2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,829

16,039

売掛金

※1,※2 38,403

※1 31,537

電子記録債権

186

146

商品及び製品

9,339

9,816

半製品

4,634

4,777

仕掛品

337

257

原材料及び貯蔵品

2,905

2,366

前払費用

274

303

関係会社短期貸付金

679

711

未収入金

※1,※2 3,435

※1 2,500

その他

※1 120

※1 105

貸倒引当金

464

459

流動資産合計

74,680

68,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,769

9,574

構築物

2,573

2,447

機械及び装置

16,292

15,457

車両運搬具

33

19

工具、器具及び備品

1,541

1,600

土地

8,116

8,060

建設仮勘定

787

382

有形固定資産合計

39,114

37,542

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,069

4,858

その他

133

244

無形固定資産合計

6,202

5,102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,973

14,389

関係会社株式

20,108

17,602

出資金

1,356

150

関係会社出資金

250

250

長期貸付金

12

13

関係会社長期貸付金

16,944

15,507

長期前払費用

216

145

前払年金費用

1,744

1,961

敷金及び保証金

※1 402

※1 385

その他

224

132

貸倒引当金

12,199

11,991

投資その他の資産合計

43,033

38,547

固定資産合計

88,350

81,192

資産合計

163,031

149,294

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 4,911

2,910

買掛金

※1,※2 22,461

※1 17,640

未払金

※1,※2 4,701

※1 3,697

未払費用

※1 1,132

※1 941

未払法人税等

945

未払消費税等

473

7

預り金

※1 3,680

※1 3,702

賞与引当金

1,639

1,495

役員賞与引当金

27

59

営業外電子記録債務

516

494

債務保証損失引当金

2,600

その他

※1 38

※1 15

流動負債合計

43,129

30,964

固定負債

 

 

株式報酬引当金

431

366

繰延税金負債

1,261

1,140

関係会社事業損失引当金

412

389

その他

※1 919

※1 588

固定負債合計

3,024

2,484

負債合計

46,154

33,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,051

13,051

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,191

12,191

その他資本剰余金

126

144

資本剰余金合計

12,317

12,336

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,775

2,775

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

329

329

別途積立金

88,346

76,846

繰越利益剰余金

5,848

4,621

利益剰余金合計

85,602

84,572

自己株式

5,675

5,525

株主資本合計

105,295

104,433

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,581

11,412

評価・換算差額等合計

11,581

11,412

純資産合計

116,876

115,845

負債純資産合計

163,031

149,294

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 109,900

※1 109,312

売上原価

※1 89,337

※1 87,348

売上総利益

20,562

21,964

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,615

※1,※2 17,985

営業利益

2,947

3,978

営業外収益

 

 

受取利息

※1 492

※1 556

受取配当金

※1 1,622

※1 2,050

為替差益

1,605

その他

※1 1,152

※1 947

営業外収益合計

4,873

3,554

営業外費用

 

 

支払利息

※1 13

※1 24

為替差損

518

その他

228

418

営業外費用合計

242

961

経常利益

7,577

6,570

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,030

49

受取保険金

11

2

特別利益合計

2,042

51

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,161

関係会社出資金評価損

1,400

投資有価証券評価損

440

92

出資金評価損

453

1,204

固定資産除却損

1,327

667

貸倒引当金繰入額

9,160

貸倒損失

485

債務保証損失引当金繰入額

2,600

関係会社事業損失引当金繰入額

412

事業構造改革費用

154

1,453

その他

4

特別損失合計

17,601

3,417

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,982

3,204

法人税、住民税及び事業税

1,833

660

法人税等調整額

2,012

196

法人税等合計

179

463

当期純利益又は当期純損失(△)

7,802

2,741

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,051

12,191

126

12,317

2,775

86,575

7,826

97,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,100

2,100

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,772

3,772

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

7,802

7,802

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,100

13,674

11,574

当期末残高

13,051

12,191

126

12,317

2,775

88,675

5,848

85,602

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,730

116,815

8,814

8,814

125,630

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

3,772

 

 

3,772

当期純損失(△)

 

7,802

 

 

7,802

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

57

57

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,766

2,766

2,766

当期変動額合計

54

11,520

2,766

2,766

8,753

当期末残高

5,675

105,295

11,581

11,581

116,876

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,051

12,191

126

12,317

2,775

88,675

5,848

85,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

11,500

11,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,772

3,772

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,741

2,741

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

11,500

10,469

1,030

当期末残高

13,051

12,191

144

12,336

2,775

77,175

4,621

84,572

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,675

105,295

11,581

11,581

116,876

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

3,772

 

 

3,772

当期純利益

 

2,741

 

 

2,741

自己株式の取得

358

358

 

 

358

自己株式の処分

508

526

 

 

526

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

169

169

169

当期変動額合計

150

861

169

169

1,030

当期末残高

5,525

104,433

11,412

11,412

115,845

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

機械及び装置     4~8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)株式報酬引当金

株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(6)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

13,975

13,748

貸倒引当金

△12,175

△11,968

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 当社連結子会社であるSDPグローバル株式会社(以下、「SDP社」)への長期貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。回収不能見込額は主としてSDP社の財務内容に基づき決定しております。

 

②主要な仮定

 回収不能見込額の基礎となるSDP社の財務内容は事業構造改革引当金の見積りに重要な影響を受ける可能性があります。当該見積りの内容については、「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 2025年3月31日現在、財務諸表にはSDP社に対する関係会社長期貸付金13,748百万円及び貸倒引当金11,968百万円が含まれております。当社は2025年4月1日付でSDP社を吸収合併いたしましたが、事業構造改革引当金の見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

 取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

10,839百万円

 

8,571百万円

長期金銭債権

3

 

2

短期金銭債務

9,152

 

8,463

長期金銭債務

76

 

76

 

※2 事業年度末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方法)の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期分が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

2,927百万円

 

-百万円

未収入金

5

 

買掛金

3,679

 

電子記録債務

1,079

 

未払金

2

 

 

  3 保証債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社の取引債務に対する保証

6,627百万円

 

32百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

22,598百万円

 

25,897百万円

仕入高

18,400

 

17,561

その他の営業取引高

3,777

 

3,391

営業取引以外の取引による取引高

3,912

 

3,411

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

               当事業年度

              (自 2024年4月1日

                 至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

4,488百万円

5,060百万円

給料

2,637

2,665

減価償却費

1,510

1,559

研究開発費

4,395

4,365

 

おおよその割合

販売費

31%

30%

一般管理費

69%

70%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

9,344

313

7,478

313

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

 

89百万円

 

38百万円

賞与引当金

 

500

 

456

未払賞与に係る社会保険料

 

70

 

65

棚卸資産評価損

 

235

 

206

貸倒引当金

 

3,866

 

3,912

債務保証損失引当金

 

793

 

関係会社事業損失引当金

 

126

 

122

投資有価証券評価損

 

896

 

937

関係会社株式評価損

 

4,697

 

4,835

関係会社出資金評価損

 

898

 

925

出資金評価損

 

348

 

737

その他

 

698

 

1,962

繰延税金資産小計

 

13,223

 

14,201

評価性引当額

 

△9,985

 

△10,648

繰延税金資産合計

 

3,237

 

3,552

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△3,966

 

△4,042

前払年金費用

 

△532

 

△615

その他

 

 

△35

繰延税金負債合計

 

△4,499

 

△4,693

繰延税金資産(負債)の純額

 

△1,261

 

△1,140

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

(調整)

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.5%

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△12.1

税額控除

 

 

 

△14.5

評価性引当額の増減額

 

 

 

11.2

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

 

 

△1.1

その他

 

 

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

14.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円増加し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

完全子会社の吸収合併

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,769

495

55

634

9,574

15,897

構築物

2,573

158

1

282

2,447

9,383

機械及び装置

16,292

3,677

144

4,367

15,457

102,743

車両運搬具

33

2

0

16

19

452

工具、器具及び備品

1,541

644

1

583

1,600

7,744

土地

8,116

55

8,060

建設仮勘定

787

687

1,093

382

39,114

5,666

1,352

5,885

37,542

136,221

無形固定資産

ソフトウエア

6,069

442

1

1,651

4,858

 

その他

133

447

331

5

244

 

6,202

889

332

1,657

5,102

 

(注)主な増加額の内訳

機械及び装置・・・鹿島工場  炭素繊維用薬剤製造設備      528百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,663

23

236

12,450

賞与引当金

1,639

1,495

1,639

1,495

役員賞与引当金

27

59

27

59

債務保証損失引当金

2,600

2,600

株式報酬引当金

431

108

173

366

関係会社事業損失引当金

412

23

389

(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

2.株式報酬引当金の当期増加額は、取締役等に対する株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。