## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の主催する研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 68,643 | 80,709
商品有価証券 | 8 | －
金銭の信託 | 700 | 700
有価証券 | ※１,※２,※４,※９ 508,787 | ※１,※２,※４,※９ 487,073
貸出金 | ※２,※３,※５ 979,826 | ※２,※３,※５ 1,001,453
外国為替 | ※２ 2,305 | ※２ 1,982
リース債権及びリース投資資産 | 11,252 | 12,094
その他資産 | ※２,※４ 8,544 | ※２,※４ 7,781
有形固定資産 | ※７,※８ 7,851 | ※７,※８ 7,998
建物 | 2,588 | 2,360
土地 | ※６ 4,221 | ※６ 4,221
建設仮勘定 | － | 1
その他の有形固定資産 | 1,040 | 1,414
無形固定資産 | 881 | 1,817
ソフトウエア | 756 | 658
その他の無形固定資産 | 125 | 1,158
退職給付に係る資産 | 242 | 255
繰延税金資産 | 44 | 138
支払承諾見返 | ※２ 2,296 | ※２ 2,095
貸倒引当金 | △10,579 | △9,852
資産の部合計 | 1,580,805 | 1,594,249
負債の部 |  |
預金 | ※４ 1,319,483 | ※４ 1,377,083
譲渡性預金 | 25,000 | 20,000
コールマネー及び売渡手形 | ※４ 35,000 | 5,000
借用金 | ※４ 18,178 | ※４ 14,809
その他負債 | 5,737 | 9,007
役員賞与引当金 | 29 | 39
退職給付に係る負債 | 11 | 25
睡眠預金払戻損失引当金 | 66 | 75
偶発損失引当金 | 599 | 596
繰延税金負債 | 17,837 | 12,425
再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 553 | ※６ 570
支払承諾 | 2,296 | 2,095
負債の部合計 | 1,424,794 | 1,441,729
純資産の部 |  |
資本金 | 10,182 | 10,182
資本剰余金 | 6,266 | 9,491
利益剰余金 | 85,918 | 97,493
自己株式 | △586 | △101
株主資本合計 | 101,781 | 117,066
その他有価証券評価差額金 | 45,820 | 34,599
土地再評価差額金 | ※６ 1,048 | ※６ 1,031
退職給付に係る調整累計額 | 26 | △178
その他の包括利益累計額合計 | 46,895 | 35,452
非支配株主持分 | 7,334 | －
純資産の部合計 | 156,011 | 152,519
負債及び純資産の部合計 | 1,580,805 | 1,594,249

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常収益 | 38,678 | 48,513
資金運用収益 | 21,111 | 23,332
貸出金利息 | 9,315 | 10,272
有価証券利息配当金 | 11,634 | 12,890
預け金利息 | 145 | 156
その他の受入利息 | 16 | 13
役務取引等収益 | 2,466 | 2,642
その他業務収益 | 8,061 | 11,226
その他経常収益 | 7,038 | 11,312
償却債権取立益 | 148 | 153
その他の経常収益 | ※１ 6,890 | ※１ 11,158
経常費用 | 29,455 | 29,554
資金調達費用 | 181 | 1,258
預金利息 | 154 | 1,170
譲渡性預金利息 | 8 | 30
コールマネー利息及び売渡手形利息 | △0 | 28
借用金利息 | 17 | 27
その他の支払利息 | 0 | 0
役務取引等費用 | 1,017 | 1,038
その他業務費用 | 11,780 | 13,277
営業経費 | ※２ 12,339 | ※２ 13,047
その他経常費用 | 4,136 | 932
貸倒引当金繰入額 | 2,940 | 33
その他の経常費用 | ※３ 1,196 | ※３ 899
経常利益 | 9,223 | 18,959
特別利益 | 16 | 10
固定資産処分益 | 16 | 10
特別損失 | 326 | 3
固定資産処分損 | 1 | 3
減損損失 | ※４ 325 | －
税金等調整前当期純利益 | 8,912 | 18,966
法人税、住民税及び事業税 | 3,138 | 5,445
法人税等調整額 | 330 | 166
法人税等合計 | 3,469 | 5,611
当期純利益 | 5,443 | 13,354
非支配株主に帰属する当期純利益 | 159 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,284 | 13,354

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 5,443 | 13,354
その他の包括利益 | ※１ 30,300 | ※１ △11,442
その他有価証券評価差額金 | 30,049 | △11,221
土地再評価差額金 | － | △16
退職給付に係る調整額 | 251 | △204
包括利益 | 35,743 | 1,912
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 35,572 | 1,912
非支配株主に係る包括利益 | 170 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,182 | 6,291 | 83,308 | △1,298 | 98,483
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,532 |  | △1,532
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,284 |  | 5,284
自己株式の取得 |  |  |  | △500 | △500
自己株式の処分 |  | 5 |  | 8 | 13
自己株式の消却 |  | △29 | △1,173 | 1,203 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 32 |  | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △24 | 2,610 | 711 | 3,297
当期末残高 | 10,182 | 6,266 | 85,918 | △586 | 101,781

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 15,783 | 1,080 | △225 | 16,638 | 7,169 | 122,292
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,532
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,284
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △500
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 13
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,037 | △32 | 251 | 30,256 | 164 | 30,421
当期変動額合計 | 30,037 | △32 | 251 | 30,256 | 164 | 33,718
当期末残高 | 45,820 | 1,048 | 26 | 46,895 | 7,334 | 156,011

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,182 | 6,266 | 85,918 | △586 | 101,781
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,780 |  | △1,780
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,354 |  | 13,354
株式交付による増加 |  | 618 |  | 259 | 877
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 9 |  | 10 | 20
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 2,597 |  | 215 | 2,813
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3,225 | 11,574 | 485 | 15,285
当期末残高 | 10,182 | 9,491 | 97,493 | △101 | 117,066

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 45,820 | 1,048 | 26 | 46,895 | 7,334 | 156,011
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,780
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 13,354
株式交付による増加 |  |  |  |  |  | 877
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 20
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 2,813
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,221 | △16 | △204 | △11,442 | △7,334 | △18,777
当期変動額合計 | △11,221 | △16 | △204 | △11,442 | △7,334 | △3,491
当期末残高 | 34,599 | 1,031 | △178 | 35,452 | － | 152,519

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,912 | 18,966
減価償却費 | 988 | 1,173
減損損失 | 325 | －
貸倒引当金の増減（△） | 860 | △727
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △76 | △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △223 | 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △1 | 8
偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 18 | △2
資金運用収益 | △21,111 | △23,332
資金調達費用 | 181 | 1,258
有価証券関係損益（△） | △2,209 | △8,576
為替差損益（△は益） | 541 | 1,099
固定資産処分損益（△は益） | △14 | △7
貸出金の純増（△）減 | △41,289 | △21,743
預金の純増減（△） | 71,153 | 57,610
譲渡性預金の純増減（△） | △55,000 | △5,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △5,787 | △3,368
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △87 | △125
商品有価証券の純増（△）減 | 52 | 8
コールマネー等の純増減（△） | 35,000 | △30,000
外国為替（資産）の純増（△）減 | △336 | 313
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 | △1,374 | △841
資金運用による収入 | 20,785 | 23,402
資金調達による支出 | △785 | △126
その他 | △973 | △2,867
小計 | 9,554 | 7,134
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,349 | △3,781
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,204 | 3,353
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △168,150 | △221,935
有価証券の売却による収入 | 90,080 | 179,648
有価証券の償還による収入 | 66,476 | 55,712
有形固定資産の取得による支出 | △569 | △951
有形固定資産の売却による収入 | 80 | 50
無形固定資産の取得による支出 | △430 | △1,345
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,512 | 11,178
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △1,532 | △1,780
非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △16
自己株式取得・売却による収支 | △500 | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △795
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,038 | △2,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,345 | 11,939
現金及び現金同等物の期首残高 | 74,270 | 67,925
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 67,925 | ※１ 79,865

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社

ＦＢキャピタル２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　1社

ＦＢキャピタル２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　１社

３月末日　４社

(2）連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 21年～24年
その他 | ４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

該当ありません。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,983百万円（前連結会計年度末は3,821百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理

(10)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 貸倒引当金 | 10,579百万円 | 9,852百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．「(5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して、設定しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 出資金 | 42百万円 | 50百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,836百万円 | 5,852百万円
| 危険債権額 | 23,317百万円 | 19,183百万円
| 三月以上延滞債権額 | 129百万円 | 41百万円
| 貸出条件緩和債権額 | 1,188百万円 | 536百万円
| 合計額 | 29,471百万円 | 25,614百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 6,587百万円 | 5,253百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 担保に供している資産 |  |
| 有価証券 | 49,656百万円 | 20,244百万円
| 担保資産に対応する債務 |  |
| 預金 | 1,029　〃 | 567　〃
| コールマネー及び売渡手形 | 30,000　〃 | －　〃
| 借用金 | 14,700　〃 | 10,900　〃
| 計 | 45,729　〃 | 11,467　〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 有価証券 | 7,410百万円 | 7,483百万円

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 保証金 | 13百万円 | 13百万円
| 敷金 | 242百万円 | 240百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 融資未実行残高 | 136,159百万円 | 157,906百万円
| うち契約残存期間が１年以内のもの | 126,403百万円 | 132,879百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 1,764百万円 | 1,746百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 13,233百万円 | 11,875百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 圧縮記帳額 | 77百万円 | 76百万円
| （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | (－百万円) | (－百万円)

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 4,958百万円 | 4,464百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 株式等売却益 | 6,855百万円 | 11,119百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 給与・手当 | 4,940百万円 | 5,235百万円
| 退職給付費用 | 424百万円 | 89百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 貸出金償却 | 12百万円 | 1百万円
| 貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 33百万円
| 株式等償却 | 47百万円 | 7百万円
| 株式等売却損 | 1,032百万円 | 705百万円

※４．減損損失は次のとおりであります。

当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす）とし、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定できるものは個別店に含める）、厚生施設等については共用資産としております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

地域 | 主な用途 |  | 種類 | 減損損失 （百万円）
富山県内 | 営業用店舗 | １ヵ所 | 土地 | 17
１ヵ所 | 建物 | 237
遊休資産 | ２ヵ所 | 土地 | 68
２ヵ所 | 建物 | 2
富山県外 | 営業用店舗 | － |  |
遊休資産 | － |  |
合計 |  |  |  | 325

これらの資産は、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更及び売却予定資産の認識により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| その他有価証券評価差額金 |  |
| 当期発生額 | 46,620 | △6,493
| 組替調整額 | △3,477 | △8,987
| 法人税等及び税効果調整前 | 43,142 | △15,481
| 法人税等及び税効果額 | △13,093 | 4,259
| その他有価証券評価差額金 | 30,049 | △11,221
| 土地再評価差額金 |  |
| 当期発生額 | － | －
| 組替調整額 | － | －
| 法人税等及び税効果調整前 | － | －
| 法人税等及び税効果額 | － | △16
| 土地再評価差額金 | － | △16
| 退職給付に係る調整額 |  |
| 当期発生額 | 146 | △184
| 組替調整額 | 214 | △110
| 法人税等及び税効果調整前 | 360 | △294
| 法人税等及び税効果額 | △109 | 89
| 退職給付に係る調整額 | 251 | △204
| その他の包括利益合計 | 30,300 | △11,442

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　（単位：千株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 67,309 | － | 3,000 | 64,309 | (注)1
合計 | 67,309 | － | 3,000 | 64,309 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 3,302 | 647 | 3,018 | 932 | (注)2,3
合計 | 3,302 | 647 | 3,018 | 932 |

（注）１　発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　644千株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　2千株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　0千株

３　自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却　　3,000千株

譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　 18千株

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 768 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 764 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 利益剰余金 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　（単位：千株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 64,309 | － | － | 64,309 |
合計 | 64,309 | － | － | 64,309 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 932 | 58 | 429 | 560 | (注)1,2
合計 | 932 | 58 | 429 | 560 |

（注）１　自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

連結子会社株式の取得による持分の増減　　 56千株

譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　1千株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　0千株

２　自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

簡易株式交付　　　　　　　　　　　　　　412千株

譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　 17千株

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 956 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,211 | 利益剰余金 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

（注）　上記については、2025年６月24日定時株主総会の議案として上程しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 現金預け金勘定 |  | 68,643 | 百万円 |  | 80,709 | 百万円
| 日本銀行以外の他の銀行への預け金 |  | △718 | 〃 |  | △843 | 〃
| 現金及び現金同等物 |  | 67,925 | 〃 |  | 79,865 | 〃

###### （リース取引関係）

１．リース投資資産の内訳

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| リース料債権部分 |  | 9,711 | 百万円 |  | 10,111 | 百万円
| 見積残存価額部分 |  | 2,274 | 〃 |  | 2,770 | 〃
| 受取利息相当額 |  | △776 | 〃 |  | △863 | 〃
| リース投資資産 |  | 11,208 | 〃 |  | 12,018 | 〃

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(1）リース債権

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| １年以内 | 9百万円 | 19百万円
| １年超２年以内 | 9　〃 | 19　〃
| ２年超３年以内 | 9　〃 | 19　〃
| ３年超４年以内 | 9　〃 | 14　〃
| ４年超５年以内 | 4　〃 | 5　〃
| ５年超 | 1　〃 | －　〃

(2）リース投資資産

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| １年以内 | 2,846百万円 | 2,776百万円
| １年超２年以内 | 2,258　〃 | 2,444　〃
| ２年超３年以内 | 1,790　〃 | 1,894　〃
| ３年超４年以内 | 1,286　〃 | 1,318　〃
| ４年超５年以内 | 717　〃 | 763　〃
| ５年超 | 811　〃 | 913　〃

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、金融資産及び金融負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債である譲渡性預金、コールマネー及び借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなるリスク及び支払期日にその支払を実行できなくなるリスク等に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当行は、リスク毎に管理規程を制定し管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小化、顕在化の未然防止策の検討、実践等を行い、その状況を経営管理部及びリスク管理委員会へ報告し、リスクの把握・統制に努めております。また、リスク管理委員会を毎月定例開催し、各リスクの現状の把握・分析・対応策等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月の取締役会に報告され、指示を得る体制となっております。

金融商品に係るリスクカテゴリー毎の管理体制は以下のとおりであります。

①　信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか市場に応じてコーポレート部・法人事業部・リテール部の３部署、ならびに経営管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議・投融資審査会等で、審議・報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

当行グループは、「市場リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタンスとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部及び経営管理部が行っております。

(ⅰ）金利リスクの管理

月次ベースで市場金融部及び経営管理部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析をはじめとするモニタリングを行い、ＡＬＭ委員会において検討しております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅱ）為替リスクの管理

当行グループは、国際業務の為替の変動リスクに関して個別案件毎に管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を行っております。また、有価証券運用に係る外貨建資産を含めて、市場金融部と経営管理部が連携し、為替変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

市場金融部において、６ヶ月毎に経営管理部との協議を経て、経済環境や金利見通しに基づく商品毎の基本スタンス・アセットアロケーションを含めた有価証券運用方針及び、ボリューム・利回り等からなる有価証券運用計画を策定し、リスク量の適切な運用及び管理を行っております。

また、市場金融部と経営管理部が連携して、価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

なお、上記の市場リスクに係るヘッジについては、必要に応じて当該金融資産・金融負債の担当部署がＡＬＭ委員会に諮り、検討する態勢となっております。

(ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行では、「貸出金」「有価証券」「預金」「借用金」等の市場リスクの影響を受ける金融商品を保有しております。これらの金融商品の市場リスクを把握するために、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を使用して定量的に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクを計測しております。

当行では、ＶａＲの計測手法として分散共分散法を採用しており、信頼区間は99％、観測期間は５年とし、保有期間については、純投資株式、投資信託は60日、政策投資株式は240日、債券、貸出金、預金等は120日、為替リスクは60日としております。

2025年３月31日における市場リスク量（市場価格のない株式等及び組合出資金の市場リスクは除く）は、全体で51,902百万円（前連結会計年度末は57,999百万円）であります（金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクを単純合算した合計額）。なお、当行の内部管理上は、ＶａＲから評価損益に含まれるリスクを調整（加算・減算）した値を使用しております。

ＶａＲは過去の市場変動をベースとし正規分布に基づいた発生確率で統計的に計測するため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

当行では、有価証券についてモデルが算出するＶａＲと実際の損益とを比較するバックテスティングを実施し、使用するモデルの精度を確認する等して適切に対応を図り、保守的にリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 12,951 | 12,731 | △219
その他有価証券（＊1） | 489,820 | 489,820 | －
(2）貸出金 | 979,826 |  |
貸倒引当金（＊2） | △10,191 |  |
| 969,634 | 962,202 | △7,432
資産計 | 1,472,406 | 1,464,754 | △7,652
(1）預金 | 1,319,483 | 1,319,524 | 40
(2）譲渡性預金 | 25,000 | 25,000 | －
(3）借用金 | 18,178 | 18,182 | 4
負債計 | 1,362,662 | 1,362,706 | 44

（＊1）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 12,552 | 12,042 | △509
その他有価証券（＊1） | 468,312 | 468,312 | －
(2）貸出金 | 1,001,453 |  |
貸倒引当金（＊2） | △9,355 |  |
| 992,097 | 977,077 | △15,020
資産計 | 1,472,962 | 1,457,433 | △15,529
(1）預金 | 1,377,083 | 1,376,572 | △510
(2）譲渡性預金 | 20,000 | 20,000 | －
(3）借用金 | 14,809 | 14,813 | 3
負債計 | 1,411,893 | 1,411,385 | △507

（＊1）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
①　非上場株式（＊１）（＊２） | 1,828 | 1,769
②　組合出資金（＊３） | 4,186 | 4,439

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 60,259 | － | － | － | － | －
有価証券 | 13,824 | 39,958 | 86,480 | 65,360 | 68,131 | 20,496
満期保有目的の債券 | 1,200 | 2,586 | 1,287 | － | 425 | 7,222
うち国債 | － | － | － | － | － | 6,000
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 1,200 | 2,586 | 1,287 | － | － | －
その他 | － | － | － | － | 425 | 1,222
その他有価証券のうち満期があるもの | 12,623 | 37,372 | 85,193 | 65,360 | 67,706 | 13,273
うち国債 | － | － | － | 16,000 | 12,000 | 2,000
地方債 | 222 | 444 | 4,555 | 4,645 | 3,280 | －
社債 | 6,500 | 14,870 | 34,800 | 2,000 | － | 7,000
その他 | 5,901 | 22,057 | 45,837 | 42,715 | 52,426 | 4,273
貸出金（＊） | 335,811 | 77,171 | 84,480 | 98,345 | 110,704 | 241,965
合計 | 409,894 | 117,130 | 170,961 | 163,706 | 178,836 | 262,461

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,931百万円、期間の定めのないもの3,416百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 69,287 | － | － | － | － | －
有価証券 | 11,130 | 61,915 | 86,181 | 34,091 | 70,189 | 16,021
満期保有目的の債券 | 1,513 | 2,099 | 949 | 474 | 2,000 | 5,265
うち国債 | － | － | － | － | 2,000 | 4,000
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 1,513 | 2,099 | 949 | － | － | －
その他 | － | － | － | 474 | － | 1,265
その他有価証券のうち満期があるもの | 9,617 | 59,816 | 85,232 | 33,617 | 68,189 | 10,756
うち国債 | － | 7,000 | － | 4,000 | 13,000 | 2,000
地方債 | 222 | 4,455 | 4,467 | 500 | 3,980 | －
社債 | 4,070 | 27,800 | 25,600 | 1,200 | 1,200 | 4,500
その他 | 5,325 | 20,561 | 55,165 | 27,917 | 50,009 | 4,256
貸出金（＊） | 324,099 | 68,448 | 97,575 | 108,307 | 123,632 | 251,207
合計 | 404,517 | 130,363 | 183,756 | 142,398 | 193,822 | 267,228

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,956百万円、期間の定めのないもの3,226百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 1,209,058 | 89,627 | 20,797 | － | － | －
譲渡性預金 | 25,000 | － | － | － | － |
借用金 | 6,874 | 11,210 | 93 | － | － |
合計 | 1,240,933 | 100,837 | 20,891 | － | － |

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 1,217,756 | 116,144 | 43,182 | － | － | －
譲渡性預金 | 20,000 | － | － | － | － | －
借用金 | 12,000 | 2,578 | 231 | － | － | －
合計 | 1,249,756 | 118,723 | 43,413 | － | － | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 29,637 | 13,059 | － | 42,696
社債 | － | 65,320 | 396 | 65,716
株式 | 145,724 | － | － | 145,724
その他 | 139,357 | 87,169 | 786 | 227,314
資産計 | 314,719 | 165,550 | 1,182 | 481,451

（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,368百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２）
8,067 | － | 95 | 205 | － | － | 8,368 | －

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 25,719 | 13,133 | － | 38,853
社債 | － | 64,104 | 200 | 64,304
株式 | 142,737 | － | － | 142,737
その他 | 129,488 | 83,337 | 979 | 213,805
資産計 | 297,945 | 160,576 | 1,179 | 459,701

（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,611百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２）
8,368 | － | 118 | 124 | － | － | 8,611 | －

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 5,995 | － | － | 5,995
社債 | － | 114 | 4,936 | 5,050
その他 | － | 1,598 | 87 | 1,686
貸出金 | － | － | 962,202 | 962,202
資産計 | 5,995 | 1,712 | 967,226 | 974,933
預金 | － | 1,319,524 | － | 1,319,524
譲渡性預金 | － | 25,000 | － | 25,000
借用金 | － | 14,700 | 3,482 | 18,182
負債計 | － | 1,359,224 | 3,482 | 1,362,706

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 5,590 | － | － | 5,590
社債 | － | 95 | 4,445 | 4,540
その他 | － | 1,911 | － | 1,911
貸出金 | － | － | 977,077 | 977,077
資産計 | 5,590 | 2,006 | 981,522 | 989,120
預金 | － | 1,376,572 | － | 1,376,572
譲渡性預金 | － | 20,000 | － | 20,000
借用金 | － | 10,900 | 3,913 | 14,813
負債計 | － | 1,407,472 | 3,913 | 1,411,385

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

該当ありません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括損益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
| 損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 400 | － | △4 | － | － | － | 396 | －
その他 | 1,610 | － | △23 | △800 | － | － | 786 | －

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括損益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
| 損益に計上 （＊１） | その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 396 | － | 4 | △200 | － | － | 200 | －
その他 | 786 | △105 | 92 | 205 | － | － | 979 | －

（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

当行グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

該当ありません。

###### （有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △0 | －

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 3,020 | 3,137 | 117
地方債 | － | － | －
社債 | 3,901 | 3,925 | 24
その他 | 167 | 218 | 50
小計 | 7,089 | 7,282 | 192
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 3,047 | 2,857 | △190
地方債 | － | － | －
社債 | 1,131 | 1,124 | △7
その他 | 1,682 | 1,467 | △214
小計 | 5,861 | 5,449 | △412
合計 | 12,951 | 12,731 | △219

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 920 | 935 | 15
その他 | 80 | 248 | 167
小計 | 1,000 | 1,184 | 183
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 6,062 | 5,590 | △471
地方債 | － | － | －
社債 | 3,624 | 3,604 | △19
その他 | 1,865 | 1,663 | △201
小計 | 11,551 | 10,858 | △692
合計 | 12,552 | 12,042 | △509

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 138,092 | 81,289 | 56,802
債券 | 16,760 | 16,360 | 400
国債 | 4,336 | 3,989 | 347
地方債 | 709 | 700 | 9
社債 | 11,714 | 11,671 | 43
その他 | 193,226 | 176,275 | 16,951
小計 | 348,079 | 273,925 | 74,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 7,631 | 8,261 | △629
債券 | 91,652 | 93,276 | △1,623
国債 | 25,300 | 26,019 | △718
地方債 | 12,350 | 12,524 | △173
社債 | 54,001 | 54,732 | △730
その他 | 42,456 | 44,406 | △1,950
小計 | 141,741 | 145,944 | △4,203
合計 | 489,820 | 419,870 | 69,950

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 122,546 | 79,071 | 43,475
債券 | 13,939 | 13,781 | 157
国債 | 11,113 | 10,981 | 131
地方債 | － | － | －
社債 | 2,826 | 2,800 | 25
その他 | 175,175 | 162,375 | 12,800
小計 | 311,661 | 255,228 | 56,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 20,190 | 23,044 | △2,853
債券 | 89,218 | 91,349 | △2,130
国債 | 14,606 | 14,913 | △306
地方債 | 13,133 | 13,686 | △553
社債 | 61,478 | 62,749 | △1,270
その他 | 47,242 | 48,351 | △1,109
小計 | 156,651 | 162,745 | △6,094
合計 | 468,312 | 417,974 | 50,338

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 28,325 | 6,798 | 991
債券 | 22,805 | 38 | 51
国債 | 14,877 | 14 | 33
地方債 | 6,745 | 23 | －
社債 | 1,182 | 0 | 17
その他 | 39,039 | 2,172 | 1,986
合計 | 90,170 | 9,009 | 3,029

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 29,915 | 10,990 | 713
債券 | 60,298 | 1 | 2,006
国債 | 51,118 | － | 1,737
地方債 | 7,730 | － | 5
社債 | 1,449 | 1 | 263
その他 | 88,296 | 5,021 | 4,214
合計 | 178,510 | 16,012 | 6,933

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、16百万円（債券16百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 700 | 700 | － | － | －

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 700 | 700 | － | － | －

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 69,946
その他有価証券 | 69,946
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 21,287
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 48,659
（△）非支配株主持分相当額 | 2,838
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 45,820

（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△4百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 50,303
その他有価証券 | 50,303
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 15,703
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 34,599
（△）非支配株主持分相当額 | －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 34,599

（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△35百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 通貨先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 | 売建 | 19,011 | － | △232 | △232
買建 | － | － | － | －
通貨オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △232 | △232

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 通貨先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 | 売建 | 19,592 | － | 144 | 144
買建 | 29 | － | 0 | 0
通貨オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 144 | 144

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

(5）商品関連取引

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度並びに選択制の確定拠出年金制度を設けております。また、当行は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 |  | 4,145 |  |  | 4,031 |
勤務費用 |  | 207 |  |  | 200 |
利息費用 |  | 26 |  |  | 25 |
数理計算上の差異の発生額 |  | 3 |  |  | 9 |
退職給付の支払額 |  | △350 |  |  | △398 |
退職給付債務の期末残高 |  | 4,031 |  |  | 3,868 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 |  | 4,075 |  |  | 4,262 |
期待運用収益 |  | 73 |  |  | 77 |
数理計算上の差異の発生額 |  | 149 |  |  | △175 |
事業主からの拠出額 |  | 130 |  |  | 127 |
退職給付の支払額 |  | △166 |  |  | △193 |
年金資産の期末残高 |  | 4,262 |  |  | 4,098 |

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 |  | 4,030 |  |  | 3,866 |
年金資産 |  | △4,262 |  |  | △4,098 |
|  | △232 |  |  | △231 |
非積立型制度の退職給付債務 |  | 1 |  |  | 1 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △230 |  |  | △230 |

退職給付に係る負債 |  | 11 |  |  | 25 |
退職給付に係る資産 |  | △242 |  |  | △255 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △230 |  |  | △230 |

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 |  | 207 |  |  | 200 |
利息費用 |  | 26 |  |  | 25 |
期待運用収益 |  | △73 |  |  | △77 |
数理計算上の差異の費用処理額 |  | 178 |  |  | △146 |
過去勤務費用の費用処理額 |  | 36 |  |  | 36 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | 374 |  |  | 38 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 |  | 36 |  |  | 36 |
数理計算上の差異 |  | 324 |  |  | △330 |
合計 |  | 360 |  |  | △294 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 |  | 109 |  |  | 72 |
未認識数理計算上の差異 |  | △146 |  |  | 184 |
合計 |  | △37 |  |  | 257 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
債券 |  | 63％ |  |  | 1％ |
生保一般勘定 |  | 36％ |  |  | 37％ |
株式 |  | 0％ |  |  | 0％ |
その他 |  | 1％ |  |  | 62％ |
合計 |  | 100％ |  |  | 100％ |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 |  | 0.63％ |  |  | 0.63％ |
長期期待運用収益率 |  |  |  |  |  |
年金資産（退職給付信託を除く） |  | 1.50％ |  |  | 1.50％ |
退職給付信託 |  | 2.00％ |  |  | 2.00％ |

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度へ要拠出額は前連結会計年度49百万円、当連結会計年度50百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当ありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 3,999 | 百万円 |  | 3,582 | 百万円
退職給付に係る負債 | 668 |  |  | 717 |
減価償却費 | 1,052 |  |  | 1,093 |
未実現利益消去額 | 266 |  |  | 266 |
その他有価証券評価差額金 | 1 |  |  | 3 |
その他 | 873 |  |  | 1,002 |
繰延税金資産小計 | 6,862 |  |  | 6,666 |
評価性引当額 | △3,366 |  |  | △3,246 |
繰延税金資産合計 | 3,495 |  |  | 3,420 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △21,289 |  |  | △15,707 |
その他 | △0 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △21,289 |  |  | △15,707 |
繰延税金資産（△負債）の純額 | △17,793 | 百万円 |  | △12,287 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.40 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.44 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.57 |  |
住民税均等割等 | 0.25 |  |
評価性引当額の増減 | 10.05 |  |
土地再評価差額金取崩 | △0.15 |  |
その他 | 0.49 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.92 | ％ |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は１百万円増加し、繰延税金負債は321百万円増加し、その他有価証券評価差額金は381百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は０百万円増加し、法人税等調整額は61百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等（簡易株式交付等による連結子会社３社の完全子会社化）

当行は、2024年４月１日を効力発生日として、当行を株式交付親会社、連結子会社である富山ファースト・リース株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うこと、及び当行を株式交付親会社、連結子会社である株式会社富山ファイナンスを株式交付子会社とする株式交付を行うこと、並びに同月３日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスによる自己株式取得並びに当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、同月３日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスを当行の完全子会社としました。

また、あわせて当行は、連結子会社である富山ファースト・ディーシー株式会社について、富山ファースト・ディーシー株式会社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、2024年４月３日に当行の完全子会社としました。

富山ファースト・リース株式会社

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：富山ファースト・リース株式会社

事業の内容　　　　：リース業

(2）企業結合日

株式交付の効力発生日：2024年４月１日

株式取得日　　　　　：2024年４月１日及び2024年４月３日

(3）企業結合の法的形式

当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主（他の連結子会社）からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

本完全子会社化により、当行の連結子会社５社の全てを完全子会社とすることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①　取得の対価及びその内訳

取得の対価 | 普通株式 | 131百万円
取得原価 |  | 131百万円

②　株式の種類別の交付比率

| 当行 （株式交付親会社） | 富山ファースト・リース株式会社 （株式交付子会社）
株式交付比率 | 1 | 1,750

③　株式交付比率の算定方法

当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び富山ファースト・リース株式会社から独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

④　交付株式数

208,250株

４．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金預け金 | 548百万円
取得原価 |  | 548百万円

株式会社富山ファイナンス

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社富山ファイナンス

事業の内容　　　　：金銭の貸付業務等

(2）企業結合日

株式交付の効力発生日：2024年４月１日

株式取得日　　　　　：2024年４月１日及び2024年４月３日

(3）企業結合の法的形式

当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主（他の連結子会社）からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

本完全子会社化により、当行の連結子会社５社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①　取得の対価及びその内訳

取得の対価 | 普通株式 | 348百万円
取得原価 |  | 348百万円

②　株式の種類別の交付比率

| 当行 （株式交付親会社） | 株式会社富山ファイナンス （株式交付子会社）
株式交付比率 | 1 | 25,142

③　株式交付比率の算定方法

当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び株式会社富山ファイナンスから独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

④　交付株式数

553,124株

４．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金預け金 | 464百万円
取得原価 |  | 464百万円

富山ファースト・ディーシー株式会社

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：富山ファースト・ディーシー株式会社

事業の内容　　　　：クレジットカード業務等

(2）企業結合日

株式取得日　　　　：2024年４月３日

(3）企業結合の法的形式

株主（他の連結子会社）からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

本完全子会社化により、当行の連結子会社５社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金預け金 | 337百万円
取得原価 |  | 337百万円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
経常収益 | 38,678 | 48,513
うち役務取引等収益 | 2,466 | 2,642
預金・貸出業務 | 1,012 | 1,075
為替業務 | 473 | 470
投資信託業務 | 515 | 811
代理業務 | 417 | 236
その他 | 47 | 47

（注）　役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 32,623 | 5,281 | 37,905 | 773 | 38,678 | － | 38,678
セグメント間の内部経常収益 | 277 | 286 | 563 | 32 | 596 | △596 | －
計 | 32,900 | 5,567 | 38,468 | 805 | 39,274 | △596 | 38,678
セグメント利益 | 8,891 | 77 | 8,968 | 263 | 9,232 | △9 | 9,223
セグメント資産 | 1,564,376 | 16,365 | 1,580,742 | 20,517 | 1,601,260 | △20,455 | 1,580,805
セグメント負債 | 1,419,598 | 13,688 | 1,433,286 | 11,477 | 1,444,764 | △19,969 | 1,424,794
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 978 | 4 | 983 | 4 | 988 | － | 988
資金運用収益 | 20,818 | 10 | 20,828 | 536 | 21,364 | △253 | 21,111
資金調達費用 | 171 | 63 | 235 | 197 | 432 | △250 | 181
特別利益 | 16 | － | 16 | － | 16 | － | 16
（固定資産処分益） | 16 | － | 16 | － | 16 | － | 16
特別損失 | 326 | － | 326 | － | 326 | － | 326
（固定資産処分損） | 1 | － | 1 | － | 1 | － | 1
（減損損失） | 325 | － | 325 | － | 325 | － | 325
税金費用 | 3,372 | 21 | 3,393 | 75 | 3,469 | － | 3,469
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 990 | 7 | 998 | 1 | 1,000 | － | 1,000

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当連結会計年度より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズによる投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△20,455百万円には、貸出金のセグメント間取引消去18,593百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去335百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△19,969百万円には、借用金のセグメント間取引消去18,593百万円、預金のセグメント間取引消去745百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△253百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△250百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 41,914 | 5,684 | 47,599 | 914 | 48,513 | － | 48,513
セグメント間の内部経常収益 | 643 | 872 | 1,516 | 770 | 2,286 | △2,286 | －
計 | 42,558 | 6,557 | 49,115 | 1,684 | 50,800 | △2,286 | 48,513
セグメント利益 | 19,234 | 638 | 19,872 | 754 | 20,627 | △1,668 | 18,959
セグメント資産 | 1,580,203 | 19,257 | 1,599,461 | 23,892 | 1,623,353 | △29,104 | 1,594,249
セグメント負債 | 1,437,779 | 16,372 | 1,454,151 | 13,883 | 1,468,035 | △26,305 | 1,441,729
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,162 | 5 | 1,168 | 4 | 1,173 | － | 1,173
資金運用収益 | 23,275 | 19 | 23,295 | 692 | 23,987 | △654 | 23,332
資金調達費用 | 1,267 | 93 | 1,361 | 215 | 1,576 | △318 | 1,258
特別利益 | 10 | － | 10 | － | 10 | － | 10
（固定資産処分益） | 10 | － | 10 | － | 10 | － | 10
特別損失 | 2 | － | 2 | 1 | 3 | － | 3
（固定資産処分損） | 2 | － | 2 | 1 | 3 | － | 3
税金費用 | 5,287 | 229 | 5,517 | 94 | 5,611 | － | 5,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,289 | 2 | 2,292 | 4 | 2,297 | － | 2,297

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,668百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△29,104百万円には、貸出金のセグメント間取引消去22,563百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,757百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△26,305百万円には、借用金のセグメント間取引消去22,563百万円、預金のセグメント間取引消去1,593百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△654百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△318百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 9,744 | 20,666 | 5,271 | 2,996 | 38,678

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 10,672 | 28,966 | 5,664 | 3,210 | 48,513

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 325 | － | 325 | － | 325

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者 | 中野智洋 （注） | － | － | 会社員 | － | 当行顧問 横田　格の子の配偶者 | 資金の貸付 利息の受取 | － 0 | 貸出金 | 16
役員の近親者 | 加野智史 | － | － | 公務員 | － | 当行監査役 松田圭司の子の配偶者 | 資金の貸付 利息の受取 | － 0 | 貸出金 | 27
役員の近親者 | 桑原慎也 | － | － | 会社員 | － | 当行取締役 桑原幹也の子 | 資金の貸付 利息の受取 | － 0 | 貸出金 | 12

（注）　2023年６月29日で横田格氏は当行の関連当事者に該当しなくなったため、中野氏の取引金額については関連当事者であった期間の金額、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引と同様の条件で行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者 | 加野智史 | － | － | 公務員 | － | 当行監査役 松田圭司の子の配偶者 | 資金の貸付 利息の受取 | － 0 | 貸出金 | 26
役員の近親者 | 桑原慎也 | － | － | 会社員 | － | 当行取締役 桑原幹也の子 | 資金の貸付 利息の受取 | － 0 | 貸出金 | 11

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引と同様の条件で行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,345円88銭 | 2,392円50銭
１株当たり当期純利益 | 83円02銭 | 208円95銭

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,284 | 13,354
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,284 | 13,354
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 63,643 | 63,912

（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当ありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 18,178 | 14,809 | 0.26 | －
再割引手形 | － | － | － | －
借入金 | 18,178 | 14,809 | 0.26 | 2025年４月～ 2030年１月
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 12,000 | 2,160 | 418 | 131 | 100

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 29,234 | 48,513
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 14,875 | 18,966
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 （百万円） | 10,508 | 13,354
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 163.99 | 208.95

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。