### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 68,584 | 80,482
現金 | 8,384 | 11,421
預け金 | 60,200 | 69,060
商品有価証券 | 8 | -
商品国債 | 8 | -
金銭の信託 | 700 | 700
有価証券 | ※４ 490,610 | ※４ 467,790
国債 | 35,704 | 31,781
地方債 | 13,059 | 13,133
社債 | ※７ 67,015 | ※７ 63,606
株式 | ※１ 140,103 | ※１ 137,603
その他の証券 | 234,726 | 221,666
貸出金 | ※２,※８ 998,379 | ※２,※８ 1,023,980
割引手形 | ※３ 6,587 | ※３ 5,253
手形貸付 | 23,764 | 22,411
証書貸付 | 827,472 | 865,279
当座貸越 | ※５ 140,555 | ※５ 131,036
外国為替 | 2,305 | 1,982
外国他店預け | 2,305 | 1,982
その他資産 | 2,907 | 2,654
未決済為替貸 | 216 | 105
前払費用 | 51 | 35
未収収益 | ※２ 1,790 | ※２ 1,876
金融派生商品 | 3 | 200
その他の資産 | ※２,※４ 845 | ※２,※４ 435
有形固定資産 | ※６ 7,692 | ※６ 7,838
建物 | 2,516 | 2,291
土地 | 4,154 | 4,154
リース資産 | 232 | 478
建設仮勘定 | - | 1
その他の有形固定資産 | 788 | 913
無形固定資産 | 869 | 1,809
ソフトウエア | 746 | 652
リース資産 | 75 | 1,109
その他の無形固定資産 | 47 | 47
前払年金費用 | 292 | 488
支払承諾見返 | ※２ 2,296 | ※２ 2,095
貸倒引当金 | △10,213 | △9,380
資産の部合計 | 1,564,433 | 1,580,442

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※４ 1,320,313 | ※４ 1,378,762
当座預金 | 81,726 | 79,110
普通預金 | 615,018 | 617,189
貯蓄預金 | 24,797 | 24,847
通知預金 | 6,070 | 5,282
定期預金 | 581,831 | 637,965
定期積金 | 4,544 | 4,280
その他の預金 | 6,324 | 10,085
譲渡性預金 | 25,000 | 20,000
コールマネー | ※４ 35,000 | ※４ 5,000
借用金 | ※４ 14,700 | ※４ 10,900
借入金 | 14,700 | 10,900
その他負債 | 4,898 | 9,469
未決済為替借 | 451 | 213
未払法人税等 | 1,744 | 3,064
未払費用 | 295 | 859
前受収益 | 321 | 470
従業員預り金 | 135 | 116
給付補填備金 | 0 | 0
金融派生商品 | 236 | 56
リース債務 | 345 | 1,766
資産除去債務 | 60 | 60
その他の負債 | 1,308 | 2,860
役員賞与引当金 | 29 | 39
退職給付引当金 | 97 | -
睡眠預金払戻損失引当金 | 66 | 75
偶発損失引当金 | 599 | 596
繰延税金負債 | 16,212 | 10,330
再評価に係る繰延税金負債 | 553 | 570
支払承諾 | 2,296 | 2,095
負債の部合計 | 1,419,767 | 1,437,839
純資産の部 |  |
資本金 | 10,182 | 10,182
資本剰余金 | 6,074 | 6,701
資本準備金 | 6,074 | 6,074
その他資本剰余金 | - | 627
利益剰余金 | 83,410 | 95,582
利益準備金 | 4,108 | 4,108
その他利益剰余金 | 79,302 | 91,473
別途積立金 | 38,860 | 38,860
繰越利益剰余金 | 40,442 | 52,613
自己株式 | △586 | △98
株主資本合計 | 99,080 | 112,368
その他有価証券評価差額金 | 44,537 | 29,202
土地再評価差額金 | 1,048 | 1,031
評価・換算差額等合計 | 45,585 | 30,234
純資産の部合計 | 144,666 | 142,603
負債及び純資産の部合計 | 1,564,433 | 1,580,442

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常収益 | 32,883 | 42,627
資金運用収益 | 20,818 | 23,275
貸出金利息 | 9,549 | 10,547
有価証券利息配当金 | 11,106 | 12,557
預け金利息 | 145 | 156
その他の受入利息 | 16 | 13
役務取引等収益 | 2,476 | 2,646
受入為替手数料 | 473 | 470
その他の役務収益 | 2,002 | 2,176
その他業務収益 | 2,555 | 5,322
国債等債券売却益 | 2,154 | 4,892
国債等債券償還益 | - | 41
その他の業務収益 | 401 | 388
その他経常収益 | 7,034 | 11,383
貸倒引当金戻入益 | - | 72
償却債権取立益 | 146 | 151
株式等売却益 | 6,851 | 11,119
金銭の信託運用益 | 7 | 6
その他の経常収益 | 28 | 33
経常費用 | 23,996 | 23,399
資金調達費用 | 171 | 1,267
預金利息 | 154 | 1,171
譲渡性預金利息 | 8 | 30
コールマネー利息 | △0 | 28
その他の支払利息 | 8 | 37
役務取引等費用 | 1,031 | 1,064
支払為替手数料 | 44 | 45
その他の役務費用 | 987 | 1,019
その他業務費用 | 6,767 | 7,530
外国為替売買損 | 973 | 982
商品有価証券売買損 | 0 | 0
国債等債券売却損 | 1,978 | 5,847
国債等債券償還損 | 3,727 | 516
国債等債券償却 | － | 16
その他の業務費用 | 88 | 168
営業経費 | 11,951 | 12,655
その他経常費用 | 4,074 | 879
貸倒引当金繰入額 | 2,896 | -
貸出金償却 | 0 | 0
株式等売却損 | 1,026 | 705
株式等償却 | 47 | 7
その他の経常費用 | 103 | 166
経常利益 | 8,887 | 19,228
特別利益 | 16 | 10
固定資産処分益 | 16 | 10
特別損失 | 326 | 2
固定資産処分損 | 1 | 2
減損損失 | 325 | -
税引前当期純利益 | 8,576 | 19,236
法人税、住民税及び事業税 | 3,051 | 5,026
法人税等調整額 | 319 | 258
法人税等合計 | 3,371 | 5,284
当期純利益 | 5,204 | 13,951

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,182 | 6,074 | 24 | 6,098 | 3,859 | 38,860 | 38,160 | 80,879
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 248 |  | △248 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,532 | △1,532
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,204 | 5,204
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △29 | △29 |  |  | △1,173 | △1,173
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 32 | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △24 | △24 | 248 | － | 2,281 | 2,530
当期末残高 | 10,182 | 6,074 | － | 6,074 | 4,108 | 38,860 | 40,442 | 83,410

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,298 | 95,862 | 14,506 | 1,080 | 15,587 | 111,449
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,532 |  |  |  | △1,532
当期純利益 |  | 5,204 |  |  |  | 5,204
自己株式の取得 | △500 | △500 |  |  |  | △500
自己株式の処分 | 8 | 13 |  |  |  | 13
自己株式の消却 | 1,203 | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 32 |  |  |  | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 30,030 | △32 | 29,998 | 29,998
当期変動額合計 | 711 | 3,218 | 30,030 | △32 | 29,998 | 33,216
当期末残高 | △586 | 99,080 | 44,537 | 1,048 | 45,585 | 144,666

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,182 | 6,074 | － | 6,074 | 4,108 | 38,860 | 40,442 | 83,410
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,780 | △1,780
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,951 | 13,951
株式交付による増加 |  |  | 618 | 618 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 9 | 9 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 627 | 627 | － | － | 12,171 | 12,171
当期末残高 | 10,182 | 6,074 | 627 | 6,701 | 4,108 | 38,860 | 52,613 | 95,582

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △586 | 99,080 | 44,537 | 1,048 | 45,585 | 144,666
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,780 |  |  |  | △1,780
当期純利益 |  | 13,951 |  |  |  | 13,951
株式交付による増加 | 479 | 1,097 |  |  |  | 1,097
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 10 | 20 |  |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △15,334 | △16 | △15,351 | △15,351
当期変動額合計 | 488 | 13,287 | △15,334 | △16 | △15,351 | △2,063
当期末残高 | △98 | 112,368 | 29,202 | 1,031 | 30,234 | 142,603

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 21年～24年
その他 | ４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,983百万円（前事業年度末は3,821百万円）であります。

(2）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生年度の翌事業年度に一括損益処理

(4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(2）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「国債等債券償還損」に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した額

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 貸倒引当金 | 10,213百万円 | 9,380百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」貸倒引当金に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して、設定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 株式 | 98百万円 | 2,545百万円
| 出資金 | 42百万円 | 49百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,830百万円 | 5,847百万円
| 危険債権額 | 23,317百万円 | 19,183百万円
| 三月以上延滞債権額 | 129百万円 | 41百万円
| 貸出条件緩和債権額 | 1,188百万円 | 536百万円
| 合計額 | 29,465百万円 | 25,608百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 6,587百万円 | 5,253百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 担保に供している資産 |  |
| 有価証券 | 49,656百万円 | 20,244百万円
| 担保資産に対応する債務 |  |
| 預金 | 1,029　〃 | 567　〃
| コールマネー | 30,000　〃 | －　〃
| 借用金 | 14,700　〃 | 10,900　〃
| 計 | 45,729　〃 | 11,467　〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 有価証券 | 7,410百万円 | 7,483百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 保証金 | 13百万円 | 13百万円
| 敷金 | 232百万円 | 229百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 融資未実行残高 | 135,581百万円 | 157,359百万円
| うち契約残存期間が１年以内のもの | 126,385百万円 | 132,726百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 圧縮記帳額 | 77百万円 | 76百万円
| （当該事業年度の圧縮記帳額） | (－百万円) | (－百万円)

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 4,958百万円 | 4,464百万円

※８．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 4百万円 | 3百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 子会社株式 | 98 | 2,545
| 関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 3,940 | 百万円 |  | 3,463 | 百万円
退職給付引当金 | 679 |  |  | 639 |
減価償却費 | 1,052 |  |  | 1,093 |
その他 | 860 |  |  | 957 |
繰延税金資産小計 | 6,532 |  |  | 6,153 |
評価性引当額 | △3,342 |  |  | △3,221 |
繰延税金資産合計 | 3,190 |  |  | 2,932 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,402 |  |  | △13,262 |
繰延税金負債合計 | △19,402 |  |  | △13,262 |
繰延税金資産（△負債）の純額 | △16,212 | 百万円 |  | △10,330 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.40 | ％ |  | 30.40 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.45 |  |  | 0.17 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.52 |  |  | △1.87 |
住民税均等割等 | 0.25 |  |  | 0.11 |
評価性引当額の増減 | 10.45 |  |  | △1.10 |
土地再評価差額金取崩 | △0.16 |  |  | － |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.31 |
その他 | 0.43 |  |  | 0.07 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.31 | ％ |  | 27.47 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。この税率変更により、事業年度の繰延税金負債は321百万円増加し、その他有価証券評価差額金は381百万円減少し、法人税等調整額は59百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,245 | 83 | 27 | 10,301 | 8,010 | 307 | 2,291
土地 | 4,154 ［1,539］ | － | － | 4,154 ［1,539］ | － | － | 4,154
リース資産 | 2,308 | 326 | 1,914 | 719 | 241 | 80 | 478
建設仮勘定 | － | 1 | － | 1 | － | － | 1
その他の有形固定資産 | 3,976 ［62］ | 533 | 218 | 4,290 ［62］ | 3,377 | 370 | 913
有形固定資産計 | 20,684 ［1,602］ | 943 | 2,160 | 19,467 ［1,602］ | 11,628 | 757 | 7,838
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,595 | 339 | 117 | 3,818 | 3,165 | 324 | 652
リース資産 | 85 | 1,113 | － | 1,199 | 90 | 80 | 1,109
その他の無形固定資産 | 47 | － | － | 47 | － | － | 47
無形固定資産計 | 3,728 | 1,453 | 117 | 5,065 | 3,255 | 404 | 1,809

（注）　当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄の［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 10,213 | 9,380 | 760 | 9,452 | 9,380
一般貸倒引当金 | 2,949 | 2,844 | － | 2,949 | 2,844
個別貸倒引当金 | 7,264 | 6,536 | 760 | 6,503 | 6,536
役員賞与引当金 | 29 | 39 | 29 | － | 39
睡眠預金払戻損失引当金 | 66 | 75 | － | 66 | 75
偶発損失引当金 | 599 | 596 | － | 599 | 596
計 | 10,908 | 10,093 | 789 | 10,118 | 10,093

（注）　当期減少額（その他）欄の記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。

一般貸倒引当金………………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額

偶発損失引当金………………洗替による取崩額

未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 1,744 | 3,064 | 1,744 | － | 3,064
未払法人税等 | 1,320 | 2,465 | 1,320 | － | 2,465
未払事業税 | 424 | 599 | 424 | － | 599

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。