１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、『経営方針』といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、『新中計2025』といいます）を策定し、成長の道筋と具体策を明らかにしました。新中計2025では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして『基盤事業の見直し』、『基盤事業からの展開』、『新たな成長軌道』の３つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしました。

　新中計2025の２年目にあたる2024年度は、中国経済の低迷の長期化や中国における基礎化学品の増産による競争激化など、想定以上の外部環境の変化が重なり、当社業績にも影響を及ぼしました。特に、当社の基盤事業の一つであるウレタン事業は、中国から極めて安価なポリウレタンフォーム原料の流入による価格競争の激化と商権喪失があり、世界自動車生産台数も伸び悩んだことから、大変な苦戦を強いられました。このような状況を鑑みて、2025年度の業績予測を精査した結果、営業利益の見通しは100億円とし、新中計2025の最終年度に掲げていた営業利益150億円の達成時期についても見直しを行うことといたしました。

　昨今の中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であると考えており、当社としては急速に変化する事業環境に対して、新中計2025で掲げた諸施策を通じて、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されている汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品への事業ポートフォリオの転換を図っている途上にあります。

　その中において、新中計2025で掲げていた『基盤事業の見直し』における「構造改革」と「サプライチェーン全体での効率化」については、大きな進展がありました。また、『基盤事業からの展開』における「高付加価値製品群の拡販」と「グローバル展開」については、想定よりも若干の遅れがあるものの事業構造の転換に向けた着実な取り組みを継続しており、『新たな成長軌道』としての「新規事業の開発」についても将来の収益の柱にすべく研究リソースを集中投入して注力しております。現地点での進捗状況は以下のとおりとなります。

(１) 基盤事業の見直し

①構造改革

　新興国での相次ぐ新規参入で供給過剰に陥り、さらには新規参入メーカーと品質による差別化が困難な汎用製品となっていた高吸水性樹脂事業からの撤退を断行しました。本事業撤退により売上高は約20％減少しますが、一方で営業利益は約10億円の改善、運転資本の圧縮効果は約100億円となります。

　また、新中計2025にはウレタン事業の構造改革を掲げており、三井化学㈱と共に設立したジャパンポリオール有限責任事業組合（LLP）による原料調達等におけるコスト低減と製品の差別化を進めております。想定外の中国からの安価なウレタン原料流入による競争激化で利益が大幅に悪化しており、構造改革効果の発現には時間がかかる見込みですが、当社の基盤事業として着実に利益を上げられる体質に転換してまいります。

②サプライチェーン全体での効率化

　「ものづくり大改革」として取り組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減及び運転資本の圧縮」については、目標（中期経営計画３ヵ年における増分営業利益30億円、運転資本圧縮50億円）を上回るペースで進捗しており、基盤事業のコスト競争力の強化に継続して取り組んでまいります。

(２) 基盤事業からの展開

　カーボンニュートラル及びQOL（生活の質）の向上に貢献する注力5製品群を「高付加価値製品群」として位置付け、本製品群への研究開発及び設備拡充に向けた投資を進めています。製品群によって進捗に差があり、若干想定を下回っているものの、新たな注力製品を特定するなどの取り組みを加速させて、高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を進めてまいります。

(３) 新たな成長軌道

　新規創傷治癒材「シルクエラスチン®創傷用シート」の独占的販売権を科研製薬㈱に供与したほか、カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野で、複数の新規ビジネスの事業化に向けた取り組みに注力しており、収益化に向けて概ね想定どおりに進捗しております。

　これらの結果、2024年度の売上高営業利益率は前年度3.1％から5.9％に、ROICは前年度2.4％から4.8％にそれぞれ改善いたしました。

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　新中計2025の最終年度にあたり、こうした取り組みを収益力強化につなげるとともに、外部環境の変化に対応できるよう、「事業ポートフォリオの高度化」を加速させることが重要な課題です。次の収益の柱となる成長領域へのリソース投入を含め、以下の重点事項に取り組んでまいります。

(１) 「ありたい姿に向けた変革」加速のシナリオ

①基盤事業の見直し

●　市場ニーズに対応した差別化製品の開発による利益の拡大

●　サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」（ソフト面）の継続的推進と生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」（ハード面）の新たな推進の両輪で、グループ全体での最適な生産体制を構築

●　基盤事業の収益性・競争力強化に向けた他社とのアライアンスの検討と推進

②基盤事業からの展開

●　高付加価値製品群の拡充に向けた注力テーマへのリソースの集中投入

●　半導体分野の製品開発と拡販に向けたマーケティングの推進

●　小規模高付加価値テーマ推進に向けた小型反応槽の導入

③新たな成長軌道

●　人工タンパク質「シルクエラスチン」の米国事業化とマーケティングの推進

●　カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野での新規ビジネスの事業化加速（匂いセンサー、農業資材用ペプチド、陸上養殖、電池部材など）

④その他の取り組み

●　研究開発力の強化に向けた新研究棟建設プランの具体化

●　アメリカ・インド市場を中心としたグローバルマーケティングの推進

●　物流会社とのパートナー連携による効率的かつ持続可能な物流体制の構築

(２) 変革を支える活動

　マテリアリティを中心に、持続可能な事業基盤を支えるための以下の取り組みを強化します。

●　2050年度のカーボンニュートラルに向けたCO2排出削減のロードマップ策定とこれに向けた削減策として、コージェネレーションシステムや再生可能エネルギーの導入、生産工程の見直しの遂行

●　DEIの推進によるイノベーション創出、人財育成の強化、働きがいの向上

●　イノベーションの創出を支えるDXの積極推進とデジタルプラットフォームの活用による業務効率化

●　重要リスクの管理の徹底と透明性のある経営の実践

（重要リスクの管理の徹底）

・全社リスクを包括的に管理するリスクマネジメント委員会の設置によるリスクマップの整備及び重要リスクの特定と対応

・安全最優先の経営の推進、人権方針に沿った取り組みの推進、品質ガバナンスの強化、ハラスメント防止の徹底

（透明性のある経営）

・財務/非財務情報の積極的な開示

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ

（２）TCFD提言への対応

　2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明しています。TCFD提言の4つの開示推奨項目であるガバナンス、戦略（移行計画、シナリオ）、リスク管理、指標と目標に沿い適切な情報開示に取り組んでいます。また気候変動のリスクと機会が関連する財務指標に与える影響度を時間軸に基づき評価し、経営戦略に反映させていきます。

　これまで当社グループは政府の方針に基づき、2017年度以降CO₂排出量を着実に減少させてきました。サステナビリティ行動計画である「2030年CO₂排出量削減50％（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル」を目標とし、グループ全体で積極的に取り組んでいます。また、当社グループのCO₂排出量削減だけでなく、サプライチェーン全体でCO₂排出量削減に貢献する製品開発を化学メーカーの責務として果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上につなげていきます。

⑤今後に向けて

　当社グループは適切な環境関連情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまに説明責任を果たしていきます。

　複数の気候変動シナリオによるリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し対応策を準備することで事業のレジリエンス向上を図り、社是に基づいた事業活動を継続していきます。また自社の2050年カーボンニュートラル達成にとどまらずサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に貢献し、持続可能な社会の実現に努めます。

（３）人的資本

（４）人権問題への取り組み

　三洋化成グループは、一人ひとりの人権を理解し、個性や価値観を認める土台があってこそ、多様な人財の活躍につながると考えています。また、世界のさまざまな地域で事業活動を進めていくためには、事業活動にかかわるステークホルダーやサプライチェーン全体における労働に関する権利も含めた人権課題への取り組みが求められています。こうした考えのもと、2023年3月に当社グループ「人権方針」を策定しました。今後は、社内外における人権リスク低減のために積極的に情報開示し、人権デュー・ディリジェンスや救済の仕組み構築などの取り組みを進めます。

サプライチェーン上で想定される人権問題

＜サプライチェーンにおける人権配慮＞

　サプライヤーを対象として、2022年1月に改定した「サステナブル調達ガイドライン」にサプライチェーンにおける人権配慮を明記し、周知を図りました。事業活動を通じて直接的、間接的にかかわらず人権侵害への加担や助長につながることに関わらないように活動していきます。原料調達においては、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に詳述されている手順に従うよう努めます。当社は2022年から国連グローバル・コンパクト「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール」に基づくサプライヤーアンケートを実施し、重大な人権問題の把握に取り組んでいます。

2024年度は主要原料および鉱物由来原料のお取引先様を対象にアンケートを実施しました(2022年度からの回答を含めて全お取引先様の81%：購入金額)。

2024年度に実施した本ガイドラインに基づくアンケートとフィードバックを通じてサプライチェーン全体での人権尊重への理解を促しました。

　今後も継続的な評価・フィードバックを実施し、リスク低減を図ります。​2026年度末でほぼ全てのお取引先様へのアンケートが完了する予定です。

＜予防策と軽減策＞

　三洋化成グループは、思想、信条、年齢、社会的身分、国籍、出身、民族、宗教、移民、性別、性的指向、性自認、妊娠、貧困、疫病及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。また、それらの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為に苦しむ社会的弱者が抱える課題の把握に努め、行政や自治体、社会福祉団体等の多様なステークホルダーと連携し、その支援に協力することを宣言しています。

＜是正・救済処置＞

　人権侵害が経営上のリスクとなることを十分に認識し、人権侵害を予防し、万一人権侵害があった場合は、これに公正・適切に対応し、児童労働や強制労働には反対するだけでなく、それらによって製造されたと思われる原材料等は使用しません。また、匿名で通報可能な社内従事者用の通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱い、必要な処置を講じます。通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護を徹底します。

●内部通報窓口

　社内の通報窓口は、通報者が特定されることのないよう、通報者の保護に十分配慮しなければならないことを規定に定め、運用しています。内部通報窓口の運用状況は、コンプライアンス委員会に報告しています。

●セクハラ・マタハラ・LGBTQ相談窓口

　従業員からのあらゆる相談を受け付けるため、社内外にハラスメントやLGBTQに関する相談窓口を設置しています。

＜人権教育・啓発＞

　当社グループは「人権方針」に関する正しい理解が社内外に浸透し、効果的に実行されるよう、適切な教育を継続的に行うことを、本方針の中で明示しています。

DEIに関わる2024年度の教育

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

(1) 経済状況

　当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。

　従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート

　当社グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原料価格の変動

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。

(4) 地震等の自然災害

　当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、東海地震の地震防災対策強化地域となっております。

　当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しております。

　しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。

(5) カントリーリスク

　当社グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による消費マインドの低下はあるものの雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。為替相場は円安進行後、米欧の利下げや日銀の利上げなどから円が急反発する場面もありましたが、金利差の縮小が限定的であったこと等もあり、年間を通して乱高下しながら小幅な円高となりました。また、原油価格は中東地域を巡る地政学リスク等により高止まりが続きました。世界経済は、米国景気は底堅く推移し、欧州景気は回復傾向である一方、中国は政策効果による一時的な持ち直しは見られたものの、不動産市況悪化の影響等により自律的な景気回復が遅れております。加えて、昨今の米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化ならびに中東地域の不安定な状況が継続するなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰により中国製品が日本およびアジアマーケットに流入してきていることで価格競争が激化するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。

このような環境の下、当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』で掲げた構造改革に沿って、高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退を決定しました。当連結会計年度では、その決定に従って、三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡を完了し、高吸水性樹脂事業から完全撤退するなど高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革は着実に進捗しております。また、『ものづくり大改革』として取組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減および運転資本の圧縮」についても、目標を上回るペースで進捗しており、基盤事業の収益回復に寄与してきております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)となりました。利益面では、先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより営業利益は84億３千９百万円(前期比72.7％増)、経常利益は96億７千万円(前期比18.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億５千１百万円（前期は事業構造改革費用の計上などにより85億１百万円の損失)となりました。

　なお、上記事業構造改革に関する損失は、前連結会計年度から複数年度にわたり総額200億円を見込んでおりましたが、前連結会計年度に約120億円、当連結会計年度は三大雅精細化学品（南通）有限公司の減損損失を含め約12億円を計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの市況が国内外ともに回復するなど、売上高は好調に推移しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は306億８千万円(前期比33.2％減)、営業利益は１億７千６百万円(前期は14億２千１百万円の営業損失)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要回復により売上高は順調に推移しました。

輸送機産業関連分野は、自動車生産台数が横ばいの中、自動車シートなどに使用される国内向けのポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の流入により低調になったことに加え、海外向け自動車内装表皮材用ウレタンビーズも減少したため、売上高は低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は492億３千２百万円(前期比2.5％減)、営業利益は39億７千９百万円(前期比41.2％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要回復により売り上げを伸ばし、塗料コーティング用薬剤・添加剤も堅調に推移したため、売上高は好調に推移しました。

繊維産業関連分野は、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤が中国の需要回復に伴い大幅に増加したことに加え、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤も復調したものの、合成皮革用薬剤が低調に推移し、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は268億３千９百万円(前期比6.4％増)、営業利益は28億６千７百万円(前期比21.1％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にある一方で、重合トナー用材料が中国での生産事業からの撤退等により低調となり、売上高は大きく減少しました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がＥＶ市場の回復遅れにより低調に推移しましたが、先端半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は209億１千１百万円(前期比8.6％減)、営業利益は25億３千２百万円(前期比38.3％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが国内市況の低迷により低調に推移しました。

住設産業関連分野は、セメント用薬剤が需要低迷により低調でしたが、家具・断熱剤などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が回復したため、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は145億９千４百万円(前期比2.9％減)、営業利益は４百万円(前期比99.2％減)となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し31億７千７百万円減少し、240億１千万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、139億２千５百万円(前期は198億１千４百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益64億６千１百万円、減価償却費96億３千３百万円、売上債権の減少78億８千３百万円、棚卸資産の減少32億５千４百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少65億８千６百万円、事業構造改革に伴う支払額45億４千９百万円、法人税等の支払額25億１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、50億７千９百万円(前期は62億６千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億７千１百万円を支出したことなどによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、88億４千６百万円の増加（前期は135億５千万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、118億９千５百万円(前期は40億６百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額37億６千万円、短期借入金の純減少額83億７千１百万円による資金の減少などによるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。

(b）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前期比200億２千６百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度の81.6%から77.5％へ4.1ポイント減少しました。

　販売費及び一般管理費は、前期比７億７千８百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の15.3％から16.6％へ1.3ポイント増加しました。

　研究開発費は、前期比６千３百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の3.3%から3.6％へ0.3ポイント増加しました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　営業利益は、84億３千９百万円(前期比72.7％増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の3.1％から5.9％へ2.8ポイント増加しました。

　経常利益は、96億７千万円(前期比18.1％増)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、41億５千１百万円(前期は85億１百万円の損失)となりました。

　②財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、受取手形及び売掛金が99億８百万円、商品及び製品が68億７千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて209億８千６百万円減少し、849億４千２百万円となりました。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産が53億３千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて84億６千５百万円減少し、914億２千３百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、短期借入金が82億４千１百万円、買掛金が69億６千８百万円、未払金が39億１千万円減少したこ

となどにより、前連結会計年度末に比べて231億８千７百万円減少し、303億３千２百万円となりました。

（固定負債）

　固定負債は、事業構造改革引当金が30億４千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億８千９百万円減少し、77億３千１百万円となりました。

　流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は546億１千万円、流動比率は280.0％となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円減少し、1,383億２百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から9.2ポイント増加し76.8%となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,295.31円から6,119.90円と175.41円減少しました。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、毎期安定した営業キャッシュ・フローを計上しています。近年、パフォーマンス・ケミカルスは新興国の生活水準向上などにより海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、国内外で製造拠点の新設や設備増強を進めています。

　グループ会社の資金は当社が一元的に管理し、必要に応じて資金を融通しています。また、投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後も同様の方針で取り組んでまいります。

　当社は、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の改善や企業価値向上に繋げていく所存です。

　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2024年当初の目標として連結売上高1,450億円、連結営業利益80億円、連結経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を掲げておりました。

　当連結会計年度の売上高は高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)、営業利益は先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより84億３千９百万円(前期比72.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億５千１百万円(前期は事業構造改革費用120億５千９百万円の計上などにより85億１百万円の損失)となり、ＲＯＥは3.0％(前期比9.0ポイント増)になりました。

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は内需主導で緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方、世界的には米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等による先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、事業環境としても上記状況の他、中国における汎用石油化学品の過剰生産による競争激化に加え、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと想定されます。

　このような環境の中、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、事業構造改革に伴う増益ならびに高付加価値製品の拡販等により売上高1,300億円(前期比8.6％減)、営業利益100億円(前期比18.5％増)、経常利益110億円(前期比13.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(前期比92.7％増)を予想しております。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますのでご参照ください。

５【重要な契約等】

技術供与

合弁事業契約

持分譲渡

吸収合併

　当社は、2024年11月６日に開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSDPグローバル株式会社を2025年４月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。

　詳細は、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発は、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、Ｓｉｅｌａ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、界面活性剤事業本部の研究部、Beauty & Personal Care統括部の企画開発グループ、高機能マテリアル事業本部の研究部と先端材料・プロセス開発部、ウレタン材料事業本部の研究部、インダストリアル事業本部の研究部、フラボトーン事業推進部の研究開発グループ、アグリ・ニュートリション事業推進部の研究開発グループ、事業企画部の新事業開発グループ、テクノリサーチ部、業務革新部の業務グループ、及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しております。研究開発人員数はグループ全体で353名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、全社費用として報告セグメントに配分していない新規事業に係る研究開発費1,112百万円を含め5,158百万円であります。

当連結会計年度における新規事業の研究開発の成果としましては、次のとおりであります。アグリ事業としては、第二弾のペプチド肥料登録が完了し、「ペプチド肥料」２品について宮崎県での有償提供を開始しました。翌連結会計年度は、国内外の複数地域及び植物を原料として取り扱うメーカー複数社での圃場試験まで幅を広げて事業化検証に取り組んで参ります。匂いセンサー「FlavoTone®」につきましては、食品メーカーであるフジッコ株式会社への販売を皮切りに、有償受託分析や顧客との共同開発による価値創造を開始しております。また株式会社アロマビットからQCM（水晶振動子マイクロバランス）型匂いセンサー技術の技術承継を受けたことで、当社が主体となって製品・市場開発を促進しており、匂いセンシング分野での実績拡大とトップランナーの地位を確立します。

一方、既存事業分野における各セグメントの主な研究開発成果は、次の(1)～(5)のとおりであります。

(1) 生活・健康産業関連分野

本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、高機能性アップサイクルコメ素材「コメファイン」や人にも環境にも優しいピッカリング乳化剤「ソリエマー」の開発を推進したこと、従来の抗菌剤で度々課題となっている金属腐食性を大幅に改善した新規抗菌剤「カチオンDME」を開発したこと、機能性タンパク質「シルクエラスチン」を用いた「皮膚欠損創に対するシルクエラスチンスポンジ創傷用シート」の独占的販売権の契約を科研製薬株式会社と締結したこと、2025年度に薬事承認・保険償還取得後に販売開始予定であること、「半月板縫合術に対するシルクエラスチン(P47K-WAS-MR)がAMED(日本医療研究開発機構)の医工連携イノベーション推進事業に採択され、2025年度に企業治験開始予定であること、簡便な操作で高収率かつ高い精製度の細胞外小胞の回収を可能にする精製キット「EXORPTION」を2024年度から国内販売を開始し、2025年度からは北米へ拡販予定であること、更に口腔フローラの改善から歯周病や慢性疾患予防を目的とし、選択的に口腔内の悪玉菌を増殖抑制できる口腔ケア基材を開発し、サンプルワークを開始したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は843百万円であります。

(2) 石油・輸送機産業関連分野

本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤などの化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、電気自動車（ＥＶ）用潤滑油向けに、摩耗を防止する添加剤を新たに開発し、潤滑油メーカーに採用内定、2025年度販売開始が決定したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,158百万円であります。

(3) プラスチック・繊維産業関連分野

本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、レインウェア等に用いられる透湿防水素材用ウレタン樹脂において、溶剤を一切含まない水系化品を開発したこと、オーガニックテキスタイル世界基準（GOTS）のほか、食品接触関連法規にも幅広く対応し、発泡液の泡切れに優れる安心・安全、グローバル対応のユニバーサル消泡剤「ノプタムU-834」の販売を開始したこと、木粉配合の高機能テキスタイル「MOC-TEX」が、JALグループのサステナブル・チャレンジ企画「‘OLU‘OLU! Honolulu!」の機内シートのヘッドレストカバーに採用されたことが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は802百万円であります。

(4) 情報・電気電子産業関連分野

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、省エネ性、高画質性に優れるトナーバインダーの採用が決まり工業化を開始したこと、高屈折率でナノインプリント性・耐候性に優れる『ハイルシス』を開発したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発し、そのフィラー分散技術を応用してワイヤレス給電や電磁部品向けに磁性粒子分散ウレタン樹脂の開発を推進したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は759百万円であります。

(5) 環境・住設産業関連分野他

本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、土木工事用薬剤について、トンネル掘削時の掘削土の粘度調整薬剤「ビスカーエイト」を開発したこと、樹脂練り込み型消臭剤「ケシュナール」の自動車部品用途での評価が進んでいること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年新築住宅へのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）スタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料の開発を推進したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は482百万円であります。