１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品・商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 15年
車両運搬具 12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に計上すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、顧客からの業務委託により包括的に物流業務を受託す
るサードパーティロジスティクス（以下、３ＰＬ）、輸配送サービスなどの役務の提供を行っておりま
す。これらの役務の提供については、業務委託契約に基づく取引であり、原則として一定期間にわたり
履行義務が充足されるものの、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供を完了した時
点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送：配送完了時点）で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は５年から10年であります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、国内連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定は、簡便法によっております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
固定資産の減損（のれん及び無形固定資産を含む）
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
固定資産1,225,668千円（うち、のれん317,409千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産89,900千円）
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
固定資産1,003,936千円（うち、のれん210,872千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産101,500千円）
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。
（減損の兆候）
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは会社単位を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。
当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
・資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生じる見込みであること
・資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと
（減損の認識と測定）
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。
②主要な仮定
当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、日本システムクリエイト株式会社に係る固定資産288,028千円（うち、のれん182,993千円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産89,900千円）であります。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候判定にあたっては、同社の取得時に見込んだ事業計画の達成度の評価及び最新の事業計画との比較等を実施しております。
当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等であります。売上高成長率は過去の実績等を踏まえ、短期的には成長し中長期的には０％となると仮定しております。さらに売上原価及び販管費率については過去の実績や今後の人員計画等を踏まえ売上高に対する一定の率を仮定しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、また事業計画は変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
のれんの評価
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社ファインドオンの取得に伴い計上したのれんの金額は、以下のとおりです。
のれん 112,549千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社ファインドオンの取得に伴い計上したのれんは同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。当該のれんの減損の兆候判定にあたっては、当該超過収益力が毀損しているかどうかにより判定しており、同社の取得時に見込んだ事業計画の達成度を、実績値及び最新の事業計画と比較分析することにより実施しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
当該事業計画の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率等であります。売上原価率については過去の実績を踏まえ売上高に対する一定の率を仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、また事業計画は変動する可能性があります。事業計画策定の前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生するリスクがあります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ
ース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,923千円は、「建設仮勘定」2,923千円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,430,000千円 |
1,380,000千円 |
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借入実行残高 |
30,000 |
20,000 |
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差引額 |
1,400,000 |
1,360,000 |
※３ 契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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支払報酬料 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
37,099千円 |
18,851千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
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計 |
37,099 |
18,851 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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建物 |
2,583千円 |
361千円 |
|
車両運搬具 |
369 |
2,929 |
|
工具、器具及び備品 |
112 |
－ |
|
計 |
3,065 |
3,291 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
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当期発生額 |
14,098千円 |
5,987千円 |
|
組替調整額 |
△6,659 |
－ |
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法人税等及び税効果調整前 |
7,438 |
5,987 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,582 |
△2,361 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,856 |
3,625 |
|
その他の包括利益合計 |
4,856 |
3,625 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,822,800 |
- |
- |
10,822,800 |
|
合計 |
10,822,800 |
- |
- |
10,822,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,481 |
30 |
- |
94,511 |
|
合計 |
94,481 |
30 |
- |
94,511 |
注） 普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買増請求30株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年６月23日 |
普通株式 |
171,653 |
16 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
|
2023年10月16日 |
普通株式 |
203,838 |
19 |
2023年９月30日 |
2023年11月20日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 |
普通株式 |
139,467 |
利益剰余金 |
13 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,822,800 |
- |
- |
10,822,800 |
|
合計 |
10,822,800 |
- |
- |
10,822,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,511 |
- |
6,000 |
88,511 |
|
合計 |
94,511 |
- |
6,000 |
88,511 |
注） 普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による減少
1,600株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （ストックオプションとしての新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月21日 |
普通株式 |
139,467 |
13 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
|
2024年10月31日 |
普通株式 |
139,545 |
13 |
2024年９月30日 |
2024年11月18日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議しております。
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 |
普通株式 |
139,545 |
利益剰余金 |
13 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,425,587千円 |
3,145,461千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△223,310 |
△230,513 |
|
現金及び現金同等物 |
2,202,277 |
2,914,947 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ファインドオンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファインドオン株式の取得価額と株式会社ファインドオン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 293,699千円
固定資産 4,596千円
のれん 133,156千円
流動負債 △33,451千円
固定負債 △243,522千円
株式会社ファインドオン株式の取得価額 154,480千円
株式会社ファインドオン現金及び現金同等物 163,958千円
差引 株式会社ファインドオン取得による収入 9,478千円
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、109,015千円です。
当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は、227,382千円です。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、トランスポートサービスにおいて使用する車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
1,158,427 |
2,987,272 |
|
１年超 |
2,769,509 |
1,670,394 |
|
合計 |
3,927,937 |
4,657,667 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、設等投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社等の事務所及び事業用の倉庫の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
短期借入金及び長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することによりリスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*6) |
59,081 |
59,081 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金(*5) |
539,123 |
520,153 |
△18,969 |
|
資産計 |
598,204 |
579,235 |
△18,969 |
|
(1）リース債務(*2) |
215,885 |
214,986 |
△899 |
|
(2）長期借入金(*3) |
567,309 |
565,286 |
△2,022 |
|
(3）社債(*4) |
25,000 |
24,855 |
△144 |
|
負債計 |
808,194 |
805,128 |
△3,066 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金（長期性預金は除く）、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*4)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*5)敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額及び時価には、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(*6)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*6) |
70,787 |
70,787 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金(*5) |
934,495 |
873,937 |
△60,557 |
|
資産計 |
1,005,282 |
944,725 |
△60,557 |
|
(1）リース債務(*2) |
364,745 |
361,330 |
△3,414 |
|
(2）長期借入金(*3) |
1,801,719 |
1,790,378 |
△11,340 |
|
(3）社債(*4) |
15,000 |
14,829 |
△170 |
|
負債計 |
2,181,464 |
2,166,537 |
△14,926 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金（長期性預金は除く）、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*4)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*5)敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額及び時価には、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(*6)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,425,587 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
73,983 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,110,222 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 (*) |
- |
431,421 |
- |
- |
|
合計 |
5,609,793 |
431,421 |
- |
- |
(*)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの
（107,701千円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,145,461 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
95,011 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,578,867 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 (*) |
- |
431,421 |
417,216 |
- |
|
合計 |
6,819,339 |
431,421 |
417,216 |
- |
(*)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの
（85,857千円）については、回収予定額には含めておりません。
(注）２．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
15,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
5,000 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
85,902 |
73,748 |
29,537 |
17,795 |
8,508 |
393 |
|
長期借入金 |
231,370 |
150,553 |
90,084 |
39,978 |
23,411 |
31,913 |
|
合計 |
342,272 |
234,301 |
124,621 |
57,773 |
31,919 |
32,306 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
11,800 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
123,723 |
78,737 |
67,219 |
56,969 |
35,080 |
3,014 |
|
長期借入金 |
383,989 |
343,520 |
252,484 |
223,487 |
168,709 |
429,530 |
|
合計 |
529,512 |
427,257 |
319,703 |
280,456 |
203,789 |
432,544 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
59,081 |
－ |
－ |
59,081 |
|
資産計 |
59,081 |
－ |
－ |
59,081 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
70,787 |
－ |
－ |
70,787 |
|
資産計 |
70,787 |
－ |
－ |
70,787 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
520,153 |
－ |
520,153 |
|
資産計 |
－ |
520,153 |
－ |
520,153 |
|
リース債務 |
－ |
214,986 |
－ |
214,986 |
|
長期借入金 |
－ |
565,286 |
－ |
565,286 |
|
社債 |
－ |
24,855 |
－ |
24,855 |
|
負債計 |
－ |
805,128 |
－ |
805,128 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
873,937 |
－ |
873,937 |
|
資産計 |
－ |
873,937 |
－ |
873,937 |
|
リース債務 |
－ |
361,330 |
－ |
361,330 |
|
長期借入金 |
－ |
1,790,378 |
－ |
1,790,378 |
|
社債 |
－ |
14,829 |
－ |
14,829 |
|
負債計 |
－ |
2,166,537 |
－ |
2,166,537 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、本社等の事務所及び事業用の倉庫に係るものについては、合理的に見積もった返還予定額に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金及び保証金については、１件あたりの金額が僅少なため当該簿価によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
48,340 |
37,010 |
11,330 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
48,340 |
37,010 |
11,330 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10,741 |
11,875 |
△1,134 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,741 |
11,875 |
△1,134 |
|
|
合計 |
59,081 |
48,886 |
10,195 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
55,766 |
37,089 |
18,677 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
55,766 |
37,089 |
18,677 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
15,021 |
17,515 |
△2,494 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,021 |
17,515 |
△2,494 |
|
|
合計 |
70,787 |
54,605 |
16,182 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
30,550 |
6,659 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,550 |
6,659 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこなっており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,694千円 |
2,352千円 |
|
退職給付費用 |
10,573 |
12,228 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△24 |
|
制度への拠出額 |
△10,915 |
△12,014 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,352 |
2,543 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
147,943千円 |
161,434千円 |
|
制度給付見込額 |
△145,590 |
△158,890 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,352 |
2,543 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,352千円 |
2,543千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
2,352 |
2,543 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10,573千円 |
12,228千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 3名 当社の従業員 82名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2016年３月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月18日 至 2026年３月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
17,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,600 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
16,000 |
（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 （第1回ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
13 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,028 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 15,008千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,624千円
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事前交付型の内容
|
|
2024年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く。) ５名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 4,400株 |
|
付与日 |
2024年７月19日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2024年７月19日)以降、権利確定日(2025年６月20日)まで継続して当社の取締役の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
2024年７月19日～2025年６月20日 |
（２）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
3,630千円 |
② 株式数
当連結会計年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載して
おります。
|
|
2024年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
4,400 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
4,400 |
③単価情報
|
|
2024年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,100 |
７．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2024年事前交付型は2024年６月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
８．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,448千円 |
|
31,436千円 |
|
資産除去債務 |
3,972 |
|
40,049 |
|
投資有価証券評価損 |
6,161 |
|
6,341 |
|
繰越欠損金 |
15,951 |
|
9,109 |
|
減価償却超過額 |
1,116 |
|
203 |
|
敷金償却 |
4,031 |
|
3,582 |
|
貸倒引当金 |
222 |
|
149 |
|
賞与引当金 |
19,054 |
|
23,273 |
|
退職給付に係る負債 |
813 |
|
901 |
|
役員退職慰労引当金 |
21,601 |
|
24,901 |
|
株式取得関連費用 |
24,066 |
|
24,830 |
|
ソフトウェア |
28,730 |
|
31,127 |
|
前受金 |
18,779 |
|
14,312 |
|
その他 |
892 |
|
7,447 |
|
繰延税金資産小計 |
161,845 |
|
217,666 |
|
評価性引当額 |
△93,950 |
|
△95,237 |
|
繰延税金資産合計 |
67,894 |
|
122,428 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,208 |
|
△39,455 |
|
未収事業税 |
△300 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,887 |
|
△12,248 |
|
顧客関連資産 |
△31,096 |
|
△27,644 |
|
資本連結に伴う評価差額 |
△54,988 |
|
△56,595 |
|
合併に伴う評価差額 |
△656 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△98,138 |
|
△135,944 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△30,244 |
|
△13,515 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.23 |
|
0.13 |
|
住民税均等割 |
0.98 |
|
0.93 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.99 |
|
△0.90 |
|
のれん償却額 |
0.60 |
|
0.91 |
|
連結子会社の税率差異 |
3.43 |
|
4.07 |
|
子会社株式取得関連費用 |
0.34 |
|
－ |
|
その他 |
0.90 |
|
△0.53 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.07 |
|
35.19 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年２月29日に行われた株式会社ファインドオンとの企業結合について、前連結会計年度では暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
前連結会計年度に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年～15年と見積り、割引率は0.59％～1.67％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
6,233千円 |
12,007千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
— |
109,015 |
|
時の経過による調整額 |
23 |
174 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△8,030 |
|
その他増減額（△は減少） |
5,750 |
－ |
|
期末残高 |
12,007 |
113,166 |
（表示方法の変更）
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ECソリューション サービス事業 |
国際物流 サービス事業 |
情報システム事業 |
||
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オペレーションサービス |
17,123,390 |
－ |
－ |
17,123,390 |
|
トランスポートサービス |
8,141,311 |
－ |
－ |
8,141,311 |
|
国際物流サービス |
－ |
752,130 |
－ |
752,130 |
|
情報システム事業 |
－ |
－ |
1,513,532 |
1,513,532 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
25,264,701 |
752,130 |
1,513,532 |
27,530,365 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
25,264,701 |
752,130 |
1,513,532 |
27,530,365 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ECソリューション サービス事業 |
国際物流 サービス事業 |
情報システム事業 |
||
|
オペレーションサービス |
20,274,223 |
－ |
－ |
20,274,223 |
|
トランスポートサービス |
8,844,925 |
－ |
－ |
8,844,925 |
|
国際物流サービス |
－ |
705,814 |
－ |
705,814 |
|
情報システム事業 |
－ |
－ |
1,790,025 |
1,790,025 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
29,119,148 |
705,814 |
1,790,025 |
31,614,988 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,119,148 |
705,814 |
1,790,025 |
31,614,988 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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契約負債(期首残高） |
125,805千円 |
105,953千円 |
|
契約負債(期末残高） |
105,953 |
91,165 |
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上流動負債のその他
及び固定負債のその他に含まれております。
契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は82,877千円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでお
ります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」及び「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。
「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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ECソリューションサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
情報システム事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額75,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△469,532千円およびその他の調整額544,916千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額532,902千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額2,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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ECソリューションサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
情報システム事業 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額24,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,167千円およびその他の調整額481,350千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,166,828千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額5,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
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|
オペレーションサービス |
トランスポートサービス |
国際物流サービス事業 |
情報システム 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,123,390 |
8,141,311 |
752,130 |
1,513,532 |
27,530,365 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
18,213,001 |
ECソリューションサービス事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
オペレーションサービス |
トランスポートサービス |
国際物流サービス事業 |
情報システム 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
20,274,223 |
8,844,925 |
705,814 |
1,790,025 |
31,614,988 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
21,185,266 |
ECソリューションサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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ECソリューションサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
情報システム事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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|
|
|
|
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ECソリューションサービス事業 |
国際物流サービス事業 |
情報システム事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
306円19銭 |
366円15銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
79円60銭 |
85円63銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
79円47銭 |
85円50銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,350,574 |
4,035,802 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
65,687 |
105,485 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(65,687） |
(105,485） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,284,887 |
3,930,317 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,728,289 |
10,734,289 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
853,983 |
919,000 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
853,983 |
919,000 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,728,311 |
10,732,624 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
17,407 |
16,133 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（17,407） |
（16,133） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
株式会社ファインドオン |
第２回無担保社債 （注）１．２ |
2021.9.27 |
25,000 (10,000) |
15,000 (10,000) |
0.3 |
なし |
2026.9.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
25,000 (10,000) |
15,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,000 |
11,800 |
1.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
231,370 |
383,989 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
85,902 |
123,723 |
0.6 |
－ |
|
長期借入金 |
335,939 |
1,417,730 |
0.9 |
2026年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
129,983 |
241,021 |
0.8 |
2026年～2030年 |
|
合計 |
798,194 |
2,178,264 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
343,520 |
252,484 |
223,487 |
168,709 |
|
リース債務 |
78,737 |
67,219 |
56,969 |
35,080 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
15,111,341 |
31,614,988 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
615,583 |
1,479,056 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
375,673 |
919,000 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
35.01 |
85.63 |