# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 41,225 | 44,026 | 51,184 | 55,097 | 52,861
連結経常利益 | 百万円 | 4,838 | 5,489 | 5,537 | 3,762 | 6,505
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 2,852 | 3,398 | 3,435 | 2,080 | 4,412
連結包括利益 | 百万円 | 15,056 | △4,604 | △20,713 | 11,201 | △6,180
連結純資産額 | 百万円 | 161,812 | 155,628 | 133,729 | 143,805 | 136,002
連結総資産額 | 百万円 | 3,128,968 | 3,538,352 | 3,144,460 | 3,146,366 | 3,164,251
１株当たり純資産額 | 円 | 4,957.12 | 4,861.13 | 4,174.44 | 4,489.44 | 4,295.28
１株当たり当期純利益 | 円 | 87.50 | 104.86 | 107.40 | 65.03 | 138.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 5.2 | 4.4 | 4.2 | 4.6 | 4.3
連結自己資本利益率 | ％ | 1.85 | 2.14 | 2.38 | 1.50 | 3.16
連結株価収益率 | 倍 | 12.98 | 8.27 | 9.43 | 18.13 | 10.21
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 440,197 | 450,231 | △469,312 | △145,352 | △42,758
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △132,936 | △194,680 | 75,427 | 94,195 | 56,973
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △981 | △1,536 | △1,206 | △1,125 | △1,638
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 381,927 | 635,940 | 240,852 | 188,574 | 201,148
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,300 | 1,257 | 1,215 | 1,175 | 1,175
[670] | [664] | [638] | [641] | [634]

(注) １. １株当たり情報の算定の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計―期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第209期 | 第210期 | 第211期 | 第212期 | 第213期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 34,581 | 37,331 | 44,578 | 48,646 | 45,899
経常利益 | 百万円 | 4,329 | 4,749 | 4,984 | 3,419 | 5,617
当期純利益 | 百万円 | 2,732 | 3,110 | 3,288 | 2,134 | 3,923
資本金 | 百万円 | 12,008 | 12,008 | 12,008 | 12,008 | 12,008
発行済株式総数 | 千株 | 34,000 | 32,500 | 32,500 | 32,500 | 32,216
純資産額 | 百万円 | 153,530 | 146,021 | 124,236 | 133,040 | 125,172
総資産額 | 百万円 | 3,114,655 | 3,523,263 | 3,130,721 | 3,131,970 | 3,150,155
預金残高 | 百万円 | 2,581,043 | 2,709,491 | 2,748,306 | 2,776,390 | 2,849,879
貸出金残高 | 百万円 | 1,748,110 | 1,716,804 | 1,801,193 | 1,950,655 | 2,040,789
有価証券残高 | 百万円 | 902,416 | 1,088,499 | 978,271 | 894,804 | 814,352
１株当たり純資産額 | 円 | 4,708.23 | 4,566.05 | 3,883.20 | 4,158.51 | 3,958.49
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 | 30.00 | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 45.00
(15.00) | (15.00) | (17.50) | (17.50) | (17.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 83.81 | 95.99 | 102.81 | 66.72 | 122.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 4.9 | 4.1 | 4.0 | 4.2 | 4.0
自己資本利益率 | ％ | 1.85 | 2.08 | 2.43 | 1.66 | 3.04
株価収益率 | 倍 | 13.55 | 9.03 | 9.85 | 17.67 | 11.48

配当性向 | ％ | 35.79 | 36.46 | 34.04 | 52.46 | 36.63
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,172 | 1,130 | 1,092 | 1,046 | 1,047
[649] | [641] | [615] | [619] | [611]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | 87.08 | 69.60 | 83.12 | 98.13 | 118.82
(142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | 円 | 1,449 | 1,164 | 1,330 | 1,248 | 1,522
最低株価 | 円 | 983 | 796 | 813 | 1,005 | 941

(注) １．2022年３月15日に自己株式1,500千株を消却、また、2025年３月21日に自己株式283千株を消却し、これらに伴い発行済株式総数は32,216千株となっております。

２．第213期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月12日に行いました。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．株主総利回りは、第208期(2020年３月)の末日における当行株価および配当込みTOPIXを基準として算出しております。

６．最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1896年４月14日 | 両羽銀行設立(資本金30万円)
1897年６月30日 | 第八十一国立銀行業務継承
1943年３月１日 | 山形商業銀行を合併
1944年３月31日 | 山形貯蓄銀行を合併
1965年４月１日 | 「山形銀行」に行名改称
1968年４月１日 | 外国為替業務取扱開始
1973年10月15日 | 東京証券取引所市場第二部に上場 (1975年３月１日市場第一部に上場)
1974年11月１日 | 山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立
1976年２月16日 | 全店オンラインシステム完成 (1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働） (1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働) (1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)
1976年４月８日 | 山銀リース株式会社設立
1979年８月11日 | 山銀ビジネスサービス株式会社設立
1983年４月９日 | 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1985年４月１日 | 海外コルレス業務取扱開始 (1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)
1985年６月１日 | 公共債ディーリング業務取扱開始
1988年４月13日 | 国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始
1989年６月15日 | 担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始
1990年３月14日 | 山銀システムサービス株式会社設立
1991年６月21日 | やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立
1993年１月18日 | 共同バンクPOSサービス業務取扱開始
1994年１月４日 | 信託代理店業務取扱開始
1996年４月３日 | やまぎんキャピタル株式会社設立
1998年12月１日 | 投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月２日 | 損害保険商品の窓口販売業務取扱開始
2002年10月１日 | 生命保険商品の窓口販売業務取扱開始 確定拠出年金＜個人型＞取扱開始
2003年７月１日 | 生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加 定額個人年金保険新規商品取扱開始
2005年１月４日 | 「じゅうだん会」共同版システム稼働
2005年４月１日 | 証券仲介業務取扱開始
2007年９月30日 | やまぎんジェーシービーカード株式会社(2010年３月、木の実管財株式会社へ商号変更)を子会社化
2010年３月19日 | 木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割
2010年４月１日 | 木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割
2016年６月23日 | 監査等委員会設置会社へ移行
2018年７月１日 | 山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併
2019年12月９日 | TRYパートナーズ株式会社設立
2022年１月14日 | やまがた協創パートナーズ株式会社設立
2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2024年12月23日 | 木の実管財株式会社を解散（2025年３月24日清算結了）

(2025年６月24日現在　店舗数84か店、うち出張所１か店)

### ３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当行グループの事業系統図

（注）木の実管財株式会社（連結子会社）は、2024年12月23日に解散し、2025年３月24日に清算結了しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
山銀保証サービス株式会社 | 山形県 山形市 | 20 | 信用保証業 | 100.0 (―) | 3 (1) | ― | 預金取引 | ― | ―
山銀リース 株式会社 | 山形県 山形市 | 30 | リース業 | 100.0 (―) | 3 (1) | ― | 預金取引 金銭貸借 | 建物賃借 | ―
山銀システム サービス株式会社 | 山形県 山形市 | 20 | その他事業 | 100.0 (―) | 3 (1) | ― | 預金取引 | 建物賃借 | ―
やまぎん カードサービス株式会社 | 山形県 山形市 | 30 | その他事業 | 100.0 (―) | 3 (1) | ― | 預金取引金銭貸借 | ― | ―
TRYパートナ ーズ株式会社 | 山形県 山形市 | 100 | その他事業 | 100.0 (―) | 3 (1) | ― | 預金取引 | 建物賃借 | ―
やまがた協創 パートナーズ株式会社 | 山形県 山形市 | 100 | その他事業 | 100.0 (―) | 2 (0) | ― | 預金取引 | 建物賃借 | ―
やまぎん キャピタル 株式会社 | 山形県 山形市 | 100 | その他事業 | 30.0 (25.0) | 4 (1) | ― | 預金取引 | 建物賃借 | ―

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．木の実管財株式会社は2024年12月23日に解散し、2025年３月24日に清算結了しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | その他事業 | 合計
従業員数(人) | 1,047 | 34 | 17 | 77 | 1,175
[611] | [―］ | [―］ | [23] | [634]

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員636人を含んでおりません。

２. 従業員数は、執行役員12名を含んでおりません。

３. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,047 | 41.2 | 18.0 | 6,827
[611]

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員612人を含んでおりません。

２. 従業員数は、執行役員12名を含んでおりません。

３. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は871人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当行

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)　(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
19.1 | 129.2 | 47.7 | 59.1 | 65.1 |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

具体的には、分母を「配偶者が出産した男性労働者の数（24名）」、分子を「育児休業等を取得した男性労働者の数（31名）」とした割合であります。

３．労働者数は、出向者・休職者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の補足説明

①全労働者については、正規雇用割合が女性５割（非正規割合５割）に対し、男性９割（非正規割合１割）であることが要因であります。

②正規雇用労働者については、管理職に占める労働者割合が女性２割に対し、男性８割であること、勤務地限定割合が女性８割に対し、男性２割であることが要因であります。なお、同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません。

③パート・有期労働者については、フルタイム割合が女性６割（パート割合４割）に対し、男性８割（パート割合２割）であることが要因であります。

④当行における男女の賃金差異については、働き方の選択や雇用区分によるところが大きいと認識しております。引き続き女性が活躍できる環境を整備していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みであります。

※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、通勤手当・退職給付金を含んでおりません。

※ パート・有期労働者は、実際に支給した賃金に基づき算出しております（フルタイム換算はしておりません）。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。