１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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半製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
事業構造改革引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費・保管料 |
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給与・報酬 |
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|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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福利厚生費 |
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|
減価償却費 |
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研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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|
為替差損 |
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|
|
解約違約金 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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出資金評価損 |
|
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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【連結包括利益計算書】
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
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△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資金評価損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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事業構造改革に伴う支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
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|
|
貸付金の回収による収入 |
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|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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その他投資活動による収入 |
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その他投資活動による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名
ＳＤＰグローバル㈱
サンケミカル㈱
サンアプロ㈱
サンノプコ㈱
三洋化成ロジスティクス㈱
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
サンヨーケミカル・アメリカInc.
三洋化成精細化学品(南通)有限公司
ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.
韓国三洋化成㈱
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分を全て南通江天化学股份有限公司へ譲渡したことにより、三大雅精細化学品（南通）有限公司は当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司
サンノプコ(上海)貿易有限公司
台湾三洋化成股份有限公司
韓国三洋化成製造㈱
（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
会社名
㈱サンリビング
(2)持分法適用の関連会社数
会社名
㈱サン・ペトロケミカル
塩浜ケミカル倉庫㈱
サンライズ・ケミカルＬＬＣ
(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱、富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱他)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンヨーケミカル・アメリカInc.、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
ホ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により 費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．事業構造改革引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業構造改革引当金 4,706百万円
事業構造改革引当金の主な内訳は固定資産除去費用2,053百万円、従業員に対する経済補償金等996百万円及びその他1,655百万円であります。
事業構造引当金繰入額は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度において『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退（以下、「本事業撤退」）を決定しました。本事業撤退の決定に伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、「ＳＤＰ社」）、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ（以下、「ＳＤＰＭ社」）、ならびに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（以下、「ＳＫＮ社」）の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。
②主要な仮定
本事業撤退に伴い、ＳＤＰ社、ＳＤＰＭ社及びＳＫＮ社で将来発生する費用は、解散・清算手続が各社所在地国において工場の撤去や従業員の退職を含めて、通常必要とされる期間に実施されると仮定して策定した計画に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。
２．タイ子会社の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 3,978百万円
減損損失 2,986百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資する他の情報
①算出方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドにおいて減損の兆候が識別されたため、回収可能性のテストを実施し、同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能額は使用価値にて測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、製造設備等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超える期間については成長率をもとに見積っています。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
②主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は事業計画の基礎となる販売数量、成長率及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要になった場合には翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業構造改革引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業構造改革引当金 1,664百万円
事業構造改革引当金の主な内訳は土壌回復費用1,123百万円、固定資産除去費用30百万円、従業員に対する経済補償金等67百万円及びその他442百万円であります。
事業構造改革引当金戻入益は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
前連結会計年度において『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ（以下、「ＳＤＰＭ社」）、ならびに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（以下、「ＳＫＮ社」）の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。
②主要な仮定
本事業撤退に伴い、ＳＤＰＭ社及びＳＫＮ社で将来発生すると見込まれる金額は、今後清算手続きの結了までに要する期間に見込まれる費用に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
（事業構造改革引当金）
当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退に伴い、将来発生すると見込まれる費用を事業構造改革引当金として計上しておりましたが、本事業撤退の進捗に伴い、固定資産除去費用や土壌回復費用等についてより精緻な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の事業構造改革費用及び事業構造改革引当金は854百万円減少し、税金等調整前当期純利益が854百万円増加しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度473百万円、104,500株、当連結会計年度656百万円、154,100株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,008百万円 |
6,246百万円 |
|
その他（出資金） |
281 |
281 |
※３ 連結会計年度末日満期手形及び確定期日決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
3,935百万円 |
－百万円 |
|
その他（未収入金） |
5 |
－ |
|
買掛金 |
3,881 |
－ |
|
電子記録債務 |
1,079 |
－ |
|
未払金 |
2 |
－ |
|
|
|
|
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価と事業構造改革費用に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
|
△ |
|
事業構造改革費用 |
730 |
△827 |
|
計 |
1,285 |
△1,247 |
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
|
20百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
363 |
|
177 |
|
その他 |
997 |
|
506 |
|
計 |
1,372 |
|
703 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド |
プラスチック・繊維産業関連製品製造設備等 |
機械装置・建物等 |
*1 |
|
三大雅精細化学品（南通）有限公司 |
生活・健康産業関連製品製造設備 |
機械装置等 |
*2 |
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
（*1）営業から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,986百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物882百万円、機械装置及び運搬具1,308百万円、建設仮勘定681百万円及びその他114百万円であります。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12.5％で割り引いて算定しております。
（*2）一部設備について使用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、251百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具245百万円及びその他6百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
主な内訳 |
|
三大雅精細化学品（南通）有限公司 |
生活・健康産業関連製品 製造設備 |
機械装置及び運搬具 270百万円 その他 37百万円 |
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
一部設備について使用見込みが立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、308百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価した金額としております。
※５ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴う費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は減損損失4,159百万円、契約解除解決金3,116百万円、固定資産除却費用1,962百万円及びその他2,820百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
主な内訳 |
|
SDPグローバル(株) |
生活・健康産業関連製造設備等 |
建物及び構築物 432百万円 |
|
三洋化成精細化学品（南通）有限公司 |
石油・輸送機産業関連製品製造設備 |
建物及び構築物 298百万円 |
|
SDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD |
生活・健康産業関連製造設備 |
建物及び構築物 1,242百万円 |
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は本事業撤退の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、撤去予定であることから備忘価額まで減額し、その他の資産については、専門家による鑑定評価等から処分費用見込額を控除した価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円、事業構造改革引当金の戻入△1,275百万円（土壌回復費用1,263百万円、固定資産撤去費用△1,918百万円、その他戻入△621百万円）、事業譲渡に伴う収益△358百万円及びその他548百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
主な内訳 |
|
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省 |
生活・健康産業関連製品 製造設備 |
建物及び構築物 664百万円 |
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は、2024年９月27日に三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,905百万円 |
△47百万円 |
|
組替調整額 |
△2,127 |
△49 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,777 |
△96 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,010 |
△74 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,767 |
△171 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,680 |
△288 |
|
組替調整額 |
－ |
△4,157 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,680 |
△4,445 |
|
法人税等及び税効果額 |
△232 |
△21 |
|
為替換算調整勘定 |
1,470 |
△4,467 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,539 |
842 |
|
組替調整額 |
△69 |
△144 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,470 |
698 |
|
法人税等及び税効果額 |
△449 |
△236 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,021 |
461 |
|
その他の包括利益合計 |
5,237 |
△4,178 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,534,752 |
－ |
－ |
23,534,752 |
|
合計 |
23,534,752 |
－ |
－ |
23,534,752 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,460,503 |
668 |
12,216 |
1,448,955 |
|
合計 |
1,460,503 |
668 |
12,216 |
1,448,955 |
（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少16株、取締役等に対する株式報酬制度による減少12,200株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式104,500株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,886百万円 |
85.0円 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,886百万円 |
85.0円 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（注）1.2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。
2.2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
1,886百万円 |
利益剰余金 |
85.0円 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,534,752 |
－ |
－ |
23,534,752 |
|
合計 |
23,534,752 |
－ |
－ |
23,534,752 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,448,955 |
841 |
37,200 |
1,412,596 |
|
合計 |
1,448,955 |
841 |
37,200 |
1,412,596 |
（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.減少株式数は、取締役等に対する株式報酬制度による減少37,200株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式154,100株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
1,886百万円 |
85.0円 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,886百万円 |
85.0円 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
（注）1.2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。
2.2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たりの配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
1,893百万円 |
利益剰余金 |
85.0円 |
2025年３月31日 |
2025年６月５日 |
（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,240 |
百万円 |
24,532 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△51 |
|
△521 |
|
|
現金及び現金同等物 |
27,188 |
|
24,010 |
|
※２ 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
出資持分の譲渡により三大雅精細化学品（南通）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う、譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
11,393百万円 |
|
固定資産 |
1,331 |
|
流動負債 |
△2,764 |
|
固定負債 |
△69 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,157 |
|
関係会社出資金譲渡益 |
85 |
|
出資金の譲渡価額 |
5,818 |
|
現金及び現金同等物（注） |
△3,589 |
|
譲渡価額のうち未収額 |
△483 |
|
差引：譲渡による収入 |
1,745 |
（注）三大雅精細化学品（南通）有限公司の2024年９月末残高であり、連結範囲からの除外に伴う減少であります。
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
351 |
351 |
|
１年超 |
468 |
117 |
|
合計 |
820 |
468 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
24,349 |
24,349 |
－ |
|
資産計 |
24,349 |
24,349 |
－ |
|
長期借入金(*2) |
2,021 |
2,039 |
17 |
|
負債計 |
2,021 |
2,039 |
17 |
(*1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
6,351 |
(*2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
24,215 |
24,215 |
－ |
|
資産計 |
24,215 |
24,215 |
－ |
|
長期借入金(*2) |
2,978 |
3,043 |
65 |
|
負債計 |
2,978 |
3,043 |
65 |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
6,498 |
(*2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
27,239 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,967 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
492 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
72,699 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
24,531 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
35,059 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
146 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
59,736 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,682 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
505 |
505 |
505 |
505 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,187 |
505 |
505 |
505 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
441 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
747 |
826 |
826 |
289 |
289 |
－ |
|
合計 |
1,188 |
826 |
826 |
289 |
289 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
24,349 |
－ |
－ |
24,349 |
|
資産計 |
24,349 |
－ |
－ |
24,349 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
24,215 |
－ |
－ |
24,215 |
|
資産計 |
24,215 |
－ |
－ |
24,215 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,039 |
－ |
2,039 |
|
負債計 |
－ |
2,039 |
－ |
2,039 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,043 |
－ |
3,043 |
|
負債計 |
－ |
3,043 |
－ |
3,043 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,215 |
8,659 |
15,555 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,215 |
8,659 |
15,555 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
133 |
173 |
△40 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
133 |
173 |
△40 |
|
|
合計 |
24,349 |
8,833 |
15,515 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,002 |
8,503 |
15,498 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,002 |
8,503 |
15,498 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
212 |
290 |
△77 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
212 |
290 |
△77 |
|
|
合計 |
24,215 |
8,794 |
15,420 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
2,063 |
2,030 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,063 |
2,030 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
89 |
49 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
89 |
49 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について440百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について92百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には減損処理しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,414百万円 |
13,712百万円 |
|
勤務費用 |
993 |
919 |
|
利息費用 |
87 |
89 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△39 |
△1,279 |
|
退職給付の支払額 |
△745 |
△1,193 |
|
その他 |
2 |
5 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,712 |
12,254 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
15,445百万円 |
17,282百万円 |
|
期待運用収益 |
308 |
345 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,499 |
△436 |
|
事業主からの拠出額 |
773 |
750 |
|
退職給付の支払額 |
△745 |
△1,190 |
|
年金資産の期末残高 |
17,282 |
16,751 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,610百万円 |
12,163百万円 |
|
年金資産 |
△17,282 |
△16,751 |
|
|
△3,672 |
△4,588 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
102 |
91 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,570 |
△4,497 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
102 |
91 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,672 |
△4,588 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,570 |
△4,497 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
993百万円 |
919百万円 |
|
利息費用 |
87 |
89 |
|
期待運用収益 |
△308 |
△345 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△69 |
△144 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
702 |
519 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,470百万円 |
698百万円 |
|
合 計 |
1,470 |
698 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,927百万円 |
2,626百万円 |
|
合 計 |
1,927 |
2,626 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
34％ |
34％ |
|
株式 |
34 |
35 |
|
生保一般勘定 |
16 |
16 |
|
その他 |
16 |
15 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
1.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
11.4％ |
11.5％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5％に変更しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
118百万円 |
|
89百万円 |
|
賞与引当金 |
|
610 |
|
539 |
|
未払賞与に係る社会保険料 |
|
87 |
|
78 |
|
棚卸資産評価損 |
|
472 |
|
295 |
|
投資有価証券評価損 |
|
897 |
|
938 |
|
関係会社株式評価損 |
|
534 |
|
550 |
|
関係会社出資金評価損 |
|
15 |
|
15 |
|
出資金評価損 |
|
348 |
|
737 |
|
固定資産減損等 |
|
2,501 |
|
1,430 |
|
事業構造改革引当金 |
|
314 |
|
281 |
|
連結子会社への投資に係る一時差異 |
|
1,167 |
|
1,623 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
|
4,814 |
|
6,521 |
|
その他 |
|
1,007 |
|
930 |
|
繰延税金資産小計 |
|
12,890 |
|
14,032 |
|
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) |
|
△4,814 |
|
△6,521 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
|
△5,123 |
|
△4,466 |
|
評価性引当額 |
|
△9,937 |
|
△10,988 |
|
繰延税金資産合計 |
|
2,953 |
|
3,043 |
|
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 |
|
△3,967 |
|
△4,042 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△1,121 |
|
△1,440 |
|
海外子会社留保金 |
|
△352 |
|
△109 |
|
その他 |
|
△32 |
|
0 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△5,474 |
|
△5,593 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
△2,520 |
|
△2,549 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 （百万円） |
|
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
|||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
税務上の繰越欠損金※ |
- |
- |
- |
- |
353 |
4,460 |
4,814 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△353 |
△4,460 |
△4,814 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 （百万円） |
|
|
２年以内 |
３年以内 |
４年以内 |
５年以内 |
|||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
税務上の繰越欠損金※ |
- |
- |
- |
353 |
1,272 |
4,896 |
6,521 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△353 |
△1,272 |
△4,896 |
△6,521 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
|
税金等調整前当期純損失 |
|
30.5 |
％ |
|
（調整） |
|
を計上しているため、 |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
記載を省略しております。 |
|
1.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
|
△1.9 |
|
|
税額控除 |
|
|
|
△10.8 |
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
△0.7 |
|
|
海外子会社の税率差による影響 |
|
|
|
△3.3 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
|
|
20.8 |
|
|
海外子会社の留保利益 |
|
|
|
△11.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
|
|
|
△0.6 |
|
|
その他 |
|
|
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
24.1 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が105百万円増加し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、為替換算調整勘定が8百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ減少しております。
事業分離
（子会社持分の譲渡）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、高吸水性樹脂事業に関連する当社連結子会社であるSDPグローバル株式会社が100％持分を保有する当社連結子会社である三大雅精細化学品（南通）有限公司につきまして、中国企業である南通江天化学股份有限公司に全持分を譲渡し、これに伴い、三大雅精細化学品（南通）有限公司は、当社の連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
南通江天化学股份有限公司（以下、江天化学）
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称：三大雅精細化学品（南通）有限公司（以下、SDN）
事業の内容：高吸水性樹脂の製造販売
(3) 事業分離を行った理由
当社では、2024年３月25日に開示いたしました「子会社の事業撤退および特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業から撤退（以下、本事業撤退）することを決議しております。
また、同日開示いたしました「連結子会社の異動（持分譲渡）に関する検討開始のお知らせ」のとおり、中国江蘇省南通市に本社を置く化学メーカーである江天化学よりSDN 全持分譲受の申し出があり、両社で検討を進めてきた結果、SDN 全持分について江天化学へ譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2024年12月16日（みなし売却日 2024年9月30日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金譲渡益 85百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
11,393 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,331 |
|
|
資産合計 |
12,724 |
|
|
流動負債 |
2,764 |
|
|
固定負債 |
69 |
|
|
負債合計 |
2,833 |
|
(3) 会計処理
当該譲渡持分の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を、本事業撤退に伴う費用の一部として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
生活・健康産業関連分野
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
10,083 |
百万円 |
|
営業損失 |
91 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|
||||
|
|
生活・健康 関連分野 |
石油・輸送機 関連分野 |
プラスチック・ 関連分野 |
情報・電気 電子産業 |
環境・ 住設産業 関連分野 |
合計
|
|
日本 |
20,534 |
35,503 |
21,999 |
21,644 |
14,479 |
114,161 |
|
米国 |
－ |
9,220 |
543 |
89 |
220 |
10,075 |
|
中国 |
19,012 |
3,323 |
1,104 |
828 |
1 |
24,269 |
|
その他の 地域 |
6,348 |
2,431 |
1,587 |
307 |
329 |
11,004 |
|
顧客との 契約から 生じる収益 |
45,895 |
50,479 |
25,235 |
22,870 |
15,030 |
159,510 |
|
その他の 収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客 への売上高 |
45,895 |
50,479 |
25,235 |
22,870 |
15,030 |
159,510 |
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|
||||
|
|
生活・健康 関連分野 |
石油・輸送機 関連分野 |
プラスチック・ 関連分野 |
情報・電気 電子産業 |
環境・ 住設産業 関連分野 |
合計
|
|
日本 |
19,730 |
33,040 |
23,381 |
19,503 |
14,029 |
109,685 |
|
米国 |
2 |
9,356 |
596 |
96 |
142 |
10,195 |
|
中国 |
10,505 |
3,392 |
623 |
865 |
2 |
15,389 |
|
その他の 地域 |
441 |
3,442 |
2,237 |
446 |
420 |
6,988 |
|
顧客との 契約から 生じる収益 |
30,680 |
49,232 |
26,839 |
20,911 |
14,594 |
142,258 |
|
その他の 収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客 への売上高 |
30,680 |
49,232 |
26,839 |
20,911 |
14,594 |
142,258 |
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権 |
45,460 |
百万円 |
35,205 |
百万円 |
|
契約負債 |
286 |
|
252 |
|
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
|
|
生活・健康産業関連分野 |
石油・輸送機産業関連分野 |
プラスチック・繊維産業関連分野 |
情報・電気電子産業関連分野 |
環境・住設産業関連分野他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
|
|
生活・健康産業関連分野 |
石油・輸送機産業関連分野 |
プラスチック・繊維産業関連分野 |
情報・電気電子産業関連分野 |
環境・住設産業関連分野他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,121百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
159,652 |
142,382 |
|
セグメント間取引消去 |
△141 |
△123 |
|
連結財務諸表の売上高 |
159,510 |
142,258 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,137 |
9,560 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△1,250 |
△1,121 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,886 |
8,439 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
140,488 |
115,976 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社資産（注） |
65,329 |
60,390 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
205,818 |
176,366 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
生活・健康産業関連分野 |
石油・輸送機産業関連分野 |
プラスチック・繊維産業関連分野 |
情報・電気 電子産業 関連分野 |
環境・住設産業関連分野他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
45,895 |
50,479 |
25,235 |
22,870 |
15,030 |
159,510 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
|
日本 |
米国 |
アジア |
（うち中国） |
その他の 地域 |
合計 |
|
売上高 |
88,708 |
11,530 |
54,163 |
(29,552) |
5,109 |
159,510 |
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他の 地域 |
合計 |
|
有形固定資産 |
42,585 |
719 |
4,068 |
4,105 |
51,477 |
（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
生活・健康産業関連分野 |
石油・輸送機産業関連分野 |
プラスチック・繊維産業関連分野 |
情報・電気 電子産業 関連分野 |
環境・住設産業関連分野他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
30,680 |
49,232 |
26,839 |
20,911 |
14,594 |
142,258 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
|
日本 |
米国 |
アジア |
（うち中国） |
その他の 地域 |
合計 |
|
売上高 |
84,074 |
11,262 |
42,557 |
(23,574) |
4,363 |
142,258 |
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他の 地域 |
合計 |
|
有形固定資産 |
41,294 |
657 |
27 |
4,162 |
46,142 |
（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）
|
|
生活・健康産業関連 分野 |
石油・輸送機産業関連分野 |
プラスチック・繊維産業関連分野 |
情報・電気 電子産業 関連分野 |
環境・住設産業関連分野他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
事業構造改革費用 |
2,616 |
665 |
219 |
657 |
－ |
4,159 |
|
合計 |
2,920 |
671 |
3,107 |
695 |
1 |
7,397 |
（注）減損損失のうち、4,159百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
生活・健康産業関連 分野 |
石油・輸送機産業関連分野 |
プラスチック・繊維産業関連分野 |
情報・電気 電子産業 関連分野 |
環境・住設産業関連分野他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
事業構造改革費用 |
2,057 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,057 |
|
合計 |
2,365 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,365 |
（注）減損損失のうち、2,057百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
主要株主 |
豊田通商㈱ |
名古屋市 中村区 |
64,936 |
総合商社 |
（被所有） 直接 19.4 間接 0.02 （所有） 直接 0.2 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売
役員の兼務 |
製品の販売 |
1,319 |
売掛金 |
459 |
|
原材料の購入 |
6,637 |
買掛金 電子記録債務 |
1,027 2,079 |
|||||||
|
東レ㈱ |
東京都 中央区 |
147,873 |
製造業 |
（被所有） 直接 17.3 間接 0.08 （所有） 直接 0.3 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 |
製品の販売 |
1,822 |
売掛金 |
794 |
|
|
原材料の購入 |
1,087 |
買掛金 |
322 |
|||||||
|
役務の提供 |
1,412 |
未払金 |
124 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
主要株主 |
豊田通商㈱ |
名古屋市 中村区 |
64,936 |
総合商社 |
（被所有） 直接 19.3 間接 0.02 （所有） 直接 0.2 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売
役員の兼務 |
製品の販売 |
1,200 |
売掛金 |
443 |
|
原材料の購入 |
6,762 |
買掛金 電子記録債務 |
778 1,454 |
|||||||
|
東レ㈱ |
東京都 中央区 |
147,873 |
製造業 |
（被所有） 直接 17.2 間接 0.08 (所有） 直接 0.3 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 |
製品の販売 |
1,600 |
売掛金 |
769 |
|
|
原材料の購入 |
620 |
買掛金 |
114 |
|||||||
|
役務の提供 |
1,235 |
未払金 |
94 |
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
豊通ケミ プラス㈱ |
東京都 港区 |
670 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 0.01 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 |
製品の販売 |
13,992 |
売掛金 |
5,789 |
|
原材料の購入 |
7,796 |
買掛金 電子記録債務 |
1,871 1,777 |
|||||||
|
㈱小桜商会 |
東京都 港区 |
60 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 0.08 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 |
製品の販売 |
12,596 |
売掛金 |
3,491 |
|
|
原材料の購入 |
1,146 |
買掛金 |
388 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
豊通ケミ プラス㈱ |
東京都 港区 |
670 |
化学品商社 |
(被所有） 直接 0.01 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 |
製品の販売 |
13,178 |
売掛金 |
5,463 |
|
原材料の購入 |
4,916 |
買掛金 電子記録債務 |
1,383 515 |
|||||||
|
㈱小桜商会 |
東京都 港区 |
60 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 0.08 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 |
製品の販売 |
6,357 |
売掛金 |
1,813 |
|
|
原材料の購入 |
708 |
買掛金 |
126 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）製品の販売、原材料の購入等については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
豊田通商㈱ |
名古屋市 中村区 |
64,936 |
総合商社 |
（被所有） 直接 19.4 間接 0.02 （所有） 直接 0.2 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売
役員の兼務
|
製品の販売 |
7,532 |
売掛金 |
1,079 |
|
原材料の購入 |
188 |
買掛金 |
41 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
豊田通商㈱ |
名古屋市 中村区 |
64,936 |
総合商社 |
（被所有） 直接 19.3 間接 0.02 （所有） 直接 0.2 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売
役員の兼務
|
製品の販売 |
2,524 |
売掛金 |
142 |
|
原材料の購入 |
34 |
買掛金 |
－ |
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
豊通ケミプラス㈱ |
東京都 港区 |
670 |
化学品商社 |
(被所有） 直接 0.01 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 |
製品の販売 |
461 |
売掛金 |
121 |
|
原材料の購入 |
82 |
買掛金 |
41 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
豊通ケミプラス㈱ |
東京都 港区 |
670 |
化学品商社 |
(被所有） 直接 0.01 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売 |
製品の販売 |
537 |
売掛金 |
93 |
|
原材料の購入 |
26 |
買掛金 |
20 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）製品の販売、原材料の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
6,295円31銭 |
6,119円90銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△384円99銭 |
187円79銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度104,500株、当連結会計年度154,100株)。
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度108,915株、当連結会計年度114,138株)。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△8,501 |
4,151 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△8,501 |
4,151 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,081 |
22,109 |
（子会社の吸収合併）
当社は、2024年11月６日に締結した合併契約に基づき、当社の100％子会社であるSDPグローバル株式会社（以下、SDP）を2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び
中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定しました。同決定時点では、高吸水性樹脂の製造販売を担う当社の100％子会社であるSDPは時期未定で解散する予定でありましたが、2024年度の上期に生産を停止したことに伴い、当社グループの経営効率化を考慮し、当社による吸収合併にて解散することとしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2024年11月６日
合併契約締結日 2024年11月６日
効力発生日 2025年４月１日
（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及びSDPにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、SDPは解散いたしました。
（３）合併に係る割り当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
SDPは新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
３．合併後の状況
本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はございません。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,682 |
441 |
2.130 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
505 |
747 |
2.871 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,516 |
2,230 |
2.847 |
2026年4月 ～2030年1月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,704 |
3,419 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下の通りであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
826 |
826 |
289 |
289 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
累計期間 |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
39,654 |
77,030 |
111,108 |
142,258 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） |
3,535 |
2,212 |
6,302 |
6,461 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益（百万円） |
2,402 |
940 |
3,640 |
4,151 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
108.80 |
42.55 |
164.70 |
187.79 |
|
会計期間 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） |
108.80 |
△66.17 |
122.07 |
23.11 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。