連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ
ています。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
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|
リース資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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特別修繕引当金 |
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事業損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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為替差損 |
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固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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|
持分変動利益 |
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関係会社清算益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
関連事業損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 |
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|
|
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
（注）当社の持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱による関連会社株式の一部譲渡による減少額になります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
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|
|
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
関連事業損失 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
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|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 |
|
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関係会社への投資の払戻による収入 |
|
|
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匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
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短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しています。
連結子会社であった宇部愛科喜模高新材料（無錫）有限公司については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
連結子会社であった㈱宇部スチールについては、当連結会計年度中に株式売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しています。
当社は、当連結会計年度中に連結子会社であった㈱エーピーアイコーポレーションを吸収合併しています。
MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L.については、株式の取得により子会社となったため、 当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
（会社名）
UBE Technical Center (Asia) Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1)関連会社22社のうち、
（主要な持分法適用関連会社名）
ＵＢＥ三菱セメント㈱、宇部丸善ポリエチレン㈱ ほか
SAMPO GmbHとＵＢＳホールディングス㈱については、株式の取得により関連会社となったため、持分法の適用の範囲に含めています。
持分法を適用していた㈱ユービーイーホテルズについては、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法の適用の範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか３社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか３社については12月31日現在の財務諸表を使用しています。
なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～67年
機械装置及び運搬具 ２～30年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しています。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しています。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しています。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しています。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
また、各事業部門における商品の海外への販売取引の一部においては、他の当事者が関与しています。当該他の当事者により財又はサービスが顧客に提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、従って、代理人として取引を行っていると判断しています。当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
借入金 |
|
金利オプション |
借入金 |
|
為替予約 |
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨オプション |
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
外貨建借入金 |
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
１．有形固定資産の減損
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
減損損失 |
353 |
29,079 |
|
有形固定資産 |
222,158 |
222,701 |
前連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっています。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
繰延税金資産 |
11,881 |
19,752 |
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に表示していた3,984百万円は、「その他の固定負債の増減額」△54百万円、「その他」4,038百万円として組み替えています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式及び出資金） |
207,706百万円 |
212,425百万円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（195,581百万円） |
（198,563百万円） |
※２ 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しています。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
（担保提供資産） |
|
|
|
建物 |
173百万円（ 173百万円） |
184百万円（ 184百万円） |
|
構築物 |
39 （ 39 ） |
40 （ 40 ） |
|
機械装置 |
248 （ 248 ） |
214 （ 214 ） |
|
土地 |
2,378 （ 2,378 ） |
2,378 （ 2,378 ） |
|
（担保されている債務） |
|
|
|
短期借入金 |
10百万円（ 10百万円） |
10百万円（ 10百万円） |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
804百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
431 |
－ |
４ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD. |
5,279百万円 |
2百万円 |
|
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ |
511 |
－ |
|
従業員（住宅資金） |
1 |
0 |
|
計 |
5,791 |
2 |
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
６ コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
21,608百万円 |
21,620百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
21,608 |
21,620 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
1,600百万円 |
－百万円 |
|
貸出実行残高 |
1,150 |
－ |
|
差引額 |
450 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
△ |
|
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
224百万円 |
|
110百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売運賃諸掛 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
14百万円 |
336百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
39 |
－ |
|
その他 |
1 |
－ |
|
計 |
54 |
336 |
※７ 固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売却損 |
13百万円 |
28百万円 |
|
（土地） |
（ 13） |
（ 28） |
|
廃棄損 |
1,957百万円 |
989百万円 |
|
（廃棄費用） |
（1,788） |
（ 934） |
|
（建物及び構築物） |
（ 159） |
（ 0） |
|
（機械装置及び運搬具） |
（ 10） |
（ 12） |
|
（その他） |
（ -） |
（ 43） |
|
計 |
1,970 |
1,017 |
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
山口県宇部市 |
（処分予定資産） 処分予定資産 |
工具、器具及び備品等 |
37 |
|
山口県宇部市 |
（事業用資産） ＭＡＭＥ（３-メトキシアクリル酸メチル)製造設備 |
機械装置等 |
78 |
|
福島県郡山市 |
（事業用資産） 繊維製品製造設備 |
建設仮勘定等 |
110 |
|
福島県郡山市 |
（事業用資産） 光通信関連製品製造設備 |
機械装置等 |
15 |
|
山口県宇部市 |
（事業用資産） セパレータ製造設備 |
機械装置等 |
55 |
|
山口県山陽小野田市 |
（事業用資産） 重包装袋製造設備 |
機械装置等 |
43 |
|
福岡県築上郡吉富町 |
（事業用資産） 受託品製造設備 |
機械装置 |
15 |
|
計 |
|
|
353 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
処分予定資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品他37百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買約定額によっています。
当社のＭＡＭＥ（３-メトキシアクリル酸メチル）製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他78百万円です。
宇部エクシモ㈱の繊維製品製造設備については、収益性の悪化により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定他110百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
宇部エクシモ㈱の光通信関連製品製造設備については、収益性の悪化により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他15百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、 割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
宇部マクセル㈱については、宇部事業所の閉鎖を意思決定したことに伴い、セパレータ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他55百万円です。
宇部フィルム㈱の重包装袋製造設備については、事業の譲渡を意思決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他43百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買約定額によっています。
㈱エーピーアイコーポレーションについては、一部の製造受託契約が終了したことに伴い、受託品製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置15百万円です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
山口県宇部市 |
（遊休資産） 遊休地 |
土地 |
6 |
|
山口県宇部市他 |
（事業用資産） アンモニア及びカプロラクタム 関連製造設備 |
機械装置及び構築物等 |
8,845 |
|
山口県宇部市 |
（事業用資産） フェノール樹脂粉状製品 製造設備 |
建物及び機械装置等 |
21 |
|
岐阜県岐阜市 |
（事業用資産） ラミネート 製造設備 |
建物及び機械装置等 |
67 |
|
福島県郡山市 |
（事業用資産） ラセンコンポーズ及び カートリッジフィルター 関連製造設備 |
建物及び機械装置等 |
55 |
|
タイ ラヨン県 |
（事業用資産） カプロラクタム及びナイロン 関連製造設備 |
建物及び機械装置等 |
18,725 |
|
スペイン カステリョン市 |
（事業用資産） シクロヘキサノン及び 1,6ヘキサンジオール 関連製造設備 |
機械装置等 |
1,360 |
|
計 |
|
|
29,079 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した遊休資産(２件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(６百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地６百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額に準ずる評価額により算定しています。
当社のアンモニア及びカプロラクタム関連製造設備については、一定期間の操業後に停止することを意思決定したため、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,845百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置6,665百万円、構築物1,056百万円、他1,124百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零としています。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。
当社のフェノール樹脂粉状製品製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物12百万円、機械装置６百万円、他３百万円です。
宇部エクシモ㈱のラミネート製造設備については、収益性の悪化により、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（67百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置24百万円、建物17百万円、他26百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零としています。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。
宇部エクシモ㈱のラセンコンポーズ及びカートリッジフィルター関連製造設備については、事業からの撤退を意思決定し、製造設備を停止したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物27百万円、機械装置25百万円、他３百万円です。
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedのカプロラクタム及びナイロン関連製造設備については、一定期間の操業後に停止することを意思決定したため、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,725百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置16,431百万円、建物374百万円、他1,920百万円です。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値は売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.のシクロヘキサノン及び1,6ヘキサンジオール関連製造設備については、事業からの撤退を意思決定し、製造設備を停止したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,360百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,216百万円、他144百万円です。
※９ 関連事業損失の内訳
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
事業撤退に伴う損失 |
－百万円 |
|
3,851百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,738百万円 |
582百万円 |
|
組替調整額 |
△237 |
△2,975 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,501 |
△2,393 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,372 |
668 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,129 |
△1,725 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
130 |
△31 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
資産の取得原価調整額 |
△67 |
28 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
63 |
△3 |
|
法人税等及び税効果額 |
△19 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
44 |
△3 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
9,918 |
3,784 |
|
組替調整額 |
－ |
△316 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
9,918 |
3,468 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
9,918 |
3,468 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,337 |
2,720 |
|
組替調整額 |
124 |
△1,102 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
7,461 |
1,618 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,267 |
△480 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,194 |
1,138 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
11,299 |
418 |
|
組替調整額 |
13 |
△427 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
11,312 |
△9 |
|
その他の包括利益合計 |
29,597 |
2,869 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106,200,107 |
－ |
－ |
106,200,107 |
|
合計 |
106,200,107 |
－ |
－ |
106,200,107 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
9,159,538 |
3,159 |
35,900 |
9,126,797 |
|
合計 |
9,159,538 |
3,159 |
35,900 |
9,126,797 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,159株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,900株は、新株予約権の行使に伴う減少5,600株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少 30,300株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,367 |
45 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
4,853 |
50 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,339 |
利益剰余金 |
55 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106,200,107 |
－ |
－ |
106,200,107 |
|
合計 |
106,200,107 |
－ |
－ |
106,200,107 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
9,126,797 |
2,221 |
49,721 |
9,079,297 |
|
合計 |
9,126,797 |
2,221 |
49,721 |
9,079,297 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,221株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少49,721株は、新株予約権の行使に伴う減少24,300株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少25,300株、単元未満株式の買増請求に伴う売却121株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,339 |
55 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
5,340 |
55 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 （決議予定） |
普通株式 |
5,342 |
利益剰余金 |
55 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
現金及び預金 |
|
36,359百万円 |
|
|
115,969百万円 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
|
△500 |
|
|
△527 |
|
|
現金及び現金同等物 |
|
35,859 |
|
|
115,442 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
株式の売却により㈱宇部スチールが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱宇部スチールの売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
6,852 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,010 |
|
|
流動負債 |
△6,705 |
|
|
固定負債 |
△287 |
|
|
その他 |
△504 |
|
|
株式売却損 |
△2,903 |
|
|
株式の売却価額 |
463 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,158 |
|
|
差引：売却による支出 |
△695 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
783 |
683 |
|
１年超 |
1,721 |
1,083 |
|
合計 |
2,504 |
1,766 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されています。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っています。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行い、リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っています。
デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っています。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っています。
投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 受取手形 |
4,686 |
4,686 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
97,354 |
97,354 |
－ |
|
(3) 投資有価証券(*２) |
13,619 |
13,619 |
－ |
|
資産計 |
115,659 |
115,659 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
62,068 |
62,068 |
－ |
|
(2) 短期借入金(*３) |
32,350 |
32,350 |
－ |
|
(3) 未払金 |
28,108 |
28,108 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
4,154 |
4,154 |
－ |
|
(5) 社債(*４) |
70,000 |
69,510 |
△490 |
|
(6) 長期借入金(*３) |
106,592 |
106,091 |
△501 |
|
負債計 |
303,272 |
302,281 |
△991 |
|
デリバティブ取引(*５) |
(30) |
(30) |
－ |
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
関係会社株式 |
207,606 |
|
非上場株式 |
2,045 |
|
合同会社出資金 |
100 |
|
出資証券 |
553 |
(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額31,020百万円）は、(6) 長期借入金に含めています。
(*４)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(5) 社債に含めています。
(*５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(*６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しています。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は551百万円です。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 受取手形 |
6,271 |
6,271 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
96,469 |
96,469 |
－ |
|
(3) 投資有価証券(*２) |
10,605 |
10,605 |
－ |
|
資産計 |
113,345 |
113,345 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
48,258 |
48,258 |
－ |
|
(2) 短期借入金(*３) |
50,905 |
50,905 |
－ |
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
8,996 |
8,996 |
－ |
|
(4) 未払金 |
28,221 |
28,221 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
4,427 |
4,427 |
－ |
|
(6) 社債(*４) |
90,000 |
88,140 |
△1,860 |
|
(7) 長期借入金(*３) |
175,579 |
174,408 |
△1,171 |
|
負債計 |
406,386 |
403,355 |
△3,031 |
|
デリバティブ取引(*５) |
17 |
17 |
－ |
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
関係会社株式 |
212,325 |
|
非上場株式 |
2,015 |
|
合同会社出資金 |
100 |
|
出資証券 |
457 |
(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,933百万円）は、(7) 長期借入金に含めています。
(*４)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(6) 社債に含めています。
(*５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(*６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しています。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は455百万円です。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,353 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,686 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
97,354 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
138,393 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
115,961 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
6,271 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
96,469 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
218,701 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
32,350 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
15,000 |
6,600 |
18,400 |
|
長期借入金 |
31,020 |
19,199 |
20,439 |
17,742 |
7,777 |
10,415 |
|
合計 |
73,370 |
29,199 |
30,439 |
32,742 |
14,377 |
28,815 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
50,905 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
35,000 |
6,600 |
10,000 |
18,400 |
|
長期借入金 |
19,933 |
21,160 |
20,118 |
26,032 |
38,003 |
50,333 |
|
合計 |
80,838 |
31,160 |
55,118 |
32,632 |
48,003 |
68,733 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
|
レベル１の時価：
|
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価：
|
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,619 |
－ |
－ |
13,619 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
11 |
－ |
11 |
|
資産計 |
13,619 |
11 |
－ |
13,630 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
41 |
－ |
41 |
|
負債計 |
－ |
41 |
－ |
41 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,605 |
－ |
－ |
10,605 |
|
株式 |
|
|
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
19 |
－ |
19 |
|
資産計 |
10,605 |
19 |
－ |
10,624 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
負債計 |
－ |
2 |
－ |
2 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
4,686 |
－ |
4,686 |
|
売掛金 |
－ |
97,354 |
－ |
97,354 |
|
資産計 |
－ |
102,040 |
－ |
102,040 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
62,068 |
－ |
62,068 |
|
短期借入金 |
－ |
32,350 |
－ |
32,350 |
|
未払金 |
－ |
28,108 |
－ |
28,108 |
|
未払法人税等 |
－ |
4,154 |
－ |
4,154 |
|
社債 |
－ |
69,510 |
－ |
69,510 |
|
長期借入金 |
－ |
106,091 |
－ |
106,091 |
|
負債計 |
－ |
302,281 |
－ |
302,281 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
6,271 |
－ |
6,271 |
|
売掛金 |
－ |
96,469 |
－ |
96,469 |
|
資産計 |
－ |
102,740 |
－ |
102,740 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
48,258 |
－ |
48,258 |
|
短期借入金 |
－ |
50,905 |
－ |
50,905 |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
8,996 |
－ |
8,996 |
|
未払金 |
－ |
28,221 |
－ |
28,221 |
|
未払法人税等 |
－ |
4,427 |
－ |
4,427 |
|
社債 |
－ |
88,140 |
－ |
88,140 |
|
長期借入金 |
－ |
174,408 |
－ |
174,408 |
|
負債計 |
－ |
403,355 |
－ |
403,355 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,841 |
3,143 |
9,698 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,841 |
3,143 |
9,698 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
778 |
868 |
△90 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
778 |
868 |
△90 |
|
|
合計 |
13,619 |
4,011 |
9,608 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,053 |
2,573 |
7,480 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,053 |
2,573 |
7,480 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
552 |
823 |
△271 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
552 |
823 |
△271 |
|
|
合計 |
10,605 |
3,396 |
7,209 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
377 |
234 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
377 |
234 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
3,591 |
2,975 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,591 |
2,975 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券で市場価値のない株式等以外の株式について15百万円減損処理を実施しています。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また期末の時価
が30％以上50％未満下落し、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しています。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,746 |
－ |
△41 |
△41 |
|
|
日本円 |
239 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
642 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
397 |
－ |
7 |
7 |
|
|
日本円 |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
6,025 |
－ |
△35 |
△35 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
862 |
－ |
0 |
0 |
|
|
日本円 |
199 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
ユーロ |
597 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,564 |
－ |
12 |
12 |
|
|
ユーロ |
164 |
－ |
2 |
2 |
|
|
合計 |
4,386 |
－ |
12 |
12 |
|
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
25 |
－ |
3 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
260 |
－ |
5 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
417 |
－ |
△14 |
|
|
合計 |
702 |
－ |
△6 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
13 |
－ |
△0 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
333 |
－ |
5 |
|
|
合計 |
346 |
－ |
5 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しています。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
38,449百万円 |
37,022百万円 |
|
勤務費用 |
2,340 |
2,084 |
|
利息費用 |
235 |
266 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,966 |
△1,888 |
|
退職給付の支払額 |
△2,036 |
△3,574 |
|
退職給付債務の期末残高 |
37,022 |
33,910 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
43,916百万円 |
50,113百万円 |
|
期待運用収益 |
981 |
1,090 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,371 |
832 |
|
事業主からの拠出額 |
1,685 |
1,678 |
|
退職給付の支払額 |
△1,840 |
△3,454 |
|
年金資産の期末残高 |
50,113 |
50,259 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
33,652百万円 |
32,698百万円 |
|
年金資産 |
△50,113 |
△50,259 |
|
|
△16,461 |
△17,561 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,370 |
1,212 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△13,091 |
△16,349 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,531 |
3,241 |
|
退職給付に係る資産 |
△18,622 |
△19,590 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△13,091 |
△16,349 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,340百万円 |
2,084百万円 |
|
利息費用 |
235 |
266 |
|
期待運用収益 |
△981 |
△1,090 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
120 |
△1,127 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4 |
25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,718 |
158 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△4百万円 |
△25百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△7,457 |
△1,593 |
|
合計 |
△7,461 |
△1,618 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
250百万円 |
225百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,921 |
△8,514 |
|
合計 |
△6,671 |
△8,289 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
24％ |
23％ |
|
株式 |
46 |
45 |
|
保険資産（一般勘定） |
15 |
15 |
|
その他 |
15 |
17 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度18％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.5～1.2％ |
0.6～1.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
|
|
年金資産 |
2.0～2.5％ |
2.0～2.5％ |
|
退職給付信託 |
0.0％ |
0.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 |
1,677百万円 |
1,758百万円 |
|
退職給付費用 |
209 |
157 |
|
退職給付の支払額 |
△93 |
△151 |
|
制度への拠出額 |
△35 |
△24 |
|
子会社売却に伴う減少 |
－ |
△270 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 |
1,758 |
1,470 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
786百万円 |
149百万円 |
|
年金資産 |
△534 |
△152 |
|
|
252 |
△3 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,506 |
1,473 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,758 |
1,470 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,758 |
1,470 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,758 |
1,470 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度209百万円 当連結会計年度157百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円です。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しています。
なお、当社は2022年６月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しています。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限付株式を交付することを決議しています。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2012年度 ストック・オプション |
2013年度 ストック・オプション |
2014年度 ストック・オプション |
2015年度 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2012年６月28日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 37,700株 |
普通株式 48,100株 |
普通株式 43,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2012年７月13日 |
2013年７月12日 |
2014年７月14日 |
2015年７月13日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 |
|||
|
対象勤務期間 |
１年間 取締役（自2012年７月１日 至2013年６月30日） 執行役員（自2012年４月１日 至2013年３月31日） |
１年間 取締役（自2013年７月１日 至2014年６月30日） 執行役員（自2013年４月１日 至2014年３月31日） |
１年間 取締役（自2014年７月１日 至2015年６月30日） 執行役員（自2014年４月１日 至2015年３月31日） |
１年間 取締役（自2015年７月１日 至2016年６月30日） 執行役員（自2015年４月１日 至2016年３月31日） |
|
権利行使期間 （注）２ |
付与日から25年間 （自2012年７月13日 至2037年７月12日） |
付与日から25年間 （自2013年７月12日 至2038年７月11日） |
付与日から25年間 （自2014年７月14日 至2039年７月13日） |
付与日から25年間 （自2015年７月13日 至2040年７月12日） |
|
新株予約権の数 （注）２ |
－
|
－
|
54個
|
94個
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ |
－
|
－
|
普通株式 5,400株
|
普通株式 9,400株
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
1円 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２ |
発行価格 1,361円 資本組入額 681円 |
発行価格 1,561円 資本組入額 781円 |
発行価格 1,351円 資本組入額 676円 |
発行価格 1,811円 資本組入額 906円 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２ |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2036年７月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年７月13日から2037年７月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2037年７月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年７月12日から2038年７月11日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2038年７月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年７月14日から2039年７月13日の期間内に限り権利行使することができる。 |
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2039年７月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年７月13日から2040年７月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
|||
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．当連結会計年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在
（2025年５月31日）において、これらの事項について変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
|
|
2012年度 ストック ・オプション |
2013年度 ストック ・オプション |
2014年度 ストック ・オプション |
2015年度 ストック ・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 （注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,300 |
6,700 |
13,400 |
17,700 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,300 |
6,700 |
8,000 |
8,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
5,400 |
9,400 |
②単価情報
|
|
2012年度 ストック ・オプション |
2013年度 ストック ・オプション |
2014年度 ストック ・オプション |
2015年度 ストック ・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
2,267 |
2,321 |
2,294 |
2,291 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,360 |
1,560 |
1,350 |
1,810 |
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額否認 |
1,604百万円 |
|
1,415百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,122 |
|
1,375 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
6,462 |
|
9,765 |
|
未実現損益 |
9,708 |
|
9,201 |
|
減価償却超過額 |
858 |
|
571 |
|
株式評価損否認 |
2,667 |
|
7,401 |
|
有姿除却解体費用否認 |
1,283 |
|
1,158 |
|
固定資産減損損失額否認 |
1,653 |
|
7,134 |
|
棚卸資産評価損否認 |
383 |
|
1,314 |
|
税務上の収益認識差額 |
2,366 |
|
1,782 |
|
繰越控除対象外国法人税額 |
1,359 |
|
1,992 |
|
その他 |
4,687 |
|
4,358 |
|
繰延税金資産小計 |
35,152 |
|
47,466 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△2,053 |
|
△3,494 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,682 |
|
△8,981 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△7,735 |
|
△12,475 |
|
繰延税金資産合計 |
27,417 |
|
34,991 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△660 |
|
△660 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,825 |
|
△2,157 |
|
退職給付に係る資産 |
△5,343 |
|
△5,669 |
|
再評価積立金 |
△959 |
|
△33 |
|
海外子会社等の留保利益 |
△2,552 |
|
△2,741 |
|
その他 |
△4,627 |
|
△4,836 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,966 |
|
△16,096 |
|
繰延税金資産の純額 |
10,451 |
|
18,895 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,070百万円は、「棚卸資産評価損否認」383百万円、「その他」4,687百万円として組み替えています。
（注）１．評価性引当額が4,740百万円増加しています。この増加の主な内容は減損損失が増加したことなどによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（*1） |
－ |
－ |
－ |
1,031 |
683 |
4,748 |
6,462 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
- |
- |
△2,053 |
△2,053 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
1,031 |
683 |
2,695 |
(*2）4,409 |
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*2）税務上の繰越欠損金6,462百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,409百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（*3） |
－ |
－ |
1,089 |
723 |
145 |
7,808 |
9,765 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△880 |
△559 |
－ |
△2,055 |
△3,494 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
209 |
164 |
145 |
5,753 |
(*4）6,271 |
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*4）税務上の繰越欠損金9,765百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,271百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.8 |
|
－ |
|
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額 |
0.5 |
|
－ |
|
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額 |
0.0 |
|
－ |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
13.7 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
△10.7 |
|
－ |
|
在外連結子会社の税率差異 |
△1.2 |
|
－ |
|
海外子会社等の留保利益 |
0.8 |
|
－ |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.3 |
|
－ |
|
貸倒引当金の連結調整 |
△1.3 |
|
－ |
|
その他 |
△0.4 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.2 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は315百万円増加し、法人税等調整額が376百万円、その他有価証券評価差額金が61百万円、それぞれ減少しています。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L.
事業の内容 リサイクルプラスチックの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
連結子会社であるUBE CORPORATION EUROPE S.A.U.（以下、UCE社）は、2024年12月17日付でスペイン・バレンシア州のリサイクルプラスチック製造会社MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L.（以下、PAULOWSKY社）の株式60％を取得しました。
PAULOWSKY社はスペインのバレンシア州に拠点を置き、豊富な経験とノウハウを基に、最先端技術を用いてポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）をはじめとする高品質のリサイクルプラスチックを生産しており、RecyClass等、第三者機関によって認証されています。PAULOWSKY社が生産するリサイクルプラスチックはポストコンシューマーリサイクル（PCR）品としては欧州トップクラスの品質であり、産業用途や民生用途で幅広く使用されています。
欧州では、欧州指令2019/904、包装及び包装廃棄物規制（PPWR）、廃自動車（ELV）に関する欧州指令2000/53/EC等新たなリサイクル関連規制を背景に、各種分野においてプラスチックの循環型素材に対する需要が高まっています。
UCE社では、包装材料やモビリティ、漁業、農業といったさまざまな用途で用いられるプラスチックを生産しており、その品質、加工性、優れた特性によりユーザーから高い評価を得ていますが、今回の買収により市場からの需要と今後の環境規制に対応し、サーキュラーエコノミーへの取組みを推進するとともに、新たな成長機会を創出することを目指しています。
(3) 企業結合日
2024年12月17日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるUBE CORPORATION EUROPE S.A.U.が現金を対価として株式を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2024年12月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 2,099百万円 |
|
取得原価 2,099百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,585百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
598 |
百万円 |
|
固定資産 |
901 |
百万円 |
|
資産合計 |
1,499 |
百万円 |
|
流動負債 |
271 |
百万円 |
|
固定負債 |
372 |
百万円 |
|
負債合計 |
643 |
百万円 |
（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ＵＢＳホールディングス㈱
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
分離した子会社の名称 ㈱宇部スチール（以下、宇部スチール）
事業の内容 製鋼品及び鋳造品の製造、販売
(3) 事業分離を行った主な理由
宇部スチールは、普通鋼電炉メーカーとして製鋼事業及び鋳造事業を行っています。国内の鉄鋼需要の減少が見込まれる一方で、電気炉はカーボンニュートラルに資する製鋼法として認知されており、今後、製鋼業界は事業構造が大きく変化していくことが予想されます。このような事業環境を踏まえて、資本提携を含む経営戦略を広く検討してきた結果、宇部スチールの経営権を譲渡することとしました。
(4) 事業分離日
2024年11月１日（株式譲渡日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価として株式を譲渡しました。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
投資有価証券売却損 2,903 百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
6,852 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,010 |
百万円 |
|
資産合計 |
10,862 |
百万円 |
|
流動負債 |
6,705 |
百万円 |
|
固定負債 |
287 |
百万円 |
|
負債合計 |
6,992 |
百万円 |
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、特別損失の「投資有価証券売却損」に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
機械
４．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,462百万円
営業損失 △58百万円
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
||
|
日本 |
34,980 |
98,456 |
59,405 |
39,095 |
231,936 |
|
アジア |
10,533 |
68,579 |
22,596 |
24,634 |
126,342 |
|
ヨーロッパ |
28 |
48,361 |
60 |
13,859 |
62,308 |
|
その他 |
601 |
29,224 |
14,415 |
3,134 |
47,374 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
46,142 |
244,620 |
96,476 |
80,722 |
467,960 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
277 |
277 |
|
外部顧客への売上高 |
46,142 |
244,620 |
96,476 |
80,999 |
468,237 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
||
|
日本 |
36,589 |
99,728 |
52,698 |
36,750 |
225,765 |
|
アジア |
12,840 |
85,122 |
14,990 |
25,442 |
138,394 |
|
ヨーロッパ |
54 |
50,227 |
343 |
14,387 |
65,011 |
|
その他 |
767 |
35,238 |
18,331 |
3,044 |
57,380 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,250 |
270,315 |
86,362 |
79,623 |
486,550 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
252 |
252 |
|
外部顧客への売上高 |
50,250 |
270,315 |
86,362 |
79,875 |
486,802 |
（注）当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきまし
ては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含
めて記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
101,565 |
102,040 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
102,040 |
102,740 |
契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ7,677百万円、9,054百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
19,651 |
8,949 |
|
１年超２年以内 |
10,830 |
12,929 |
|
２年超３年以内 |
4,897 |
5,534 |
|
３年超 |
809 |
2,590 |
|
合計 |
36,187 |
30,002 |
（注）上記の金額には、主にパフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業に関連するライセンス契約のうち、固定
金額のロイヤリティを含めています。また、医薬事業におけるライセンス契約のうち、売上高又は使用量
に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めていません。なお、当該ロイヤリティのうち、ほとん
どすべてが10年以内に収益として認識されると見込んでいます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っています。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、Ｃ１ケミカル（ＤＭＣ、ＥＭＣ等）、高機能コーティング、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っています。
「機械」は成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。
「その他」は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきましては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
||||
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|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （営業利益） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注３） |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
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|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額（注４） |
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|
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,827百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,628百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額241,016百万円には、セメント関連事業の資産175,158百万円、セグメント間の
債権の消去等△34,807百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100,665百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額2,041百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額173,710百万円は、セメント関連事業の投資額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,009百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
||||
|
|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （営業利益） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注３） |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額（注４） |
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|
|
|
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|
|
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△6,633百万円には、セグメント間取引消去△403百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△6,230百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額239,509百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の
債権の消去等△123,561百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産184,657百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
計 |
|
232,213 |
126,342 |
62,308 |
47,374 |
468,237 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
スペイン |
アメリカ |
その他 |
計 |
|
149,909 |
40,378 |
24,740 |
6,921 |
210 |
222,158 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
計 |
|
226,017 |
138,394 |
65,011 |
57,380 |
486,802 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
スペイン |
アメリカ |
その他 |
計 |
|
150,932 |
21,967 |
23,906 |
25,676 |
220 |
222,701 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「アメリカ」の有形固定資産については、重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」7,131百万円は、「アメリカ」6,921百万円、「その他」210百万
円として組み替えています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失及び
有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
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機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
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機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との
関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
ＵＢＥ三菱セメント㈱ |
東京都千代田区 |
189,945 |
セメント事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業（石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業）、建材事業その他関連事業等 |
（所有） |
自家発電所の運転等に係る業務の委託 役員の兼任 |
石炭等の購入 |
35,333 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
ＵＢＥ三菱セメント㈱からの石炭等の購入については適切かつ公平な条件で取引しています。
２．資本金は資本剰余金を含めた額を開示しています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との
関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
ＵＢＥ三菱セメント㈱ |
東京都千代田区 |
186,601 |
セメント事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業（石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業）、建材事業その他関連事業等 |
（所有） |
自家発電所の運転等に係る業務の委託 役員の兼任 |
石炭等の購入 |
27,555 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
ＵＢＥ三菱セメント㈱からの石炭等の購入については適切かつ公平な条件で取引しています。
２．資本金は資本剰余金を含めた額を開示しています。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との
関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
泉原 雅人 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
10 |
－ |
－ |
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との
関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
泉原 雅人 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 (2025年３月 31日時点) |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
10 |
－ |
－ |
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＵＢＥ三菱セメント㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。なお、要約財務情報は、ＵＢＥ三菱セメント㈱が作成した連結財務諸表に、企業結合時に認識された顧客関連資産等の金額を調整しています。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
306,574 |
288,233 |
|
固定資産合計 |
496,819 |
510,596 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
211,024 |
190,368 |
|
固定負債合計 |
185,760 |
192,023 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
406,609 |
416,438 |
|
|
|
|
|
売上高 |
585,298 |
561,037 |
|
税金等調整前当期純利益 |
43,634 |
51,400 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
26,178 |
31,631 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,210円11銭 |
4,067円90銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） |
298円59銭 |
△49円60銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
298円45銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
28,981 |
△4,816 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△） （百万円） |
28,981 |
△4,816 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
97,060 |
97,094 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
43 |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(43) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
|
取得による企業結合
当社は、2024年10月３日にLANXESS Deutschland GmbH（以下「LANXESS社」）との間で、LANXESS社のウレタンシステムズ事業（以下「対象事業」）を営む子会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で取得する手続きを完了しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
LANXESS Solutions Australia Pty. Ltd.
SISTEMAS DE URETANOS DO BRASIL LTDA.
Urethane Systems Canada Ltd.
Chemtura China Holding Co., Ltd.
LANXESS Advanced Materials (Nantong) Co., Ltd.
Elfte LXS GmbH
LANXESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED
Lanxess Solutions Italy S.r.l.
LANXESS Sales Netherlands B.V.
LANXESS Urethanes UK LTD
URETHANE SYSTEMS USA LLC
事業の内容
ウレタン関連製品（熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー等）の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業へ
の積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・
再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。
スペシャリティ事業の一つであるＣ１ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置づけ、北米ルイジアナ州に
ＤＭＣ・ＥＭＣ（ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート）の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）及びＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）についても積極的な拡大を進めています。本件は、ＰＣＤ及びＰＵＤの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得するものです。
対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上
の実績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中
核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。
当社は、対象事業が有するウレタン樹脂に関する技術力・ノウハウ、グローバルでの人財・製造拠点、顧客
との強固なパートナーシップ・販売ネットワーク等の強固な事業基盤の獲得により、当社ＰＣＤ・ＰＵＤ事業を更に拡大させ、高機能ウレタン樹脂市場におけるプレゼンス強化を図ります。
③企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
④企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び連結子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,748百万円
取得原価 80,748百万円
（注）取得の対価は受け入れ資産及び引き受け負債の額の調整により変動する可能性があります。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度より、「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６つの報告セグメントに変更することとしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
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（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
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機能品 |
高機能 ウレタン |
医薬 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
50,250 |
15,067 |
29,780 |
255,248 |
86,362 |
50,095 |
486,802 |
- |
486,802 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
15,907 |
549 |
1,710 |
18,310 |
514 |
△10,891 |
26,099 |
△26,099 |
- |
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計 |
66,157 |
15,616 |
31,490 |
273,558 |
86,876 |
39,204 |
512,901 |
△26,099 |
486,802 |
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セグメント利益又は 損失（△）（営業利 益又は損失（△）） |
11,668 |
△200 |
1,151 |
△710 |
7,883 |
2,057 |
21,849 |
△3,804 |
18,045 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,804百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△3,741百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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ＵＢＥ㈱ |
第12回無担保社債 |
2016. 12. 15 |
10,000 |
10,000 |
0.43 |
なし |
2026. 12. 15 |
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ＵＢＥ㈱ |
第14回無担保社債 |
2017. ５. 25 |
10,000 |
10,000 |
0.38 |
なし |
2027. ５. 25 |
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ＵＢＥ㈱ |
第15回無担保社債 （注）１ |
2018. 11. 30 |
10,000 |
(10,000) 10,000 |
0.31 |
なし |
2025. 11. 28 |
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ＵＢＥ㈱ |
第16回無担保社債 （注）１ |
2019. ７. 11 |
(10,000) 10,000 |
－ |
0.15 |
なし |
2024. ７. 11 |
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ＵＢＥ㈱ |
第17回無担保社債 |
2020. ５. １ |
10,000 |
10,000 |
0.58 |
なし |
2030. ５. １ |
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ＵＢＥ㈱ |
第18回無担保社債 |
2022. 11. 25 |
5,000 |
5,000 |
0.53 |
なし |
2027. 11. 25 |
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ＵＢＥ㈱ |
第19回無担保社債 |
2022. 11. 25 |
5,000 |
5,000 |
0.97 |
なし |
2032. 11. 25 |
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ＵＢＥ㈱ |
第20回無担保社債 |
2023. 11. 24 |
6,600 |
6,600 |
0.83 |
なし |
2028. 11. 24 |
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ＵＢＥ㈱ |
第21回無担保社債 |
2023. 11. 24 |
3,400 |
3,400 |
1.61 |
なし |
2033. 11. 24 |
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ＵＢＥ㈱ |
第22回無担保社債 |
2024. 12. ３ |
－ |
20,000 |
1.09 |
なし |
2027. 12. ３ |
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ＵＢＥ㈱ |
第23回無担保社債 |
2024. 12. ３ |
－ |
10,000 |
1.28 |
なし |
2029. 12. ３ |
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合計 |
－ |
－ |
(10,000) 70,000 |
(10,000) 90,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内は、１年以内償還額であり内数です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
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１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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10,000 |
10,000 |
35,000 |
6,600 |
10,000 |
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
32,350 |
50,905 |
1.11 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
31,020 |
19,933 |
0.95 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
518 |
561 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
75,572 |
155,646 |
0.95 |
～2036年１月７日 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,972 |
4,495 |
－ |
～2056年２月29日 |
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その他の有利子負債 |
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コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) |
－ |
8,996 |
0.52 |
－ |
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預り保証金 |
1,274 |
1,266 |
0.64 |
－ |
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計 |
144,706 |
241,802 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
21,160 |
20,118 |
26,032 |
38,003 |
|
リース債務 |
482 |
364 |
209 |
147 |
なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載していません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
１.当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
243,039 |
486,802 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） |
2,016 |
△10,890 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
318 |
△4,816 |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
3.28 |
△49.60 |
２.訴訟
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （14）訴訟」の欄をご参照下さい。