##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８年～31年

機械及び装置　　　８年～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(2) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(3) 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 事業整理損失引当金

MSSC Ahle GmbHの倒産手続に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積額として計上しております。

４．製品の販売に係る収益の計上基準

当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する投融資の評価

(1)財務諸表に計上した当該資産の金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 19,100 | 20,215 | （注）１
関係会社出資金 | 2,737 | 2,737 |
貸付金 | 15,290 | 10,528 | （注）２
貸倒引当金 | △3,461 | △4,428 | （注）３

(注)１．うちMSM SPRING INDIA PVT. LTD.に対するもの０百万円

２．うちMSM SPRING INDIA PVT. LTD.に対するもの417百万円

３．うちMSM SPRING INDIA PVT. LTD.に対するもの417百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。

事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、関係会社の財政状態が悪化している場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、事業計画等を基礎とした資金計画を踏まえて、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。

事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて事業計画を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定や前提の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において新たに損失を計上する可能性があります。

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 14,100 | 百万円 | 11,901 | 百万円
長期金銭債権 | 2,410 |  | 265 |
短期金銭債務 | 5,550 |  | 5,376 |

※２　期末日満期手形の会計処理

当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度　末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | ８ | 百万円 |  | 百万円
電子記録債権 | 632 |  |  | －
電子記録債務 | 446 |  |  | －
流動負債の「その他」 | 9 |  |  | －

※３　偶発債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社の借入金に対する保証 | 7,969 | 百万円 | 6,960 | 百万円

※４　財務制限条項

前事業年度(2024年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限 2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 6,248百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限 2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 500百万円

2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年２月28日

②契約期限 2026年２月27日

③当事業年度末借入金残高 1,064百万円

2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年３月28日

②契約期限 2026年３月31日

③借入枠 10,000百万円

④当事業年度末借入金残高 ―百万円

2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月29日

②契約期限 2025年３月28日又は31日

③借入枠 5,450百万円

④当事業年度末借入金残高 ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月期又は2024年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2024年３月期以降、２期連続して損失としないこと。

(7)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月29日

②契約期限 2027年３月31日

③当事業年度末借入金残高 1,200百万円

2025年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2025年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

当事業年度(2025年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限 2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年２月28日

②契約期限 2026年２月27日

③当事業年度末借入金残高 528百万円

2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年３月28日

②契約期限 2026年３月31日

③借入枠 10,000百万円

④当事業年度末借入金残高　―百万円

2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月29日

②契約期限 2027年３月31日

③当事業年度末借入金残高 800百万円

2025年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2025年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2025年３月28日又は31日

②契約期限 2026年３月27日又は31日

③借入枠 5,450百万円

④当事業年度末借入金残高　―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期又は2025年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2025年３月期以降、２期連続して損失としないこと。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2025年３月31日

②契約期限 2028年３月31日

③当事業年度末借入金残高 1,000百万円

2026年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2026年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引高による取引高 |  |  |  |
売上高 | 795 | 百万円 | 1,256 | 百万円
仕入高 | 52,436 |  | 51,841 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 2,342 |  | 481 |
受取配当金 | 68 |  | 276 |
受取保証料 | 48 |  | 36 |

※２　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
運賃諸掛 | 3,561 | 百万円 | 3,890 | 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 | 2,853 |  | 2,925 |
退職給付費用 | 29 |  | △36 |
減価償却費 | 538 |  | 477 |

おおよその割合

販売費 | 57％ | 59％
一般管理費 | 43 | 41

※３　投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式4銘柄を売却したことによるものであります。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式2銘柄を売却したことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

連結子会社であるMSM SPRING INDIA PVT．LTD．の株式に関して、評価損を費用計上したものであります。

※５　関係会社出資金評価損(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの出資金に関して、評価損を費用計上したものであります。

※６　貸倒引当金繰入額(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの倒産手続に伴い、資産負債の再評価を行い評価損を費用計上したものであります。

※７　事業整理損失引当金繰入額(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの倒産手続に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を計上したものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 15,116
(2) 関連会社株式 | 3,984
(3) 子会社出資金 | 2,737
計 | 21,838

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 16,231
(2) 関連会社株式 | 3,984
(3) 子会社出資金 | 2,737
計 | 22,953

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | － | 百万円 | 45 | 百万円
退職給付引当金 | 482 |  | 519 |
減価償却限度超過額 | 46 |  | 45 |
減損損失 | 235 |  | 242 |
未払費用 | 219 |  | 242 |
投資有価証券評価損 | 257 |  | 10 |
貸倒引当金 | 1,059 |  | 1,394 |
事業整理損失引当金 | － |  | 83 |
関係会社株式評価損 | 10,550 |  | 11,234 |
その他 | 369 |  | 402 |
繰延税金資産小計 | 13,221 |  | 14,221 |
評価性引当額 | △12,157 |  | △13,241 |
繰延税金資産合計 | 1,063 |  | 979 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | 333 |  | 330 |
固定資産圧縮積立金 | 258 |  | 225 |
前払年金費用 | 564 |  | 687 |
繰延税金負債合計 | 1,156 |  | 1,242 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △93 |  | △263 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 11.5 |
住民税均等割 | － |  | 3.3 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △10.4 |
税額控除 | － |  | △9.5 |
評価性引当額の増減 | － |  | 84.7 |
その他 | － |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 110.0 |

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が318百万円増加、法人税等調整額が322百万円減少いたしました。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。