|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第118期 (2024年３月31日) |
第119期 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第118期 (2024年３月31日) |
第119期 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
関連事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
減債積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特定災害防止準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第118期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
第119期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関連事業損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
第118期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本 剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金合計 |
||||||
|
|
配当 引当積立金 |
減債 積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
特定災害防止準備金 |
別途 積立金 |
繰越 利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特定災害防止準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
特定災害防止準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
第119期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本 剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金合計 |
||||||
|
|
配当 引当積立金 |
減債 積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
特定災害防止準備金 |
別途 積立金 |
繰越 利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特定災害防止準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
特定災害防止準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 原価基準：総平均法
仕掛品 原価基準：総平均法
原材料及び貯蔵品 原価基準：総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、機械及び装置：定額法
その他の有形固定資産 ：定率法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 ：定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費：繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しています。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
(4)特別修繕引当金
アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しています。
(5)関連事業損失引当金
関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「機能品」「樹脂・化成品」「その他」の３つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
借入金 |
|
金利オプション |
借入金 |
|
為替予約 |
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨オプション |
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
外貨建借入金 |
(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。
１．有形固定資産の減損
|
|
前事業年度（百万円） |
当事業年度（百万円） |
|
減損損失 |
143 |
8,903 |
|
有形固定資産 |
103,714 |
114,946 |
前事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっています。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
|
|
前事業年度（百万円） |
当事業年度（百万円） |
|
繰延税金資産 |
3,920 |
7,896 |
当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」に表示していた349百万円及び「その他」に表示していた1,777百万円は、「固定資産処分損」449百万円及び「その他」1,677百万円として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
|
|
第118期 （2024年３月31日） |
第119期 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
23,813百万円 |
10,726百万円 |
|
長期金銭債権 |
2 |
35,801 |
|
短期金銭債務 |
20,348 |
81,339 |
|
長期金銭債務 |
91 |
87 |
２ 偶発債務
保証債務残高
下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っています。
（債務保証）
|
|
第118期 （2024年３月31日） |
第119期 （2025年３月31日） |
|
ＵＢＥエラストマー㈱ |
14,002百万円 |
14,004百万円 |
|
LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD. |
5,278 （34,343千US$他） |
1 （ 50千MAR） |
|
ＵＢＥマシナリー㈱ |
3,964 |
3,839 |
|
その他 |
511 |
262 （1,749千US$他） |
|
計 |
23,756 |
18,108 |
３ コミットメントライン設定契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン設定契約を締結しています。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
第118期 （2024年３月31日） |
第119期 （2025年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
20,000 |
20,000 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。
|
|
第118期 （2024年３月31日） |
第119期 （2025年３月31日） |
|
コミットメントの総額 |
19,090百万円 |
6,490百万円 |
|
貸出実行残高 |
9,280 |
290 |
|
差引額 |
9,810 |
6,200 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ３割であり、一般管理費に属する費用はおよそ７割です。
なお、主な費目と金額については次のとおりです。
|
|
第118期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
第119期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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販売運賃諸掛 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
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第118期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
第119期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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売上高 |
51,635百万円 |
43,361百万円 |
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仕入高 |
59,746 |
50,695 |
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営業取引以外の取引高 |
12,315 |
25,460 |
※３ 減損損失
第118期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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山口県宇部市 |
（遊休資産） 遊休地 |
土地 |
28 |
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山口県宇部市 |
（処分予定資産） 処分予定資産 |
工具、器具及び備品等 |
37 |
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山口県宇部市 |
（事業用資産） ＭＡＭＥ（３-メトキシアクリル酸メチル)製造設備 |
機械装置等 |
78 |
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計 |
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143 |
当社は、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した遊休資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地28百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額に準ずる評価額により算定しています。
処分予定資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品他37百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買約定額によっています。
当社のＭＡＭＥ（３-メトキシアクリル酸メチル）製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他78百万円です。
第119期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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山口県宇部市 |
（遊休資産） 遊休地 |
土地 |
6 |
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山口県宇部市他 |
（事業用資産） アンモニア及びカプロラクタム 関連製造設備 |
機械装置及び構築物等 |
8,876 |
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山口県宇部市 |
（事業用資産） フェノール樹脂粉状製品 製造設備 |
建物及び機械装置等 |
21 |
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計 |
|
|
8,903 |
当社は、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した遊休資産(２件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(６百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地６百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額に準ずる評価額により算定しています。
アンモニア及びカプロラクタム関連製造設備については、一定期間の操業後に停止することを意思決定したため、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,876百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置6,695百万円、構築物1,056百万円、他1,124百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零としている。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。
フェノール樹脂粉状製品製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物12百万円、機械装置５百万円、他３百万円です。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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（単位：百万円） |
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区分 |
第118期 （2024年３月31日） |
第119期 （2025年３月31日） |
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子会社株式 |
78,538 |
145,163 |
|
関連会社株式 |
130,220 |
128,832 |
|
計 |
208,759 |
273,995 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第118期 （2024年３月31日） |
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第119期 （2025年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金繰入額否認 |
693百万円 |
|
711百万円 |
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有姿除却解体費用否認 |
1,173 |
|
1,043 |
|
株式評価損否認 |
2,499 |
|
4,726 |
|
貸倒引当金繰入額否認 |
377 |
|
34 |
|
固定資産減損損失額否認 |
1,377 |
|
3,984 |
|
減価償却超過額 |
515 |
|
417 |
|
特別修繕引当金繰入額否認 |
825 |
|
678 |
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棚卸資産評価損否認 |
80 |
|
476 |
|
関連事業損失額否認 |
279 |
|
34 |
|
税務上の収益認識差額 |
2,366 |
|
1,782 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,929 |
|
5,197 |
|
繰越控除対象外国法人税額 |
1,359 |
|
1,992 |
|
その他 |
1,523 |
|
1,276 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
14,995 － △4,934 |
|
22,350 － △7,043 |
|
評価性引当額小計 |
△4,934 |
|
△7,043 |
|
繰延税金資産合計 |
10,061 |
|
15,307 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,740 |
|
△2,091 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△608 |
|
△606 |
|
合併受入固定資産評価益 |
△442 |
|
△1,301 |
|
前払年金費用 |
△2,864 |
|
△2,626 |
|
その他 |
△487 |
|
△787 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,141 |
|
△7,411 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,920 |
|
7,896 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた1,603百万円は、「棚卸資産評価損否認」80百万円及び「その他」1,523百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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第118期 （2024年３月31日） |
|
第119期 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
7.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.6 |
|
△123.2 |
|
評価性引当額増減 |
△1.9 |
|
26.7 |
|
法人税から控除できない外国源泉所得税 |
2.0 |
|
7.3 |
|
試験研究費の税額控除 |
△2.9 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.4 |
|
適用税率変更に伴う繰延税金資産・負債の修正 |
－ |
|
△4.9 |
|
その他 |
△1.5 |
|
△13.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.4 |
|
△69.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は221百万円増加し、法人税等調整額が281百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、それぞれ減少しています。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である
株式会社エーピーアイコーポレーションを吸収合併しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社エーピーアイコーポレーション
事業の内容 ：医薬原薬 、医薬中間体、治験薬製造受託品 、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売
(2) 企業結合日
2024年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社エーピーアイコーポレーションを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ＵＢＥ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、創薬研究によるライセンス型事業とＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品受託製造）事業の二つを医薬事業として展開し、スペシャリティ化学を中心とした持続的成長の一翼を担う事業に位置づけています。当社は、今後も拡大が見込まれるＣＤＭＯ市場においてプレゼンスを高めるため、高品質かつ安定的な供給体制を確立していく必要があることから、2022年12月に三菱ケミカルグループの株式会社生命科学インスティテュートから株式会社エーピーアイコーポレーションの全株式を取得しました。株式会社エーピーアイコーポレーションは、長年培ってきた有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、ＣＤＭＯとして、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで幅広い事業を営み、また独自技術によりプロセス開発した原薬・中間体の提案型ビジネスも展開し、製造・販売も行ってきました。これまで当社は株式会社エーピーアイコーポレーションとの一体化運営に取り組んできましたが、両社が独自に有する高水準な製造・品質管理技術の共有、新規技術の開発加速、サプライチェーンネットワークの拡充及び現在の両社拠点の活用等を一層進めるため、当社に株式会社エーピーアイコーポレーションを吸収合併することが望ましいと判断したため、本件合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差損1,311百万円を計上しています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
関連会社からの配当
当社の関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、2025年６月20日開催の臨時株主総会において、剰余金の配当を決議しました。これにより、当社は15,149百万円を配当金として受領する予定となっており、2026年３月期の個別決算において、このうち利益剰余金を原資とする8,183百万円を受取配当金として営業外収益に計上し、資本剰余金を原資とする6,965百万円を関係会社株式の帳簿価額から減額する見込みです。
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
17,215 |
5,660 |
13 |
1,936 (536) |
20,927 |
42,486 |
|
構築物 |
12,587 |
1,422 |
37 |
1,886 (1,056) |
12,085 |
31,261 |
|
機械及び装置 |
29,504 |
18,035 |
34 |
13,389 (6,701) |
34,116 |
228,652 |
|
車両運搬具 |
5 |
22 |
0 |
8 (0) |
19 |
250 |
|
工具、器具及び備品 |
1,939 |
1,618 |
13 |
1,139 (36) |
2,405 |
17,154 |
|
土地 |
24,975 |
1,342 |
322 (6) |
－ |
25,995 |
－ |
|
リース資産 |
281 |
53 |
－ |
143 (87) |
191 |
332 |
|
建設仮勘定 |
17,204 |
30,636 |
28,636 (86) |
－ |
19,205 |
－ |
|
有形固定資産計 |
103,714 |
58,793 |
29,058 (93) |
18,503 (8,419) |
114,946 |
320,137 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,046 |
4,560 |
－ |
1,139 (2) |
4,467 |
2,108 |
|
のれん |
－ |
303 |
－ |
12 |
290 |
82 |
|
その他 |
664 |
2,271 |
0 |
361 (219) |
2,574 |
1,838 |
|
無形固定資産計 |
1,711 |
7,134 |
0 |
1,513 (222) |
7,332 |
4,029 |
（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 宇部ケミカル工場 ポリイミド原料モノマー製造工場
建設仮勘定 宇部ケミカル工場 ポリイミドフィルム工場増設
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,233 |
30 |
1,157 |
106 |
|
賞与引当金 |
2,273 |
2,282 |
2,273 |
2,282 |
|
特別修繕引当金 |
2,706 |
2,455 |
3,001 |
2,160 |
|
関連事業損失引当金 |
812 |
－ |
790 |
22 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。