | 11,974
債券 | 18,595 | 18,344 | 250
国債 | ― | ― | ―
地方債 | 17,893 | 17,642 | 250
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 702 | 701 | 0
その他 | 88,804 | 85,108 | 3,696
外国債券 | 19,558 | 19,361 | 197
その他 | 69,246 | 65,747 | 3,498
小計 | 129,092 | 113,170 | 15,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,172 | 2,490 | △318
債券 | 344,739 | 363,294 | △18,554
国債 | 111,988 | 121,380 | △9,392
地方債 | 136,401 | 141,294 | △4,892
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 96,349 | 100,619 | △4,270
その他 | 288,767 | 313,491 | △24,723
外国債券 | 47,548 | 48,460 | △911
その他 | 241,218 | 265,030 | △23,812
小計 | 635,678 | 679,275 | △43,597
合計 | 764,771 | 792,446 | △27,675

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 |  |  | 6,691 | 3,090 | 62
債券 |  |  | 51,347 | 8 | 113
国債 |  |  | 51,347 | 8 | 113
地方債 |  |  | ― | ― | ―
短期社債 |  |  | ― | ― | ―
社債 |  |  | ― | ― | ―
その他 |  |  | 266,287 | 8,393 | 12,824
合計 | 324,325 | 11,491 | 13,000

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 |  |  | 13,544 | 5,762 | 268
債券 |  |  | 82,608 | 105 | 5,267
国債 |  |  | 70,398 | 35 | 5,247
地方債 |  |  | 11,014 | 70 | 14
短期社債 |  |  | ― | ― | ―
社債 |  |  | 1,195 | ― | 4
その他 |  |  | 75,462 | 1,354 | 3,630
合計 | 171,615 | 7,222 | 9,165

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度中に、満期保有目的の債券150百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度中に、満期保有目的の債券250百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、30百万円（うち社債30百万円）であります。当連結会計年度における減損処理額は、50百万円（うち社債50百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。

###### (金銭の信託関係)

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 16,359 | 16,204 | 154 | 154 | ―

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 20,815 | 20,692 | 122 | 122 | ―

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △14,342
その他有価証券 | △14,497
その他の金銭の信託 | 154
(＋)繰延税金資産 | 3,775
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △10,567
(△)非支配株主持分相当額 | ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △10,567

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △27,374
その他有価証券 | △27,497
その他の金銭の信託 | 122
(＋)繰延税金資産 | 6,416
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △20,957
(△)非支配株主持分相当額 | ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △20,957

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種　類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
| 売建 | ― | ― | ― | ―
| 買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
| 売建 | ― | ― | ― | ―
| 買建 | ― | ― | ― | ―
| 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
| 為替予約 |  |  |  |
|  | 売建 | 62,030 | ― | △1,191 | △1,191
|  | 買建 | 4,545 | ― | 0 | 0
店頭 | 通貨オプション |  |  |  |
|  | 売建 | ― | ― | ― | ―
|  | 買建 | ― | ― | ― | ―
| その他 |  |  |  |
|  | 売建 | ― | ― | ― | ―
|  | 買建 | ― | ― | ― | ―
合　　計 | ――――― | ――――― | △1,190 | △1,190

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種　類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
| 売建 | ― | ― | ― | ―
| 買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
| 売建 | ― | ― | ― | ―
| 買建 | ― | ― | ― | ―
| 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
| 為替予約 |  |  |  |
|  | 売建 | 48,115 | ― | △1,370 | △1,370
|  | 買建 | 4,485 | ― | 1 | 1
店頭 | 通貨オプション |  |  |  |
|  | 売建 | ― | ― | ― | ―
|  | 買建 | ― | ― | ― | ―
| その他 |  |  |  |
|  | 売建 | ― | ― | ― | ―
|  | 買建 | ― | ― | ― | ―
合　　計 | ――――― | ――――― | △1,368 | △1,368

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種　類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
| クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
|  | 売建 | ― | ― | ― | ―
店頭 |  | 買建 | 5,245 | 4,353 | △39 | △39
| その他 |  |  |  |
|  | 売建 | ― | ― | ― | ―
|  | 買建 | ― | ― | ― | ―
合　　計 | ――――― | ――――― | △39 | △39

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種　類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
| クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
|  | 売建 | ― | ― | ― | ―
店頭 |  | 買建 | 5,635 | 5,160 | △65 | △65
| その他 |  |  |  |
|  | 売建 | ― | ― | ― | ―
|  | 買建 | ― | ― | ― | ―
合　　計 | ――――― | ――――― | △65 | △65

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種　類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金等 |  |  |
| 受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
| 受取変動・支払固定 |  | 18,163 | 18,088 | △538
金利先物 |  | ― | ― | ―
金利オプション |  | ― | ― | ―
その他 |  | ― | ― | ―
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 借用金 |  |  |
| 受取固定・支払変動 |  | 100,000 | 100,000 | (注)２
| 受取変動・支払固定 |  | ― | ― |
合　　計 | ――――― | ――――― | ――――― | △538

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種　類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金等 |  |  |
| 受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
| 受取変動・支払固定 |  | 14,494 | 14,494 | △189
金利先物 |  | ― | ― | ―
金利オプション |  | ― | ― | ―
その他 |  | ― | ― | ―
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 借用金 |  |  |
| 受取固定・支払変動 |  | 100,000 | 100,000 | (注)２
| 受取変動・支払固定 |  | ― | ― |
合　　計 | ――――― | ――――― | ――――― | △189

(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 13,059 | 11,980
勤務費用 | 377 | 343
利息費用 | 65 | 107
数理計算上の差異の発生額 | △523 | △730
退職給付の支払額 | △998 | △794
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 11,980 | 10,907

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 16,420 | 17,824
期待運用収益 | 492 | 606
数理計算上の差異の発生額 | 1,594 | △457
事業主からの拠出額 | 261 | 256
従業員からの拠出額 | 49 | 48
退職給付の支払額 | △994 | △786
その他 | ― | ―
年金資産の期末残高 | 17,824 | 17,491

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11,928 | 10,858
年金資産 | △17,824 | △17,491
| △5,895 | △6,632
非積立型制度の退職給付債務 | 51 | 48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,843 | △6,583

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 51 | 48
退職給付に係る資産 | △5,895 | △6,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,843 | △6,583

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 328 | 296
利息費用 | 65 | 107
期待運用収益 | △492 | △606
数理計算上の差異の費用処理額 | △231 | △842
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
その他 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | △329 | △1,045

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

２．「勤務費用」は、企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | 1,886 | △569
その他 | ― | ―
合計 | 1,886 | △569

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | 3,385 | 2,815
その他 | ― | ―
合計 | 3,385 | 2,815

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 15％ | 19％
株式 | 43％ | 38％
一般勘定 | 29％ | 29％
その他 | 13％ | 14％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.9％ | 1.6％
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.4％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,285百万円 | 2,433百万円
有価証券償却 | 392 | 502
減価償却費 | 392 | 381
その他有価証券評価差額金 | 4,475 | 8,641
繰延ヘッジ損益 | 164 | 59
その他 | 1,902 | 1,958
繰延税金資産小計 | 9,613 | 13,977
評価性引当額（注）1 | △2,859 | △4,535
繰延税金資産合計 | 6,753 | 9,441
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △1,797 | △2,089
その他 | △128 | △16
繰延税金負債合計 | △1,926 | △2,106
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,827百万円 | 7,335百万円

(注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が1,675百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が1,525百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が187百万円増加したこと等によるものであります。

２. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 4,875百万円 | 7,335百万円
繰延税金負債 | △48百万円 | △0百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.50％ | ―
（調整） |  |
評価性引当額 | 9.41 | ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.10 | ―
住民税均等割等 | 1.10 | ―
土地再評価差額金の取崩 | △0.05 | ―
連結子会社との税率差異 | 1.28 | ―
その他 | 0.43 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.34％ | ―

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は200百万円増加し、その他有価証券評価差額金は223百万円増加し、繰延ヘッジ損益は１百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は28百万円減少し、法人税等調整額は２百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア．当該資産除去債務の概要

営業店用土地及び店舗外ＡＴＭの賃貸借契約に伴う原状回復義務、営業店の一部および事務センターにおいて使用されている有害物質を法律等の要求により除去する義務等であります。

イ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に、0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 262百万円 | 160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 0百万円 | 12百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 | 103百万円 | 27百万円
期末残高 | 160百万円 | 145百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、投資信託業務、保護預り貸金庫業務等の金融サービスに係る役務の提供であります。
収益の計上時期は、主に約束したサービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。連結子会社のクレジットカード会員年会費等サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
収益の計上額は、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、クレジット加盟店手数料より控除しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
役務取引等収益 |  |  |  |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 1,151 | ― | ― | 1,151 | ― | 1,151 | ― | 1,151
為替業務 | 1,276 | ― | ― | 1,276 | ― | 1,276 | ― | 1,276
証券関連業務 | 27 | ― | ― | 27 | ― | 27 | ― | 27
代理業務 | 1,001 | ― | ― | 1,001 | ― | 1,001 | ― | 1,001
投資信託業務 | 758 | ― | ― | 758 | ― | 758 | ― | 758
保護預り貸金庫業務 | 45 | ― | ― | 45 | ― | 45 | ― | 45
その他 | 2,244 | ― | 2 | 2,247 | 1,039 | 3,286 | ― | 3,286
その他業務収益 | ― | ― | ― | ― | 247 | 247 | ― | 247
顧客との契約から 生じる経常収益 | 6,505 | ― | 2 | 6,508 | 1,287 | 7,795 | ― | 7,795
上記以外の経常収益 | 41,227 | 5,779 | 205 | 47,213 | 109 | 47,322 | △20 | 47,301
外部顧客に対する 経常収益 | 47,733 | 5,779 | 208 | 53,721 | 1,396 | 55,117 | △20 | 55,097
セグメント間の 内部経常収益 | 913 | 102 | 668 | 1,684 | 270 | 1,954 | △1,954 | ―
計 | 48,646 | 5,882 | 877 | 55,406 | 1,666 | 57,072 | △1,975 | 55,097
セグメント利益 | 3,419 | 229 | 711 | 4,361 | 308 | 4,669 | △906 | 3,762
セグメント資産 | 3,132,686 | 15,810 | 5,514 | 3,154,012 | 6,915 | 3,160,928 | △14,562 | 3,146,366
セグメント負債 | 2,998,929 | 12,128 | 2,237 | 3,013,295 | 4,510 | 3,017,806 | △15,246 | 3,002,560
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,901 | 13 | 0 | 1,915 | 6 | 1,921 | ― | 1,921
資金運用収益 | 34,232 | 0 | 3 | 34,236 | 42 | 34,278 | △833 | 33,444
資金調達費用 | 5,374 | 52 | ― | 5,426 | 16 | 5,443 | △51 | 5,391
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,707 | 136 | 6 | 1,850 | 0 | 1,851 | ― | 1,851

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額△906百万円、セグメント資産の調整額△14,562百万円、セグメント負債の調整額△15,246百万円、資金運用収益の調整額△833百万円、資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
役務取引等収益 |  |  |  |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 1,244 | ― | ― | 1,244 | ― | 1,244 | ― | 1,244
為替業務 | 1,348 | ― | ― | 1,348 | ― | 1,348 | ― | 1,348
証券関連業務 | 58 | ― | ― | 58 | ― | 58 | ― | 58
代理業務 | 855 | ― | ― | 855 | ― | 855 | ― | 855
投資信託業務 | 809 | ― | ― | 809 | ― | 809 | ― | 809
保護預り貸金庫業務 | 44 | ― | ― | 44 | ― | 44 | ― | 44
その他 | 2,341 | ― | 2 | 2,343 | 1,078 | 3,422 | ― | 3,422
その他業務収益 | ― | ― | ― | ― | 252 | 252 | ― | 252
顧客との契約から 生じる経常収益 | 6,701 | ― | 2 | 6,704 | 1,331 | 8,035 | ― | 8,035
上記以外の経常収益 | 38,684 | 5,784 | 238 | 44,707 | 145 | 44,853 | △28 | 44,825
外部顧客に対する 経常収益 | 45,386 | 5,784 | 241 | 51,412 | 1,477 | 52,889 | △28 | 52,861
セグメント間の 内部経常収益 | 512 | 105 | 659 | 1,277 | 252 | 1,530 | △1,530 | ―
計 | 45,899 | 5,890 | 900 | 52,690 | 1,729 | 54,419 | △1,558 | 52,861
セグメント利益 | 5,617 | 210 | 732 | 6,561 | 364 | 6,925 | △419 | 6,505
セグメント資産 | 3,150,155 | 16,240 | 5,756 | 3,172,152 | 7,028 | 3,179,180 | △14,928 | 3,164,251
セグメント負債 | 3,024,983 | 12,539 | 2,239 | 3,039,762 | 4,561 | 3,044,323 | △16,074 | 3,028,249
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,966 | 24 | 1 | 1,992 | 5 | 1,998 | ― | 1,998
資金運用収益 | 31,432 | 0 | 10 | 31,444 | 38 | 31,482 | △437 | 31,044
資金調達費用 | 5,110 | 64 | ― | 5,174 | 15 | 5,189 | △66 | 5,122
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,472 | 47 | ― | 3,519 | 0 | 3,520 | ― | 3,520

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「信用保証業」と「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

（2）セグメント利益の調整額△419百万円、セグメント資産の調整額△14,928百万円、セグメント負債の調整額△16,074百万円、資金運用収益の調整額△437百万円、資金調達費用の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 19,365 | 21,154 | 5,752 | 8,824 | 55,097

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 21,207 | 16,297 | 5,784 | 9,570 | 52,861

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
減損損失 | 24 | ― | ― | 24 | ― | 24

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
減損損失 | 67 | ― | ― | 67 | ― | 67

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 ハッピー プロダクツ (注２) | 山形県山形市 | 70 | 銑鉄鋳物 製造 | ― | 与信 取引先 | 資金の貸付 | 1,870 | 貸出金 | 1,870
株式会社 ハッピー ジャパン (注３) | 山形県山形市 | 73 | 一般機械 器具製造 | 被所有 直接 0.88 | 与信 取引先 | 資金の貸付 | 1,038 | 貸出金 | 1,038
男山酒造 株式会社 (注４) | 山形県山形市 | 35 | 清酒製造 | 被所有 直接 0.02 | 与信 取引先 | 資金の貸付 | 103 | 貸出金 | 121
役員及びその近親者 | 松田　純一 | ― | ― | 当行取締役 弁護士 | ― | 与信 取引先 | 資金の貸付 | 22 | 貸出金 | 40

(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記載しております。

２．株式会社ハッピープロダクツは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．株式会社ハッピージャパンは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

４. 男山酒造株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 ハッピー プロダクツ (注２) | 山形県山形市 | 70 | 銑鉄鋳物 製造 | ― | 与信 取引先 | 資金の貸付 | 1,870 | 貸出金 | 1,870
株式会社 ハッピー ジャパン (注３) | 山形県山形市 | 73 | 一般機械 器具製造 | 被所有 直接 0.89 | 与信 取引先 | 資金の貸付 | 1,007 | 貸出金 | 900
男山酒造 株式会社 (注４) | 山形県山形市 | 35 | 清酒製造 | 被所有 直接 0.02 | 与信 取引先 | 資金の貸付 | 117 | 貸出金 | 113
役員及びその近親者 | 松田　純一 (注５) | ― | ― | 当行取締役 弁護士 | ― | 与信 取引先 | 資金の貸付 | 36 | 貸出金 | 33

(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記載しております。

２．株式会社ハッピープロダクツは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

３．株式会社ハッピージャパンは、取締役原田啓太郎氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

４. 男山酒造株式会社は、元取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、尾原儀助氏は2024年６月21日付で当行取締役を退任しておりますので、関連する取引先の取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在残高をそれぞれ記載しております。

５．松田純一氏は2024年６月21日付で当行取締役を退任しておりますので、関連する取引先の取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在残高をそれぞれ記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,489円44銭 | 4,295円28銭
１株当たり当期純利益 | 65円03銭 | 138円17銭

(注)１．役員報酬BIP信託及び山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は592千株（前連結会計年度末は134千株）であります。また、当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は157千株（前連結会計年度は134千株）であります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,080 | 4,412
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,080 | 4,412
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 31,992 | 31,935

３．なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当行は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主のみなさまへの利益還元を図るために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　350,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.11％）

（3）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2025年５月14日～2025年８月29日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 119,633 | 106,604 | 0.286 | ―
再割引手形 | ― | ― | ― | ―
借入金 | 119,633 | 106,604 | 0.286 | 2025年４月～ 2031年３月
1年以内に返済予定のリース債務 | 22 | 15 | ― | ―
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 15 | ― | ― | ―

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 4,525 | 734 | 101,047 | 203 | 61
リース債務 (百万円) | 15 | ― | ― | ― | ―

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
経常収益 | (百万円) | 25,245 | 52,861
税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,809 | 6,384
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,085 | 4,412
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.19 | 138.17

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。