2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,769

644,485

受取手形

73,983

95,011

関係会社売掛金

49,716

44,165

関係会社預け金

11,102

442,136

未収還付法人税等

13,981

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

47,867

47,984

前払費用

10,471

9,341

その他

724

1,915

流動資産合計

273,635

1,299,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,342

27,164

減価償却累計額

13,952

10,839

建物(純額)

4,390

16,325

工具、器具及び備品

10,487

12,020

減価償却累計額

7,769

8,973

工具、器具及び備品(純額)

2,718

3,047

建設仮勘定

2,923

有形固定資産合計

10,033

19,372

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,395

7,868

無形固定資産合計

2,395

7,868

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

986,648

988,275

関係会社長期貸付金

270,938

222,954

出資金

85

85

繰延税金資産

5,206

2,106

その他

35,643

31,270

投資その他の資産合計

1,298,523

1,244,690

固定資産合計

1,310,951

1,271,932

資産合計

1,584,586

2,570,953

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88

51

1年内返済予定の長期借入金

200,076

未払金

17,673

18,461

未払費用

17,708

16,049

未払法人税等

34,690

未払消費税等

10,756

預り金

4,710

2,942

関係会社預り金

69,035

13,419

資産除去債務

4,430

その他

20

23

流動負債合計

159,112

251,023

固定負債

 

 

長期借入金

1,166,554

固定負債合計

1,166,554

負債合計

159,112

1,417,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,522

326,522

資本剰余金

 

 

資本準備金

229,522

229,522

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

10,045

10,802

資本剰余金合計

239,567

240,324

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

904,965

629,216

利益剰余金合計

904,965

629,216

自己株式

45,582

42,688

株主資本合計

1,425,474

1,153,375

純資産合計

1,425,474

1,153,375

負債純資産合計

1,584,586

2,570,953

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高及び営業収益

 

 

売上高

56

56

営業収益

※1 1,234,916

※1 481,350

売上高及び営業収益合計

1,234,972

481,406

売上原価

売上総利益

1,234,972

481,406

販売費及び一般管理費

※1,※2 460,157

※1,※2 458,267

営業利益

774,815

23,138

営業外収益

 

 

受取利息

※1 841

※1 959

固定資産売却益

2,061

その他

145

31

営業外収益合計

3,047

991

営業外費用

 

 

支払利息

66

7,177

その他

85

220

営業外費用合計

151

7,398

経常利益

777,711

16,731

税引前当期純利益

777,711

16,731

法人税、住民税及び事業税

36,200

4,567

過年度法人税等

5,799

法人税等調整額

1,601

3,100

法人税等合計

34,598

13,467

当期純利益

743,112

3,264

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式処分差益

繰越利益

剰余金

当期首残高

326,522

229,522

10,045

239,567

537,344

537,344

45,548

1,057,886

1,057,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

743,112

743,112

 

743,112

743,112

剰余金の配当

 

 

 

 

375,491

375,491

 

375,491

375,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

33

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

367,621

367,621

33

367,587

367,587

当期末残高

326,522

229,522

10,045

239,567

904,965

904,965

45,582

1,425,474

1,425,474

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式処分差益

繰越利益

剰余金

当期首残高

326,522

229,522

10,045

239,567

904,965

904,965

45,582

1,425,474

1,425,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

3,264

3,264

 

3,264

3,264

剰余金の配当

 

 

 

 

279,013

279,013

 

279,013

279,013

自己株式の処分

 

 

757

757

 

 

2,893

3,650

3,650

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

757

757

275,749

275,749

2,893

272,098

272,098

当期末残高

326,522

229,522

10,802

240,324

629,216

629,216

42,688

1,153,375

1,153,375

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                5年

工具、器具及び備品  15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料

については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サー

ビスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をも

って認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

⑴当事業年度の財務諸表に記載した金額

 関係会社株式988,275千円(うち、株式会社ファインドオン 169,680千円)

 

前事業年度の財務諸表に記載した金額

 関係会社株式986,648千円(うち、日本システムクリエイト株式会社 181,498千円)

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額またはその金額に超過収益力を反映した額とし、その実質価額と取得原価を比較することにより減損の判定をしております。また、実質価額に超過収益力を反映した場合は当該超過収益力が毀損していないかどうかを検討しております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。

②主要な仮定

 当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、当事業年度において、減損の兆候はないと判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

   当座貸越契約

 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

1,300,000

1,300,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,234,916千円

481,350千円

その他営業取引による取引高

8,400

8,965

営業取引以外の取引による取引高

841

776

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

116,700千円

114,930千円

給与手当

101,770

107,788

減価償却費

20,845

7,523

支払報酬料

39,100

44,805

租税公課

11,051

5,003

支払手数料

52,723

61,352

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

986,648

988,275

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,289千円

 

404千円

関係会社株式

5,211

 

5,364

投資有価証券評価損

6,161

 

6,341

敷金償却

2,106

 

1,555

資産除去債務

1,354

 

株式報酬

 

1,142

その他

772

 

1,701

繰延税金資産小計

17,896

 

16,510

評価性引当額

△12,690

 

△14,404

繰延税金資産合計

5,206

 

2,106

繰延税金資産の純額

5,206

 

2,106

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14

 

2.46

受取配当金の益金不算入額

△27.13

 

役員給与の損金不算入額

0.22

 

住民税均等割

0.09

 

4.49

留保金課税

1.03

 

過年度法人税等

 

34.66

評価性引当額の増減

△0.13

 

6.63

その他

△0.35

 

1.66

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.45

 

80.49

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

た。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,342

15,026

6,204

27,164

10,839

3,092

16,325

工具、器具及び備品

10,487

1,532

12,020

8,973

1,204

3,047

建設仮勘定

2,923

2,923

有形固定資産計

31,754

16,559

9,128

39,185

19,813

4,296

19,372

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

108,180

8,700

116,880

109,011

3,226

7,868

無形固定資産計

108,180

8,700

116,880

109,011

3,226

7,868

 (注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。