# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日) | (自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日) | (自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日) | (自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日) | (自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 29,475 | 28,351 | 35,252 | 38,678 | 48,513
連結経常利益 | 百万円 | 3,546 | 5,233 | 6,326 | 9,223 | 18,959
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,291 | 3,486 | 4,203 | 5,284 | 13,354
連結包括利益 | 百万円 | 21,349 | 4,621 | 2,878 | 35,743 | 1,912
連結純資産 | 百万円 | 117,494 | 121,310 | 122,292 | 156,011 | 152,519
連結総資産 | 百万円 | 1,428,623 | 1,466,345 | 1,485,657 | 1,580,805 | 1,594,249
１株当たり純資産額 | 円 | 1,676.44 | 1,712.04 | 1,798.58 | 2,345.88 | 2,392.50
１株当たり当期純利益 | 円 | 34.41 | 52.33 | 65.40 | 83.02 | 208.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 7.81 | 7.77 | 7.74 | 9.40 | 9.56
連結自己資本利益率 | ％ | 2.26 | 3.08 | 3.66 | 4.00 | 8.86
連結株価収益率 | 倍 | 9.12 | 6.03 | 9.00 | 11.49 | 5.48
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △21,101 | △4,267 | △23,704 | 8,204 | 3,353
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 29,632 | △14,572 | 46,044 | △12,512 | 11,178
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △826 | △800 | △1,979 | △2,038 | △2,592
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 73,549 | 53,911 | 74,270 | 67,925 | 79,865
従業員数 | 人 | 673 | 648 | 616 | 611 | 612
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔122〕 | 〔129〕 | 〔132〕 | 〔123〕 | 〔112〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 24,372 | 22,921 | 29,526 | 32,883 | 42,627
経常利益 | 百万円 | 3,214 | 4,794 | 5,921 | 8,887 | 19,228
当期純利益 | 百万円 | 2,199 | 3,375 | 4,106 | 5,204 | 13,951
資本金 | 百万円 | 10,182 | 10,182 | 10,182 | 10,182 | 10,182
発行済株式総数 | 千株 | 67,309 | 67,309 | 67,309 | 64,309 | 64,309
純資産 | 百万円 | 108,362 | 110,323 | 111,449 | 144,666 | 142,603
総資産 | 百万円 | 1,414,849 | 1,451,213 | 1,469,929 | 1,564,433 | 1,580,442
預金残高 | 百万円 | 1,227,198 | 1,240,410 | 1,249,000 | 1,320,313 | 1,378,762
貸出金残高 | 百万円 | 861,556 | 905,814 | 954,686 | 998,379 | 1,023,980
有価証券残高 | 百万円 | 467,961 | 482,772 | 429,266 | 490,610 | 467,790
１株当たり純資産額 | 円 | 1,627.39 | 1,655.77 | 1,741.20 | 2,282.60 | 2,236.95
１株当たり配当額 | 円 | 12.00 | 12.00 | 20.00 | 25.00 | 34.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | （5.00） | （5.00） | （8.00） | （12.00） | （15.00）
１株当たり当期純利益 | 円 | 33.04 | 50.66 | 63.89 | 81.78 | 218.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 7.65 | 7.60 | 7.58 | 9.24 | 9.02
自己資本利益率 | ％ | 2.23 | 3.08 | 3.70 | 4.06 | 9.71
株価収益率 | 倍 | 9.50 | 6.23 | 9.21 | 11.66 | 5.25
配当性向 | ％ | 36.31 | 23.68 | 31.30 | 30.56 | 15.57
従業員数 | 人 | 663 | 637 | 602 | 596 | 592
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔88〕 | 〔96〕 | 〔100〕 | 〔90〕 | 〔82〕
株主総利回り | ％ | 110.8 | 115.6 | 215.3 | 347.9 | 425.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (142.1) | (144.9) | (153.3) | (216.7) | (213.4)
最高株価 | 円 | 360 | 332 | 747 | 1,074 | 1,374
最低株価 | 円 | 247 | 265 | 298 | 558 | 870

（注）１．第114期（2025年３月）の１株当たり配当額34円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．第114期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年10月28日に行いました。また、１株当たり中間配当額15円00銭のうち３円00銭については、当行創立80周年記念配当であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

５．最高株価及び最低株価は、第112期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1944年10月 | 富山合同無尽株式会社設立
1951年10月 | 株式会社富山相互銀行に商号変更
1954年10月 | 株式会社富山ファイナンス設立
1974年１月 | 外国通貨の両替商業務開始
1976年３月 | 外国為替業務開始
1977年２月 | 全店総合オンライン完成
1982年10月 | 単位株制度の採用
1983年１月 | 東京事務所の設置
1983年４月 | 公共債の窓口販売業務開始
1984年12月 | 富山ファースト・リース株式会社設立
1985年11月 | 総合事務センタービル完成
1986年６月 | ディーリング業務開始
1986年10月 | 外国為替コルレス業務開始
1986年11月 | 新総合オンラインシステム稼働開始
1987年３月 | 富山ファースト・ディーシー株式会社設立
1987年６月 | フルディーリング業務開始
1988年２月 | 富山ファースト・ビジネス株式会社設立
1989年２月 | 普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更
1989年６月 | 担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始
1989年11月 | 富山ファースト機販株式会社設立
1994年７月 | 信託代理店業務開始
1998年12月 | 投資信託窓口販売業務開始
2001年４月 | 損害保険窓口販売業務開始
2002年10月 | 生命保険窓口販売業務開始
2003年３月 | 株式会社石川銀行から２店舗譲受
2005年４月 | 証券仲介業務開始
2010年４月 | 富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併
2016年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立
2024年４月 | 富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化

### ３【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。

また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。

〔リース業〕

連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。

〔その他〕

富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

２　当行は、2024年４月３日付で簡易株式交付等により、富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化しました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当行との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
富山ファースト・ビジネス㈱ | 富山県富山市 | 10 | 銀行業 | 100.00 （－） 〔－〕 | 2 (1) | － | 預金取引 業務委託取引 | － | －
富山ファースト・リース㈱ | 富山県高岡市 | 40 | リース業 | 100.00 （－） 〔－〕 | 2 (2) | － | 預金取引 金銭貸借 | リース取引、建物の賃貸借 | －
富山ファースト・ディーシー㈱ | 富山県富山市 | 20 | その他 | 100.00 （－） 〔－〕 | 2 (1) | － | 預金取引 金銭貸借 保証取引 | － | －
㈱富山ファイナンス | 富山県富山市 | 10 | その他 | 100.00 （－） 〔－〕 | 1 (0) | － | 預金取引 金銭貸借 | 建物の賃貸借 | －
㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ | 富山県富山市 | 50 | その他 | 100.0 （－） 〔－〕 | 5 (4) | － | 預金取引 | 建物の賃貸借 | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔　〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1）経常収益 | 6,557百万円 |  | (4）純資産額 | 2,885百万円
(2）経常利益 | 638百万円 |  | (5）総資産額 | 19,257百万円
(3）当期純利益 | 408百万円 |  |  |

５．富山ファースト・リース株式会社は2024年４月１日の当行を株式交付親会社、同社を株式交付子会社とする株式交付等により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。

６．富山ファースト・ディーシー株式会社は同社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。

７．株式会社富山ファイナンスは2024年４月１日の当行を株式交付親会社、同社を株式交付子会社とする株式交付等により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 594〔110〕 | 10〔0〕 | 8〔2〕 | 612〔112〕

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員224人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
592 | 〔82〕 | 40.4 | 17.4 | 6,780

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員171人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員組合の状況

①　組合員数

富山第一銀行労働組合　　　 426人　　上部団体　1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟

②　労働協約

富山第一銀行労働組合　　　　　　　　1997年７月22日新協約を締結し現在に至っております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.0％ | 106.3％ | 58.4％ | 66.9％ | 64.7％ | －

連結

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
11.6％ | 106.3％ | 56.3％ | 67.0％ | 63.7％ | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。